陸域移動兼用機能ライフライン、公助

１．移動カフェと仮設上下水整備
平時：イベント会場や都市ビル街駐車場移動飲食店、
平時：・ショッピングモールの駐車場、・スーパーの駐車場（軒先）、・他業種店舗の駐車場（コラボ営業）、・移動販売を集めた屋台村、・民間の会社の軒先、・時間貸しや月ぎめの駐車場、・よその家の庭、・田んぼ、・民間の会社の倉庫の中等の私有地駐車スペースや・野外音楽イベント、フリマなどで飲食店を必要としているイベント会場駐車スペース
災害時：避難所移動飲食店
災害時：・街の目抜き通りの交差点、路上、歩道、・市役所や市民ホールなどの駐車場、・家族連れや散歩で賑わっている公園、・散歩コースやサイクリングコースのある河川敷、・史跡や城跡など土地の名所、・駅の出口そば等の公共用地許認可駐車スペース
２０１１／９／３、移動カフェの始め方！営業場所編、最低限出店条件：・出店料がかからないこと、・近くに（出来れば至近に）トイレがある、・雨宿りできる軒先がある、・きれいな水が使える、・近くに臭うものが無い（下水、重飲食店の排気、工場などに注意）http://cappuccio.seesaa.net/article/224123060.html
２． キッチンカーと仮設上下水整備
２０１７／７／１６、キッチンカー、被災地駆ける　南阿蘇から食事提供http://qbiz.jp/article/114375/1/
２０１７／９／２２、キッチンカー、相馬に戻る　熊本地震と九州豪雨で活躍、http://www.minpo.jp/pub/topics/hotnews/2017/09/post_1504.html
２０１８／１／２、東京都心の目黒川沿いにあるマ空きガレージにキッチンカーを止め、手作りシロップでかき氷をつくる。場所代は１日あたり2000～3000円。周辺の賃料と比べると格安だ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25284600S8A100C1SHA000/?n_cid=NMAIL007
2018/1/9,Toyota's e-Palette and 5 reasons why it could reinvent commerce, http://www.zdnet.com/article/toyotas-e-palette-and-5-reasons-why-it-could-reinvent-commerce/
2017/8/29,【キッチンカーツアー】一夜限りのフレンチディナーは新しい食体験だった, http://mediarocket.jp/195
３．ドクターカーの普及促進
平時：過疎地や離島地域の移動クリニック、災害時：避難所臨時クリニック
２０１１／１０／２７、被被災地である三陸沿岸特有の狭い道や坂道も容易に走 行可能な軽自動車のドクターカー「めんこい」には、可搬式の超音波診断装置や心電計、生体情報モニター、骨密度測定 装置などの医療機器が搭載されており、被災地域に点在する仮設住宅等への往診等においても、病院・診療所並みの医 療機器を活用した診療が可能となります。また、ドクターカー（医師派遣用自動車）として、消防本部の要請があれば、緊急車両としていち早く救急の現場に駆けつけることができ、交通網の寸断により不自由な生活を余儀なくされている被災 者の方々の命を一人でも多く守りたいという現場の強いニーズに応えるものと期待されます。http://www.genewsroom.com/sites/default/files/media/201110/4143.pdf
２０１１／９／２８、第３回 災害時における救急業務のあり方に関する作業部会、http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/saigai_kyukyu_sagyo_h23/03/haifu_01.pdf
４．移動薬局「モバイルファーマシー」の普及促進
平時、過疎地や離島地域の移動薬局、災害時：避難所移動薬局
2018/3/23,熊本県薬剤師会（熊本市中央区）が、熊本地震のような大規模災害時に、車で被災地に入り薬を調剤する移動薬局「モバイルファーマシー」を導入。
https://this.kiji.is/349724820119405665?c=220450040231249399
５．　移動交番車整備拡充
平時：幼児、児童、生徒登下校通路における固定型防犯カメラ補完補強見守り活動、
事件・事故・災害発生時：事故事件聞き取り解決情報収集、避難所や被災住宅地域の防犯巡回活動
2018/5/11,新潟市西区青山水道のＪＲ越後線の線路で、近くに住む市立小針小２年、大桃珠生（たまき）さん（７）の遺体が見つかった殺人・死体遺棄事件を受け、新潟県警は１１日、同小の正門前に「移動交番車」を設置した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000555-san-l15

