2020.3.24（火）
イタリアコロナ危機の背景に「中国人歴史的大移動」
ミラノはイタリアにおける中国人の首都
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樋泉克夫
愛知県立大学名誉教授。1947年生れ。香港中文大学新亜研究所、中央大学大学院博士課程を経て、外務省専門調査員として在タイ日本大使館勤務（83―85年、88―92年）。98年から愛知県立大学教授を務め、2011年から2017年4月まで愛知大学教授。『「死体」が語る中国文化』（新潮選書）のほか、華僑・華人論、京劇史に関する著書・論文多数。
愛知県立大学名誉教授。1947年生れ。香港中文大学新亜研究所、中央大学大学院博士課程を経て、外務省専門調査員として在タイ日本大使館勤務（83―85年、88―92年）。98年から愛知県立大学教授を務め、2011年から2017年4月まで愛知大学教授。『「死体」が語る中国文化』（新潮選書）のほか、華僑・華人論、京劇史に関する著書・論文多数。
 | 「死体」が語る中国文化 (新潮選書) 樋泉 克夫 新潮社 |
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〇ミラノはイタリアにおける中国人の首都
農業に次いで、大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商などが中国人に依存するようになり、中国人はミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、ありとあらゆる産業を蚕食していった。
その大部分は浙江省や福建省の出身者で、多くは非合法でイタリア入りしている。教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。
苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」を備えてはいるものの、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会との繋がりなど……。どれもこれも、胸を張って誇れるビジネスではない。文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことに繋がる。
これがイタリアで増加一途の中国人の現実である。
〇対外開放でカネ・ヒト・モノが流入
1975年の時点で、イタリアでは400人前後の中国系住民（旧華僑世代）が報告されているが、鄧小平が対外開放に踏み切った1978年末から7年ほどが過ぎた1986年には、1824人になっている。
以後9880人（1987年）、1万9237人（1990年）、2万2875人（1993年）へと急増していったが、彼らは新華僑世代である。1990年代半ば、新華僑はイタリア在住外国人としては6番目の人口を擁していた。
1986年から1987年の間の1年間に見られた5倍以上の増加の主な要因は、1985年1月にイタリア・中国の両国間で締結（同年3月発効）された条約によって、イタリアへの中国資本の進出が促された点にある。
人民元（カネ）とともにヒト、つまり中国人労働者が大量にイタリアに送り込まれるようになった。また中国料理・食品（モノ）への嗜好が高まったことも、中国人労働者（ヒト）の流入に拍車を掛けたはずだ。カネ・ヒト・モノが中国からイタリアに向かって流れだしたのだ。
新華僑世代も旧華僑世代と同じように、同郷・同姓・同業などの関係をテコにして「会館」と呼ばれる相互扶助組織を持つようになる。1980年代半ばから1990年代末までの10年ほどで十数個の相互扶助組織が生まれた。これこそ新華僑世代増加の明らかな証拠だろう。
〇中国人が扱う商品の発送元は温州市
たとえば、2010年前後のローマの商業地区「エスクィリーノ地区」には、衣料品、靴、皮革製品などを中心に2000軒を超える店舗がひしめいていたが、その半数は中国人業者が占めていた。
現在はそれから10年ほどが過ぎているから、その数はさらに増したと考えて間違いないだろう。
彼らが扱う商品の発送元は、浙江省温州市である。温州は、遥か昔の元代（1271～1368年）から中国における日用雑貨の一大拠点として知られる。新型コロナウイルスを巡っては、2月初旬に湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた。
ローマの商業地区と新型コロナウイルスによって危機的レベルにまで汚染された中国の都市がモノとヒトで日常的に結ばれていたことを考えれば、イタリアの惨状が納得できるはずだ。
友人のイギリス人は、感染拡大の背景にはイタリア人の生活様式もあると指摘する。
イタリア人はオリーブやトマトといった健康的な食生活によって、肥満の多い欧州先進国においては珍しいほどに長寿国で、高齢者が多い。周辺先進国に比べて核家族化が進んでおらず、3世代同居も珍しくない。特に高齢者には敬虔なカトリック信者が多く、教会でお椀を共有してワインを飲む習慣があるという。
であるとするなら、中国人の「移動」という極めて今日的要因がイタリアの社会的・文化的伝統という“宿主”を得たことで、被害の拡大に繋がったとも考えられる。
〇イタリアにいる中国人は40万人超か
いま手元にある『海外僑情観察 2014－2015』（《海外僑情観察》編委会編 曁南大學出版社 2015年）を参考にし、近年のイタリアにおける中国人の状況を素描しておきたい。
中国人の人口は全人口の0.49％で30万4768人（2013年1月1日現在）。これに非合法入国者を加えると、実際は40万人超ではないか。
