★防災インフラである砂防ダムが「発電所」へと進化を遂げたか、最上川の支流、銅山川、日本工営が生んだ＞
★日本全土エネルギー安全保障再構築には、スポークタイプ設置固定大電力送配電とメッシュタイプ移動可搬設置小電力給電とを組みの合わせるハイブリッド様式電力網建設と運用の「ヒト・モノ・カネ」の公助が必須か＞
①スポークタイプ固定大電力送配電は湾岸設置火力発電所消費適応昼夜間稼働と湾岸設置耐災害強化原子力発電所昼夜間稼働による夜間時発電燃料自給率１００％水力発電所ダムへ夜間余剰電力分配送電による下流ダムから上流ダム送水・貯水ー昼間時上流ダム放水水力発電所稼働との昼夜間原子力発電・昼間上流ダム水力発電所併用稼働加速か＞
➁メッシュタイプ移動可搬設置小電力給電は発電燃料自給率１００％の昼間の太陽光発電供給による電気自動車駐・停車蓄電と昼夜間の電気自動車の走行時や住宅、店舗、医院及び工事現場等での駐・停車時における放電網構築加速か＞
➂非常災害時及び世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料高騰時のリスク事態において、太陽光発電供給による電気自動車駐停車蓄電と移動・駐停車放電方式のメッシュ様式移動可搬型小電力給電は火力発電、原発のスポーク様式固定大電力送配電被災を救済か＞
④世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料の火力発電方式と原子力発電方式は、インド洋太平洋シーレーン安全保障リスク費用を加算してライフサイクル電力料金算定か＞
⑤発電燃料自給率１００％の太陽光発電所と水力発電所は、インド洋太平洋シーレーン安全保障リスク費用を削減後にライフサイクル電力料金を算定か＞
①スポークタイプ固定大電力送配電は湾岸設置火力発電所消費適応昼夜間稼働と湾岸設置耐災害強化原子力発電所昼夜間稼働による夜間時発電燃料自給率１００％水力発電所ダムへ夜間余剰電力分配送電による下流ダムから上流ダム送水・貯水ー昼間時上流ダム放水水力発電所稼働との昼夜間原子力発電・昼間上流ダム水力発電所併用稼働加速か＞
➁メッシュタイプ移動可搬設置小電力給電は発電燃料自給率１００％の昼間の太陽光発電供給による電気自動車駐・停車蓄電と昼夜間の電気自動車の走行時や住宅、店舗、医院及び工事現場等での駐・停車時における放電網構築加速か＞
➂非常災害時及び世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料高騰時のリスク事態において、太陽光発電供給による電気自動車駐停車蓄電と移動・駐停車放電方式のメッシュ様式移動可搬型小電力給電は火力発電、原発のスポーク様式固定大電力送配電被災を救済か＞
④世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料の火力発電方式と原子力発電方式は、インド洋太平洋シーレーン安全保障リスク費用を加算してライフサイクル電力料金算定か＞
⑤発電燃料自給率１００％の太陽光発電所と水力発電所は、インド洋太平洋シーレーン安全保障リスク費用を削減後にライフサイクル電力料金を算定か＞
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2021.12.7
江村 英哲
えむら・ひであき
日経ビジネス副編集長
1999年、明治大学経営学部卒業。2003年、米カリフォルニア州立大学フレズノ校大学院マスコミュニケーション・ジャーナリズム修了、日経BPに入社。「日経ビジネス」で製造業、11年から「日経QUICKニュース（NQN）」で株式市場などを担当。15年から「日経アーキテクチュア」「日経クロステック」で災害や事故を中心に取材した。20年から日経ビジネス記者、建設・不動産を担当する。21年4月から現職。
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〇砂防ダムが発電所に？ 日本工営が生んだ山形の「日本最大級」
建設各社が取り組む “すごい”グリーン建設を紹介する本シリーズ。前回は建設業界が環境技術の開発に挑む理由を解説した。具体的な事例紹介の初回に取り上げるのは、川の流れを活用して発電する小水力発電。山形県の山あいにある大蔵村では、防災インフラである砂防ダムが「発電所」へと進化を遂げた。
山形県の新庄駅から車でおよそ30分。最上川の支流、銅山川が流れる大蔵村の山あいに、知られざる“日本最大級”の施設がある。
一見すると、何の変哲もない砂防ダム。土砂災害を軽減するために下流に流れようとする土砂を貯留する防災インフラだ。その砂防ダムの下流に向かって左手（左岸）に、周囲をコンクリートの壁で囲まれた施設がある。これが、2021年9月に稼働を始めた小水力発電所「おおくら升玉水力発電所」だ。銅山川の水流を利用して年間約3500メガワット時の発電が可能で、発電量は一般家庭1200世帯分に相当する。
何が日本最大級なのか。砂防ダムに明けた穴の大きさだ。開口部の大きさは幅3～4ｍ、高さ1.8ｍある。穴を大きくするほど利用できる水流は増えるが、難度が跳ね上がっていく。「防災の設備である砂防ダムに大きな穴を開けるのは常識外れ。最新の手法を使って強度を綿密にシミュレーションしながら設計する必要があった」。計画に参加した建設コンサルティング会社、
日本工営（東京・千代田）エネルギー事業統括本部の小長谷修氏はこう話す。
〇大手ゼネコンが小水力発電に熱視線
小水力発電は川の流れに落差を付けて、水が落下するエネルギーで水車を回して発電する仕組みだ。大手ゼネコンも小水力発電に熱視線を送る。「日本全国で昼夜を問わず川は流れている。再生可能エネルギーとして使わない手はないだろう」――。そう語るのは大成建設の相川善郎社長だ。
大成建設子会社の大成ロテックは新潟県新発田市の加治川流域で中小水力発電の事業化を目指す。
清水建設も5月に日本小水力発電（山梨県北杜市）、NES（富山市）と共同で富山県北東部の朝日小川ダム上流に「相ノ又谷水力発電所」を開設した。建設会社が小水力発電に期待するのは、電力会社からの依頼を待つ大型の水力発電所と異なり、自ら市場を切り開けるとの期待があるからだ。
エネルギーの地産地消を目指す自治体に売り込んだり、自らが運営主体となって地方の家庭や企業に電力を供給したりする余地がある。
加えて、小水力発電は長期の事業計画が立てやすい利点がある。再エネの固定価格買い取り制度（FIT）は、22年4月から市場価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする「FIP（フィード・イン・プレミアム）」に切り替わる。しかし、地域活用電源として地産地消する小規模な水力・地熱・バイオマス発電は、22年4月以降もFITが適用され、定額で売電できる。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/120700050/