陸域移動兼用機能ライフライン、自助

１．災害弱者移動兼用機能車椅子、タクシー：
平時：散策、コンビニ、スーパー、保育・幼稚園及び病院の往復、
災害時：避難場所や避難所への安全避難移動
２０１８／１／２９、車いすで通れた道を全地球測位システム（ＧＰＳ）で記録。多機能トイレやエレベーターなどの位置、使い勝手などを投稿。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26255340Z20C18A1CC0000/?n_cid=NMAIL007
２０１１／４／７,外来の来院患者さんがこれまでタクシーや家族に依存していた方が、送迎バスを利用して、お金の心配をする事も、家族に気兼ねする事もなく来院できるようになったものと解釈しております。現在当院1日外来総数の5％前後の方が、送迎バスを利用して来院なさっていますが、経営的には全くの不採算部門です。http://www.watanabe-os.com/archives/661
２０１７／７／２０、福島県南相馬市は、大型タクシーで自宅と商業施設などを結ぶ買い物支援サービスを開始、川内村では2017年春から無料巡回バスが運行、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170720_63007.html
２０１８／３／２２、仙台市宮城野区の燕沢学区町内会連合会大西憲三会長が新年度、「地域バス」（定時運行型の乗り合いタクシー）を運行する方針を固めた。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180322_13055.html
Y／M／D,JR東の大森駅（東京都大田区、品川区）循環便、午前3便、午後６便、お客様とMEGAドン・キホーテ大森山王店をつなぎます。マジカカード、マジカドンペンカード提示により乗車。http://www.donki.com/img/shop/1709_03.pdf#search=%27%E5%A4%A7%E6%A3%AE+%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%89%E3%83%B3%E3%82%AD+%E8%B2%B7%E3%81%84%E7%89%A9%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%90%E3%82%B9%27
２．移動販売車：
平時、過疎地移動販売車、災害時：避難所移動販売車
２０１１／８／１１、走るコンビニ続々　セブンイレブンやイオン、100～400品 https://www.nikkei.com/article/DGXNASGF17030_X10C11A8NN8000/
２０１２／１０／３１、移動販売車で地元を巡り コミュニケーションで町をゲンキに！『まおちゃんのおつかい便』
http://genki3.net/?p=17050
２０１７／８／４、熊本地震と益城プリン、自家用車に手作りでステッカーを貼って、自ら色んな場所にプリンを持って行こうと、移動販売を始めるようになっていきました。https://cxc-kumamoto.com/2017/08/04/scbsalon-3/
２０１７／１２／２１、シニア世代の移動手段（３）出張販売車住民が誘致　買い物難民対策
https://this.kiji.is/316448561763943521?c=237824576730646012
2018／１／２３、アマゾンのＡＩコンビニ開店　行ってみた、http://www.nikkei.com/video/5717107169001/
2018/5/1,東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の沿岸１０市町村で、２０４５年の人口が１５年に比べて半減する見通しであることが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で明らかになった。宮城県女川町と岩手県田野畑村、普代村で減少率が５０％を超え、４５％以上は両県で７市町村を数える。いずれも高齢化率は５割を上回り、被災地の厳しい将来像が示された。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180501_73019.html

交通統合運用と弧状列島、大洋州／海域、空域移動

１．海域移動
２０１８／２／１５、日本郵船は、システム子会社のMTIやNTT、NTTデータと共同で実施した内航船舶向けIoTプラットフォームに関する実証実験、2018年3～4月に外航コンテナ船で、4～5月に海底ケーブル敷設線で実証実験を実施、http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/00108/?n_cid=nbpnxt_mled_nws