中国系企業が集中している地方は西北部のロンバルディア（1400社）、中部のトスカーナ（1万1800社）、東北部のヴェネト（8000社）、北部から中部に広がるエミリア・ロマーニャ（6800社）であり、貿易を主にして2万5000社前後。他にアパレルや製靴関係が1万8200社、レストラン・バー・ホテルなどが1万3700社を数える。
「イタリアにおける中国人の首都」であるミラノを見ると、イタリアが2008年のリーマンショック以後、経済危機に陥ったにもかかわらず、中国系企業、殊に食品関連は急増。同市で外国からの移住者が経営する600社のうち、中国人移住者のそれは17％を占めている。
アパレル産業の中心でもある中部のプラトでは、人口20万人余のうちの3万4000人を中国人が占めている。じつに7人弱に1人だから、一大勢力だ。彼らは有名ブランドの下請けから始まり、いまや伝統的な家内工業的システムを駆逐し、新たなビジネス・モデルを構築しつつあるという。
2014年4月、東北部のパドヴァには中国人経営のアパレル・チェーン店「CVG」が創業し、有名なファストファッションブランドの「H&M」や「ZARA」のライバルとして急成長を見せる。イタリアにおける中国系企業の小売り最大手は「欧売集団」で、イタリア全土で34軒のスーパーマーケットを経営しているという。
――以上はあくまでも『海外僑情観察 2014－2015』に基づいたものであるが、ここからもイタリア社会への中国人の浸透度がある程度は理解できるだろう。
〇「ACミラン」の経営にも中国の影
「イタリアにおける中国人の首都」ミラノの象徴といえば名門サッカーチームの「ACミラン」だが、ここの経営にも中国人が大きく関係していた。
2014－15年シーズン終了後、ACミランのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相は、タイの青年実業家「Mr.Bee」ことビー・テチャウボンとの間で売却交渉を始め、2015年5月にACミラン株の48％売却で合意した。
Mr.Beeは、タイの「康蒂集団」と『星暹日報』の両社を傘下に置くサダウット・テチャブーン氏の長男である。
サダウット・テチャブーンは華人2代目で、華字名は鄭芷蓀。父親の鄭継烈が起こした建設業を引き継ぎ、1990年代初頭から積極経営に転じ、タイ国内のみならず中国やオーストラリアでの不動産開発やホテル経営にも乗り出した。
その後、タイの老舗華字紙『星暹日報』を買収し、2013年11月には広東省政府系の「南方報業伝媒集団」からの資本参加を得て、紙面も一新。それまでの繁体字からタイの華字紙としては初の簡体字横組みとし、電子版の配信、中国版Twitter「微博」の活用なども始めた。
当然のように論調にも南方報業伝媒集団の強い影響が感じられる。『星暹日報』は、タイにおける中国メディアの“別動隊”とでも言えそうだ。
さて、アブダビの資産管理会社「ADS Securities」と中国政府幹部が資金源と伝えられていたMr.Beeだが、ACミラン買収資金に苦慮していた。そこで彼が資金援助を申し入れた相手が、「阿巴里里集団」を率いる馬雲（ジャック・マー）であった。
2016年8月、ACミランは中国企業のコンソーシアム（共同事業体）に約832億円（株式の99.93％）で売却され、2017年4月にベルルスコーニ元首相はACミラン経営から撤退した。その後、2017－18年シーズン途中で中国系オーナーの債務不履行が原因で、最終的にはアメリカのヘッジ・ファンドが新オーナーに就任した。
〇華僑・華人の本質は「移動」
こう見てくると、「アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘」から現在の中国を代表する企業家・資産家の馬雲まで、じつに多くの中国人がイタリアと関わりを持っていることが分かるだろう。
同時に対外開放以後に顕著になった中国人の「移動」という現象が、合法・非合法に限らず世界各地の社会に様々な影響を与えていることも確かだ。武漢から感染が始まった新型コロナウイルスもまた、その一環と考えるべきではないか。
華僑・華人研究の第一人者である陳碧笙は、中国が開放政策に踏み切った直後に『世界華僑華人簡史』（厦門大学出版社 1991年）を出版しているが、同書で彼は、帝国主義勢力が植民地開発のために奴隷以下の条件で中国人労働者を連れ出した、つまり華僑・華人は帝国主義の犠牲者だという従来からの見解を否定した。
そして、華僑・華人の本質は、
「歴史的にも現状からみても、中華民族の海外への大移動にある。北から南へ、大陸から海洋へ、経済水準の低いところから高いところへと、南宋から現代まで移動が停止することはなかった。時代を重ねるごとに数を増し、今後はさらに止むことなく移動は続く」
との考えを提示した。
この主張をイタリアのみならず今や危険水域に達しつつあるヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、東南アジア、さらには感染報告が比較的少ないアフリカ、南米、そしてウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなど中央アジアの国々にまで重ねてみるなら、新型コロナウイルスはもちろんのこと、中国発の“未知の危機”を今後も想定する必要があるだろう。
極めて逆説的な表現ながら、いまこそ国境を閉じて富強を目指した毛沢東の“叡智”を見返す必要を痛感する。新型コロナウイルスを「毛沢東の怨念」と見做すのは、筆者の偏見だろうか。
＜中国共産党中央委員会の機関誌「求是」情報は、香港発、台湾発、米国発で
検証が必須か＞
＜北京は出入り禁止首都か「北京を目的地とする航空機はいったん上海や西安、内モンゴル自治区のフフホトなど12の空港に着陸し、乗客への検疫を実施した後、問題がない乗客だけが北京に向かうことができる。」
