<主要7カ国(G7)の首脳は テレビ会議と対面会議を併用し、情報共有化が加速し、
武漢離陸複数国経由飛来する肺炎ウイルス被災地復興が進むか>
<日本版DARPA産学官連携「治療薬とワクチンの共同研究実用化」法案整備が今国会(~6月)行われるか(注1)>
主要7カ国(G7)の首脳は16日、新型コロナウイルスの感染拡大
を受けた緊急テレビ会議を開き、協調して対策を進めるとの共同声明を発表した。
マクロン仏大統領らが先週から、今年議長を務めるトランプ米大統領に会議開催を求めていた。メルケル独首相もこの動きを後押ししたとの情報がある。
首脳らは医療資源の共有や中央銀行間の連携で合意。終了後の共同声明で、協調行動によって保健、経済面のリスクを解決し、力強い回復に向けた環境整備を図ると表明した。適切な国境管理を調整し、治療薬とワクチンの共同研究を促進することも約束した。
米国家経済会議(NEC)のカドロー議長は、トランプ氏ら首脳陣が「素晴らしい連携」を見せ、「あらゆる措置を取る」ことで合意したと強調した。
トランプ氏は会議終了後、ホワイトハウスでの会見で、6月に首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで予定されているG7サミットについて、予定通り開催できそうだと述べた。その後やや軌道修正して、この日の会議では話題に上らなかったことを明かし、「まだ先のことだ」と語った