【解雇の問題が起きた際の金銭解雇のルールを作るといったことに対して、既得権益を持った人たちがずっと拒み続けて今日に至っている。今、一部の人たちがその割を食っているわけですけれども、その背後にある大きな構造問題をちゃんと変えていかないと。一部の派遣がどうこうという話ではないんです。】
★日本の実業家、パソナグループ取締役会長、元内閣府特命担当大臣の主張「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」は覆水盆に返らずか>
【今の大学教育の質の低さのせいで、若い人に能力が十分身に付いていない。そこに大きな構造問題を抱えています。 日本は世界的に見ると大学の進学率も低いし、教育に対する公的な資金の投入も少ない。また例えば大学を作りたくても不動産を保有していなければ認可されないなど、参入に対する規制が非常に多く、競争が十分になされていない。抜本的な教育改革必要だと、私は思いますね。】
★「慶應義塾大学名誉教授、2017年(平成29年)4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。」の主張は、
「心に愛が無ければどんな美しい言葉も相手の胸に響かない=巧言令色鮮し仁」「暗いと不平を言うよりも、進んで灯りをつけましょう」か
東洋経済オンライン(構成:勝木友紀子) 中島 順一郎 :東洋経済 記者による
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12/2(木) 5:01配信東洋経済オンライン(構成:勝木友紀子) 中島 順一郎 :東洋経済 記者
竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」
日本の格差、貧困を議論するうえで、よく名前が挙がるのが竹中平蔵氏
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竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年〈昭和26年〉3月3日 - 70歳)は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。
世界経済フォーラム理事[1]、
パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役[2]、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事[3]、アドビ International Advisory Board メンバー[4]、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、
一般社団法人外国人雇用協議会顧問[5]、
一般財団法人教育支援グローバル基金(BEYOND Tomorrow)アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員、
内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員、RIZAPグループ経営諮問委員会委員、日本からヘイトをなくす会アドバイザー等を務める。2016年(平成28年)4月から2017年(平成29年)3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年(平成29年)4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。
参議院議員(1期)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(金融)、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣、東京財団理事長等を歴任。血液型はО型。
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だ。小泉政権下で構造改革を推し進め、2004年の製造業への派遣解禁など、非正規労働者を拡大した政策の旗振り役とされている。 貧困に陥った若者たちの実態に4日連続で迫る特集「見過ごされる若者の貧困」4日目の第1回は、竹中氏自身が若者の貧困をどう捉えているのか、本人を直撃した(1~3日目の記事はこちらからご覧ください)。
-略ー
――非正規雇用に関連して、「弱者切り捨て論者」と見られがちです。
それは単なる誤解ですよ。働き方=雇用主が定める雇用契約、雇い方=雇用主が定める雇用契約かは本来自由でないといけない。
製造業の大企業なら、今までのような終身雇用・年功序列で、技術をオン・ザ・ジョブ・トレーニングで伝えていくのも悪いやり方ではない。
雇用も安定しますし。
しかし、今製造業が占める割合は20%弱<=>製造業基幹産業否定論者>かで、それ以外では多様な雇い方、多様な働き方ができたほうがいい。
終身雇用・年功序列前提でない制度(=>有期短期雇用推進制度)にしていかなければならないわけです。派遣で働いている人にアンケートを取ると、派遣がいいからこれで働いていると答える人も多い。これは多様な働き方・多様な雇い方(=>雇用主の最大利益・幸福を満足か>)を可能にしている。
ただし、多様な働き方をするうえで不平等があってはならない。残念ながら現在は、正規・非正規の間の「同一労働同一賃金」がまったく実現されていない。ここが大きな問題=です。 今の構造はある意味単純で、正規社員が非正規社員を搾取している。生産性に合わせて賃金が支払われなくてはならないのに、自分の生産性より高い賃金をもらっている正規と、自分の生産性より低い賃金しかもらえない非正規の二重構造になっている。 不平等を解決するための方法、例えば労働時間ではなく成果に対して賃金を支払うとか、解雇の問題が起きた際の金銭解雇のルールを作るといったことに対して、既得権益を持った人たちがずっと拒み続けて今日に至っている。今、一部の人たちがその割を食っているわけですけれども、その背後にある大きな構造問題をちゃんと変えていかないと。一部の派遣がどうこうという話ではないんです。
若い世代に関しては、教育という大きな問題があります。これまで日本の教育制度は終身雇用・年功序列賃金と一体だった。ただ、若いころに安い給料を我慢すれば後で高くなる、という約束がもはや守られなくなって、将来に対する期待所得が大幅に減っているのが現状です。 そこで能力に合わせて支払うといっても、今の大学教育の質の低さのせいで、若い人に能力が十分身に付いていない。そこに大きな構造問題を抱えています。 日本は世界的に見ると大学の進学率も低いし、教育に対する公的な資金の投入も少ない。また例えば大学を作りたくても不動産を保有していなければ認可されないなど、参入に対する規制が非常に多く、競争が十分になされていない。抜本的な教育改革が必要だと、私は思いますね。
ー略ー