２０１８/5/1,遠隔で操作したり、自動で運航したりする「自動船舶」の実用化へ政府が動き出す。今夏から海運会社と協力して実証実験を始め、2022年度にも船員が直接操作せずに運航できるよう関連法を改正する。国際ルールづくりでも国連の国際海事機関（ＩＭＯ）で条約改正を進め、国際航路での運航を可能にする。自動車に続き、国際物流の主役である船舶にも自動化の波が広がってきた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30035300R00C18A5EE8000/?n_cid=NMAIL007
２．空域移動
２０１８／２／１７、羽田空港のビルも、このところ話題性のある店がたくさん入ってにぎやかになったとはいえ、まだまだお堅い印象です。日本の空港は、シンガポールや韓国のように、空港自体がエンターテインメント性を備え、楽しく、お金を使ってもらう消費市場にならなければいけない。空港には格安航空会社（LCC）を誘致してフライトを増やします。便数が増えないと観光客が増えませんからね。熊本は九州の真ん中にあって、九州新幹線、熊本空港、九州自動車道があります。交通の結節点は、観光にも重要な場所なんです。ここからバスで、九州各地の観光地を巡ってもらいたい。ハウステンボスにも来ていただきたい。世界には水上空港が実際にあります。海に浮かべる浮体式の滑走路なら割と低コストで造れるかもしれません。HISは出口を求めない会社です。再生ファンドや投資ファンドなら、再生したら売却するか上場して資金を回収し、キャピタルゲインを得る。HISも「再生ビジネスとして展開した方がもっと収益が出た」と指摘する証券アナリストもいますが、そんなふうに右から左に流して一山あてようという気持ちは昔からありません。売り抜けないから、どんどん事業の幅が広がっていくんです。https://style.nikkei.com/article/DGXMZO26826700T10C18A2000000?channel=DF100720172671&nra&page=3
2018/3/14,ニュージーランド当局は13日、空飛ぶ自動運転タクシーの開発・試験計画を承認した。グーグル（Google）の共同創業者ラリー・ペイジ（Larry Page）氏が支援するプロジェクトの一環として行われるもので、実現すれば個人輸送に大改革をもたらすという声が上がっている。　計画を申請していたのは、ペイジ氏が出資する米ベンチャー企業キティー・ホーク（Kitty Hawk）傘下のゼファー・エアワークス（Zephyr Airworks）。「コラ（Cora）」と呼ばれる電動航空機の翼には12個の回転翼があり、ヘリコプターと同じように垂直離着陸が可能だが、騒音は大幅に抑えられているため都市部の建物の屋上や駐車場を離着陸場として使えるという。　ゼファー社のフレッド・リード（Fred Reid）最高経営責任者（CEO）は「汚染につながらず排出物もない信頼できる空飛ぶ乗り物で、輸送の進化における必然的な次の一歩だと考えている」と述べた。　コラの航続距離は100キロで、最高速度は時速150キロ。900メートルの高さまで上昇できる。試作機は2人乗りで、現在ニュージーランドの南島（South Island）で試験が行われている。空飛ぶタクシーサービスの試行は6年後にもニュージーランド南島のクライストチャーチ（Christchurch）周辺で始まる可能性があると伝えられている。http://www.afpbb.com/articles/-/3167263?act=all

交通の統合運用と弧状列島、大洋州／陸域：自動車

２０１６／１１／２８、社会問題化する“高齢者ドライバーの交通事故”特集、https://news.infoseek.co.jp/feature/elderly_drivers_license/
２０１７／７／２０、福島県南相馬市は、大型タクシーで自宅と商業施設などを結ぶ買い物支援サービスを開始、川内村では2017年春から無料巡回バスが運行、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170720_63007.html
２０１７／１２／２４、群馬県大泉町は２０１８年４月から、スバル車「アイサイト」を念頭に安全性の高い車を購入した高齢者に対し、町独自に補助金を交付する方針を固めた。大泉町は、スバル大泉工場からの法人町民税が全体の９割弱を占め、普通交付税の不交付団体。https://www.asahi.com/articles/ASKDN4HKVKDNUHNB006.html
