＜専門家会議への作業要求範囲が曖昧で、又５W1H根拠なしの単一提言を求めた結果、専門会議参加者、外部人材に税収を原資とする日当とお車代を浪費した事例、（１）「数十人の外部人材（専門家）」、 （２）「時期尚早と繰り返す専門家会議の考えに引きずられたからだ。 」、（３）「専門家会議は、新型コロナウイルス肺炎を指定感染症に指定するのは時期尚早として、指定を見送っていた。
＜国際機関は出身国や連携国の利益代表であることを認識し、国際会議に参加し、自国の組織利益に関して相手の合意得る作業経験者は、５W1H根拠も確かめないで『その主たる理由は、『WHOも国際的な専門家集団とされているが、彼ら彼女らは、「大騒ぎするな。中国への渡航制限や、中国からの入国制限をやるべきではない」 』、『WHO（世界保健機関）がまだ非常事態宣言を出していないから、というものであった 」』の行動は、専門会議参加者、外部人材は買収されているとの認識に立つのが自然。
リーダは、専門家会議への作業要求範囲の不備に、自由民主主義と同質の価値観を持つ同盟国の有識者助言もあり、行動が手遅れであることに気が付いて、トップ孤軍奮闘「専門家会議の議論をすっ飛ばし、形式的に専門家の間で書面を回覧する持ち回り決議という方法」で手続きを進めたのである。
こうして安倍政権は、政治判断による閣議決定によって、新型コロナウイルス肺炎を指定感染症に指定したわけで、ここでは、曖昧な作業要求範囲を受け取った厚生科学審議会という専門家会議は事実上まったく機能していなかった。」
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橋下 徹（はしもと・とおる）
元大阪市長・元大阪府知事
1969年東京都生まれ。大阪府立北野高校、早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。
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2020/03/11 11:15
世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス。日本政府の初動が遅れたのは、時期尚早と繰り返す専門家会議の考えに引きずられたからだ。では、組織のトップは専門家の知見をどのように生かせばいいのだろうか。地方行政のトップとして外部の専門家を使いこなしてきた橋下徹氏の見解は？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月10日配信）から抜粋記事をお届けします。