2020年3月24日
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1997年早稲田大学第一文学部卒業。化学メーカー、通信社での勤務を経て2000年に日経BP入社。日経ビジネス編集部にて自動車業界や金融業界を担当。2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向し、百貨店やスーパーなどを取材。2009年に日経BP社に復帰し、2012年から副編集長、2014年4月から2018年9月まで上海支局長。
※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。
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中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3月16日に発行された中国共産党中央委員会の機関誌「求是」に、「疫病の流行を防ぐ戦いに打ち勝つため、科学技術のサポートを提供せよ」と題する文章を寄稿した。
寄稿の中で習国家主席は「人類と疫病との戦いの中で最も有力な武器は科学技術である」と指摘。「我が国は感染症の予防・治療の領域において、研究の水準やプラットフォームの建設、人材などの面で明らかにレベルアップしている」と記した上で、「疫病の流行拡大を防ぐための人民戦争、総力戦に打ち勝つにはまだ苦しい努力が必要である」として、科学技術に携わる人たちのさらなる奮起を促した。
同じ号の求是はほぼすべての記事が新型コロナウイルスに関連するものとなっている。その中で「新型コロナウイルスと科学技術」に関する記事が習国家主席のものも含めて、4本並んでいる。
未知のウイルスとの戦いにおいて科学の力が不可欠であるのは当然ではある。ただ、共産党の「理論誌」との位置づけの求是において、科学技術の必要性を強調するのは、中国の科学技術力が新型コロナウイルスの流行拡大を抑えるのに役立ったと喧伝（けんでん）する狙いがあるように見える。
実際、中国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みつつある。中国の国家衛生健康委員会は、22日に新たに感染が確認された人の数は39人、死亡者は9人だったと発表した。新たに感染が確認された39人はいずれも別の国から中国にウイルスを「逆輸入」した人たちだという。
新型コロナウイルスの感染者が最初に見つかった湖北省での新たな感染者はゼロだった。同省の武漢市政府は22日、移動制限を緩和し、一定の条件を満たせば自宅を出て出勤を認めるとの通知を出した。
一方、中国政府は同日、北京を目的地とする国際便の直接乗り入れを禁じる措置を発表した。
北京を目的地とする航空機はいったん上海や西安、内モンゴル自治区のフフホトなど12の空港に着陸し、乗客への検疫を実施した後、問題がない乗客だけが北京に向かうことができる。国内での感染拡大以上に、ウイルスの逆輸入を警戒している。
その他の地域も逆輸入を防ぐべく水際対策を実施してきた。
上海市は韓国や日本、米国、イランなど感染が拡大している24の重点国家から渡航してきた人について14日間、指定施設や自宅で隔離する措置を取ってきた（22日に日本が重点国家から除外され、フィリピンが追加された）。
＜ゆでガエル脱却の第一歩か＞
＜マスク自給率１６０％、国内消費率１００％、海外輸出比率６０％、国家財政黒字化寄与、福祉予算増大、消費税軽減、貧富格差解消、自由民主主義日本の着実な成長へ＞
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シャープは２４日、三重県多気町の三重工場で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で不足しているマスクの生産を始めた。液晶ディスプレー向けのクリーンルーム内に設置したラインで１日当たり約１５万枚を生産し、今月中に出荷するという。
マスクは繊維を絡み合わせた不織布タイプのもので、清浄度の高いクリーンルーム内に設けた３つのラインで生産。今後１０ラインまで増やし、１日あたりの生産量を約５０万枚に拡大する。納入先は政府と調整し、供給態勢が整えば同社のＥＣ（電子商取引）サイトでも販売する予定。
同社は新型コロナの感染拡大で中国からのマスクの輸入（注１）が減少し、供給不足が続いた先月２８日、政府の緊急要請に応じてマスク生産への初参入を決めた。()
同社の広報担当者は「何とか生産を始められて安心している。少しでも早く多くの人の元にマスクが届くよう、増産を急ぎたい」としている。
（注１）中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
＜ライフラインー陸、海、空輸送路ー事業者の自治体レベルの損害額推計値の聴取は
終了か＞
＜中央省庁トップと自治体トップレベルの意見聴取模様をテレワーク発信か＞
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赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス＝武漢離陸肺炎ウイルス＝感染拡大の影響により、宿泊業の3、4月の予約が施設によって前年同月比30〜90％減の見込みと明らかにした。2月の10〜50％減から大幅に悪化。赤羽氏はこのほかの観光、交通業界の厳しい状況に言及し「反転攻勢に向けた効果的な施策が講じられるよう、万全を期す」と述べた。