収束作業 覚悟の苦闘、黙々と続く・・・終わらなかったら・・それでも排水

原発の安定した冷却機能回復に向け電源復旧という大きな前進がある一方、汚染水問題などトラブルは間欠泉のように噴き出した。

　「一刻も早く事故収束への工程表を作成すべきだ」。放射性物質放出封印策の立案を委ねられた馬淵澄夫首相補佐官が３月２６日の就任直後に細野補佐官に直言し、作業が始まった。だが、４月１７日に発表された最初の工程表では、作業員への配慮はなかった。

　「これは東電が決めた工程表だ」。この日午前の政府・東電統合本部の関連会合で細野補佐官は強調した。工程表は、馬淵補佐官が強く求めた地下水の汚染拡大防止にも触れておらず、馬淵補佐官は隣の細野補佐官に「俺は何も聞いていない。どうなってんだ」と怒りをぶつけた。

　政府部内でも調整されないまま発表された工程表だったが、収束時期は「原発の冷温停止まで最短で６～９カ月」と記されていた。

　翌１８日、Ｊヴィレッジで、建設業の男性（２８）は取材に「明日は朝４時起きだ。いつもより全然早い」と話した。

　従業員数人の小さな建設会社をいわき市で営み、ずっと福島第１原発で働いてきた。家族を避難させ、４月はじめに現場へ戻った。建屋の補修や溶接を担当する。「東電が決めたらその工程で行く。寝ずに作業する人もいるんだ」

　２号機のトンネルにたまった高濃度の汚染水処理もそうだった。東電社員から「菅首相に、３日で終えろと言われた」と聞かされた。排水路の穴をふさぐ作業に従事した。工程表公表に合わせて１７日午後１時に排水開始の予定だったが、「かなり無理な作業」だった。元請けに「（予定通り）終わらなかったらどうしますか」と聞くと、「それでも流す」と告げられた。

　原発が立地する大熊町でプラント保守の協力会社を営む５０代の社長は工程表の発表をテレビニュースで聞き、こう思った。「１年で収束できれば早いほうだ。それより社員の補償を何とかしてくれ」

　当初から現場に入った社員２人の線量は１００ミリシーベルト前後。緊急時の上限として引き上げられた２５０ミリシーベルトには達していないが、「５年間で１００ミリシーベルト」という平常時の数値に達する。「会社がつぶれるまで面倒を見る」と覚悟しているが、１００ミリシーベルトを超えれば他の原発では今後５年間働けない。

　事故収束への道筋は、はっきりとは見えず、今後、作業員が足りなくなる恐れもある。「本当は『原発職人』は全国にたくさんいるはずなんですよ。でも会社が出さない。福島で働くと他で仕事ができなくなるからだ。だから、福島で働いた後の救済策を早く決めてもらわないと」

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