２０１８／２／２、宮城県栗原市デマンドタクシーは、自宅から目的地に直接向かうことができる乗り合い型の公共交通システム。複数の予約がある場合は、各利用者の自宅を経由する。　旧町村中心部にある（１）総合支所（２）病院（３）金融機関（４）旧町村外に接続するバス停－など、拠点施設にのみ接続する。運賃は３００円で年間１０００円程度の登録料も徴収する。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180202_11043.html
２０１８／２／１８、米配車大手ウーバー・テクノロジーズとタクシー大手の第一交通産業が、タクシーの配車サービスに関する提携を目指して協議、http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201802/2018021901001730.html
２０１８／２／２０、みちのりホールディングス、会津乗合自動車（会津バス）、凸版印刷、ナビタイムジャパン、KDDI及びウェザーニューズが次世代スマートバス停の実用化に向けた実証実験を開始。太陽光発電で駆動し、電子ペーパーを用いて時刻表データを更新したり、バスの運行情報をリアルタイムで表示。画面サイズは13.3インチで、1面タイプと2面タイプの2種類を設置した。1面タイプは太陽光パネルを搭載し、外部の商用電源が不要で自立駆動できる。2面タイプは気象観測器とライブカメラを設置し、将来的には気象情報を提供する。また、両モデルともLPWA無線技術（LTE-M通信規格）を搭載。http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/022010786/?ST=tomene
２０１８／２／２１、仙台市内のタクシー事業者で構成する県タクシー協会仙台地区総支部が２５日から、運転免許証を自主返納した高齢者を対象に運賃の１割引きサービスを実施することを決め、２０日に県警と覚書を締結した。県警は「運転が不安な高齢者が免許証を返納するきっかけになれば」と期待する。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_13016.html
２０１８／２／２３、日産・DeNA 「完全自動運転による新しい交通サービス「Easy Ride (イージーライド）」を実験、http://www.nikkei.com/video/5739067495001/
２０１８／２／２７、日産・DeNAイージーライドは、「社会課題を解決すると同時に、お客さまの新しいニーズも満たす」というコンセプトを掲げている。　確かに、環境対策、交通事故対策、渋滞緩和策、少子高齢化への対応、公共交通機関での人手不足など、社会課題への解決を考えていくことは、民間企業である自動車メーカーにとっても必要不可避だと思う。　だが、一般的には、社会課題の解決は「労力が多い割には儲からない」ことが多い。　そうした社会課題の解決が、自動車メーカーの事業の根源である「新車の大量生産・大量販売という既存事業のさらなる拡大」と一体どうやって両立できるというのか？http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52439
２０１８／３／２７、パナソニックは2018年3月27日、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市、京都府）で自動運転の公道実験を初めて公開した。テレビで培った映像技術をいかして自動運転システムの開発を進めている。公開した実験は作業員を乗せて走行する自動運転では「レベル３」の技術。周辺の景色や障害物を識別するレーダーやカメラを搭載した車両を使った。パナソニックは完全な自動運転となる「レベル４」を目指している。企業の実証実験では17年12月に自動運転技術の新興企業、ＺＭＰ（東京・文京）が東京都内で運転席に誰も乗らない自動運転車の公道実験をした。３月上旬には日産自動車とディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が自動運転車を使った交通サービスの実験を横浜市で始めた。パナソニックは自動運転技術では後発だが、けいはんな学研都市の実験に参加する企業と連携して巻き返しをはかる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28629060X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／４／１０、宮城県警は９日、信号機の色が変わるタイミングや交差点を安全に右折するための情報を、道路上の通信機器から走行車両に伝達する、安全運転支援システム（ＤＳＳＳ）と信号情報活用運転支援システム（ＴＳＰＳ）を導入した。　ＤＳＳＳは東北で初めて設置された。信号機に取り付けたセンサーが、走行車両や歩行者の動きを感知。見通しが悪い交差点の右折時に対向車や横断歩道を渡る人がいる場合、カーナビの警告音や画面表示で運転者に危険を伝える。　ＴＳＰＳは交差点をスムーズに通過するための適切な速度や、信号待ちで青になるまでの残り時間、次の信号が赤に変わるかなどをカーナビに通知する。急な加減速を防ぎ、ゆとりある運転をサポートする。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180410_13065.html
