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西大陸,リスク, 中国人全国の水源地や森林を買い占め,「小樽和光荘」は中国人の手に

2019-10-12 20:09:49 | 連絡
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■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。 
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中国に買われる北海道…小樽の由緒ある建物も続々と 外資の土地買収“絶望的”実態      
2019/10/12(土) 16:56配信    
2008年に産経新聞が、他社に先駆けて「全国の水源地や森林が中国に買われている」と報じたものの、個人情報の壁などの理由で、売買の実例は特定できなかった。それを当時、道議会議員だった小野寺氏が独力で調査し、道内の複数の実例を突きとめた。この問題のパイオニアであり、エキスパートだ。
 約10年前には、小野寺氏や筆者が、中国系資本の大規模な不動産買収について警鐘を鳴らす発信をすると、たちまち批判を浴びた。「右翼の世迷言」「デマで日中の友好関係を破壊するな」という批難が山ほど寄せられた。
 当時は「専門家」と称する人々からも、まことしやかな反論が多数寄せられたが、いまではその同じ人たちが「政府は法整備などの対策を急ぐべきだ」などと、神妙な顔つきで言っている。実に片腹痛い。
 与野党の国会議員はといえば、時折、「外資の土地買収は問題だ」と騒いでアドバルーン(観測気球)を上げるが、結局、根本対策には結びつかない。この件を突き詰めると憲法の壁に突き当たるのだが、10年間でその憲法改正も一歩も進んでいない。
 日本の政府と国会がグズグズしていた間に事態はどう変化したのか。
 結果から言えば、現状は絶望的だ。今回見たのは苫小牧、札幌、小樽だったが、紙幅の関係で小樽の一例を紹介する。
 「小樽和光荘」は大正時代に、当時の「北の誉酒造」経営者の私邸として建てられた洋館だ。終戦から9年後の1954年には、昭和天皇と香淳皇后が北海道行幸啓の折に宿としたことでも知られる由緒ある建物だ。
 この和光荘は、いまや中国人の手に渡っている。
 買い主は、同じく由緒ある建物として知られる「夕張鹿鳴館」を買った在日中国人が経営する法人。昨年夏、新オーナーがメディアに「夕張と小樽の歴史的建物に投資し、多くの集客を目指す」と語っていたが、1年後の週末、和光荘は静まり返っていた。
 資金難で補修もままならなかった古い建造物を買い取って有効活用してくれるなら、買い手が中国人であってもありがたい話-。こう言うのは行政と一部の利権者、地元メディアだけだ。地元では不安の声も多い。
 なぜなら過去、買収の際に「再開発」をぶち上げて地元を期待させながら、一向にその開発が始まらない事例が道内にたくさんあるからだ。その大半が中国系資本による買収である。
 ほかにも、小樽の高台、特に市街だけではなく小樽港を見下ろす高台の不動産が中国資本に買われていた。これらも買収時に言われた「用途」どおりに活用されていない。
 同じ日、小樽で別の高台も訪ねた。北海道を救ったある偉人、樋口季一郎中将の足跡を知るためだ。45年8月18日以降、樋口中将は占守島、樺太における対ソビエト軍への戦闘を指揮した。この奮闘がなければ、北海道はソ連領となっていた可能性が高い。
 樋口は38年、ナチスの迫害から逃れたユダヤ人を救ったことでも知られる。その樋口が住んでいたのも小樽の海を望む高台だ。北海道を救った偉人は、現代の底の抜けたような日本と、北海道に迫る「危機」をどう見ているのだろうか。