李氏はこの１００日間、「化学物質の登録および評価などに関する法律」などで国内メーカーの生産に支障が出ないよう、状況を管理してきたと説明。その上で、今後も続けて管理できるかどうかが鍵になると述べた。
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■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問などを務める。著書・共著に『国境ある経済の復活』（徳間書店）、『米中「冷戦」から「熱戦」』（ワック）など多数。
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米国による中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」排除で明らかになったが、米国はハイテクのサプライチェーンから中国を排除する方向だ。もし、中国製造２０２５が実現すれば、それは世界の産業覇権を中国に奪われることであり、米国は絶対に許すことができないのだ。
米国の経済制裁で追い込まれた中国は、再び統制経済の道を歩み始めた。共産党官僚による民間企業への干渉や支配がどんどん強まっている。官僚を「政務事務代表」として重点民営企業に常駐させるという。要するに、共産党が民営企業の財産乗っ取りを始めたのだ。
米国は今、インド太平洋戦略で中国を封じ込めようとしている。具体的には、米国と日本、オーストラリア、インドの４カ国による安全保障上の協力体制（セキュリティー・ダイヤモンド）で、中国の拡張主義を押さえ込もうとしている。
共産党が統制を強化すれば、それは「社会主義への逆戻り」であり、中国の経済成長は頭打ちとなるだろう。そうなれば、共産党独裁体制にひびが入る可能性が出てくる。