２０１８／４／１２、トヨタ自動車傘下の日野自動車とドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１２日、商用車分野で戦略的協力関係を構築することで合意したと発表した。トラックとバスの電動化や自動運転技術、ハイブリッド技術などで協力する。　日野の下義生社長と、ＶＷの商用車持ち株会社のアンドレアス・レンシュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）が東京都内で共同記者会見を開いた。　日野の下社長は、ＶＷと協力する狙いについて、運送業界の深刻なドライバー不足など「力を合わせて社会の課題を解決する」と話した。親会社であるトヨタ自動車との関係については「全く変わらない」と述べた。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201804/2018041201001257.html
2018/5/15,損害保険各社は任意で加入する自動車保険について、システムが運転の主体となる自動運転車の対人事故も補償の対象とする方針だ。政府が自動運転中の事故は車の所有者に責任があるとの考え方をまとめたのを受け、具体的な保険の設計に入る。自動運転は事故を巡る民事責任と補償の枠組みが固まり、安全を担保する要件など詳しい制度設計の段階に移る。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30528660V10C18A5SHA000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/2,高齢のドライバーによる交通事故が全国で問題となっていることを受け、宮城県山元町は１日、運転免許証を自主返納した７０歳以上の町民を対象に、町が運行するバスなどに１年間、無料で乗車できる事業を始めた。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180602_11042.html
２０１８／６／２６、トヨタ自動車は26日、国内高級セダン「クラウン」と、世界戦略車「カローラ」のハッチバックの新型を発売した。新型車は移動サービスの源泉となるデータを集める基盤づくりの布石で、「サービス創業」「異業種連携」「業務改革」の３つの狙いがある。新型は低重心のプラットホームで走行性能を高め、歩行者や自転車を検知して避けるなどの最新の安全技術を搭載した。コネクテッドカー通信機のコストは、４年目以降はサービス利用料が消費者の負担になる。それでも伝統的な２車種を「初代コネクテッドカー」として投入した背景には「車をつくる会社から、世界中の移動にかかわるあらゆるサービスを提供するモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」（豊田社長）という長期戦略がある。車が外のネットワークにつながることで、コネクテッドカーは故障の予知、自動運転、シェアリング、移動中の娯楽などにつながり、「動くスマートフォン（スマホ）」になる。　新型車は人工知能（ＡＩ）での音声操作、遠隔で車の安全性を確認でき、対話アプリ「ＬＩＮＥ」で事前に目的地の登録などをできる。事故時には自動でオペレーターを通じて消防などに連絡が入り、クラウンでは走行実績で保険が安くなるサービスを提供する。トヨタは現状、提携先の力も合わせて、自前でのデータ取得と管理にこだわる。16年にマイクロソフトと共同で、ビッグデータの管理と活用を担う合弁会社を米国に設立した。グループで年間1000万台の販売規模を武器に自らのデータのプラットホームを構築し、シェアリング、保険、タクシーなど様々な事業者と組み、サービスを開発する戦略だ。個人を特定しない形でビッグデータを異業種に提供し、今回のイベントは「スタートアップを含めた異業種との連携を呼びかける場でもある」（トヨタ役員）という狙いもある。カローラスポーツは欧州でも「オーリス」として販売する。欧州は企業に個人情報の利用を制限し、トヨタは５月に英国にデータ管理の新会社を設立した。ＩＴ大手も競争相手にし、先行投資とリスクを抱えてモビリティサービスの創業に賭けるトヨタ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32247590W8A620C1000000/?n_cid=NMAIL007