外国人技能実習生が起こす事故・事件について多くの報道や記事に紙面が割かれています。
いたずらに不安をあおるものや興味本位で書きたてたものなど、事実と反するものの混じっているのは報道のサガですが、問題点を意識して外国人技能実習制度に関わるという立場と観点から、外国人技能実習生が起こす事故・事件についてまとめてみたいと思います。
警察庁のデータによれば、2014年1年間に「技能実習制度」を利用して来日した外国人技能実習生の摘発は全国で９６１人に上り、２年前の約３倍に急増しているようです。
警察庁によると、永住者や在日米軍関係者などを除く来日外国人の昨年の摘発は１万６８９人。
在留資格別でみると、
「留学」２４７６人「日本人の配偶者等」１６４１人
日系人などの「定住者」１６１８人
「短期滞在」１１９８人
「技能実習」９６１人
の順に多かったようです。
技能実習が占める割合は１割に満たないが、統計を取り始めた平成２４年は３３１人で、２５年が６４３人、２６年が９６１人と毎年急増。
摘発者全体は２４年から２６年にかけて１５４０人増えているが、うち６３０人が技能実習でした。
技能実習の摘発内容別では、期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や実習以外の別の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反が最多で約４２％。
次いで空き巣や万引などの窃盗が約３８％。金銭的な利得を求めて犯罪に走る傾向にあるといえます。
実習生が金銭的利得を求めて犯罪に加担する一つの原因は「思ったよりも稼げない」からです。
これは「不当な賃金設定」というケースももちろんありますが、多くは面接時の認識の違いが多いようです。
ブラック企業が外国人技能実習生の犯罪を助長しているような報道もありますが、その限りではないということです。
やはり、この制度事業の正しい理解、正しい運用を通じた貴社のメリットを再考してみる機会かもしれません。
また、同時にこの制度事業でしか人材を確保できない産業があることも事実です。
安く簡単に人材が集まるという発想では、制度の本当のいいところを生かせない時代になっています。組織的な犯罪のケースとしてはスマホの転売や銀行口座の転売、不正な方法での海外送金などがあげられます。
スマホや銀行口座の転売においては、オレオレ詐欺の犯罪グループなどに使用されることがあるが、当の本人たちは帰国してしまっていて（または失踪してしまっていて）受入企業が事情聴取を受けるといったケースもあります。
