👄 👅２０２１年12月20日（月）あさナビ 黒木瞳、舘ひろし（俳優）に、滑舌トレーニング 「あいうえおあお・・・」 教えた！
(^_^♪) 新しいラプソディー / 井上陽水
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(^_^♪) New Year’s Day / U2
U2 - New Year's Day Lyrics
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成長と利益をもたらした鄧小平
<地盤：四川省広安県誕生16年在住、仏４年在住、ソ連2年在住、中国大陸71年在住＝合計９３年
看板：１８歳に中国少年共産党入党、
カバン：日中平和友好条約の批准書交換、アメリカ合衆国との国交正式樹立、アメリカと中国の軍事協力、日本の対中直接投資、レアアースで優位性を発揮、
輝かしい北京2度目の五輪の成功後、習近平習近平
<地盤：河北省北京市で誕生５９年在住、米国１年在住、中国大陸５９年在住＝合計６０年＝鄧小平９３年ー３３年
看板：２１歳に中国共産党入党、＝鄧小平１８歳＋3年
カバン：巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」（一帯一路）
北京冬季五輪は習近平式「強権経済」崩壊の始まり2月3日ダイアナ・チョイレーバ（英調査会社エノドエコニミクスの主任エコノミスト）
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/ca431d2a75fd0155119cd712b1762636
<地盤：四川省広安県誕生16年在住、仏４年在住、ソ連2年在住、中国大陸71年在住＝合計９３年
看板：１８歳に中国少年共産党入党、
カバン：日中平和友好条約の批准書交換、アメリカ合衆国との国交正式樹立、アメリカと中国の軍事協力、日本の対中直接投資、レアアースで優位性を発揮、
輝かしい北京2度目の五輪の成功後、習近平習近平
<地盤：河北省北京市で誕生５９年在住、米国１年在住、中国大陸５９年在住＝合計６０年＝鄧小平９３年ー３３年
看板：２１歳に中国共産党入党、＝鄧小平１８歳＋3年
カバン：巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」（一帯一路）
北京冬季五輪は習近平式「強権経済」崩壊の始まり2月3日ダイアナ・チョイレーバ（英調査会社エノドエコニミクスの主任エコノミスト）
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/ca431d2a75fd0155119cd712b1762636
【全体の合計から言えば「習近平」という名前の出現回数は「127回」と圧倒的に多い。
第２回目の時だけ習近平の名前がない。
これは習近平が位置付けた改革開放の解釈なので、ここに「習近平」という名前があるはずがないのである。
大紀元がそれをうまく拾って書いた嫌中記事をコピペして少し膨らませ、原典を調べもせずに煽り記事を書く姿勢には、実に失望してしまう。
このような虚偽の事実の拡散は、日本国民に利益をもたらさない。
本稿はそれを防ぐために書いたものなので、ご理解いただければ幸いである。】
★翌日は、古新聞＝資源ごみ＝となる固定コスト低減・取材費カット・人件費削減・部数拡大の自己矛盾経営マスコミ新聞記事指摘の「言論の自由国」ネット情報か＞
★固定コスト低減・取材費カット・人件費削減・部数＝視聴率拡大の自己矛盾経営日本の新聞とTV報道は、異なるキャリア経歴の言論人インターネット投稿記事や放送情報による改訂と是正が必須の「言論の自由国」メディア時代環境か＞
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2021/12/25(土) 18:52
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し
1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
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「人民日報の歴史決議解説シリーズの一つに習近平の名がないことを以て「路線闘争」とする愚かさ」
人民日報は12月8日から習近平による「歴史決議」の解説を連載している（現在13回目）。その中の一つに習近平の名前がなかったことを以て「路線闘争」だなどとする分析が日本で流行っている。真相を追跡する。
◆人民日報に習近平の名がなくトウ小平が９回出てくるので「路線闘争」と煽る日本メディア
12月24日の読売新聞は＜トウ氏の名は９度登場、一度も出ない習氏の名…「静かな抵抗」暗に体制批判の文章＞という見出しの報道をしている。
12月24日の読売新聞は＜トウ氏の名は９度登場、一度も出ない習氏の名…「静かな抵抗」暗に体制批判の文章＞という見出しの報道をしている。
そこには概ね、以下のようなことが書いてある。
●中国の言論界を中心に、改革開放政策を進めたトウ小平を改めて評価する文章が出回っている。 習近平国家主席への権力集中が進む中、個人崇拝からの脱却や思想の解放を目指した３代前の最高指導者に光を当てることで現体制を逆説的に批判するという、「静かな抵抗」が広がっているようだ。
●注目を集めたのは、９日付の党機関紙・人民日報に掲載された論文だった。論文ではトウの名が９度にわたって登場した。その後２代の国家主席である 江沢民、胡錦濤両氏にも言及したのに、習氏の名は一度も出てこないという、最近の同紙上では異例の内容となった。
●習政権は体制批判を厳しく統制している。だが、中国に米国を猛追するほどの高速成長をもたらした改革開放を完全否定することはできない。文章を転載した知識人は「現体制に対する批判は直接は書かない。書けない。だが、文章を読めば、そこに込められたものがわかる」と説明し、政権の立場を逆手に取った「いまの時代の（反抗の）やり方の一つだ」と明かした。
●習政権は新たな業績として、成長の「速度」から「質」に重点を切り替え、貧富の格差を縮小する「共同富裕」に動き出している。トウに対する評価を巡る党内の攻防は、今後も続きそうだ。（以上、概要紹介。）
その２日前の12月22日、日経新聞の編集委員・中沢克二氏が、＜習近平氏を無視、鄧小平路線絶賛する重鎮論文の不穏＞という見出しで、同じトーンの分析を発表している。
その冒頭に以下のように書いている（太字強調は筆者）。
――中国で異変が起きている。揺るぎない権威を固めたはずだった総書記（国家主席）、習近平（シー・ジンピン）の名前を一度も挙げずに無視した不穏な論文が、共産党機関紙である人民日報に堂々と載ったのだ。奇妙なことに、これは「中央委員会第6回全体会議（6中全会）の精神を深く学ぶ」と題した文章なのである。
論文が習の代わりに最大限、評価したのは鄧小平だった。その名に9回も触れて「改革開放は共産党の偉大な覚醒」と絶賛し、「長期にわたる『左』の教条主義の束縛から人々の思想を解放した」と思想路線面での賛辞も惜しまない。
これは悲惨な文化大革命（1966～76年）までの毛沢東路線の誤りを痛烈に批判した表現だ。毛に対する個人崇拝への厳しい視線も感じるが、習への権力集中に絡む敏感な問題だけに「寸止め」になっている（引用ここまで）
さらに途中では「来年の経済政策も左右する路線闘争」という小見出しを付けて以下のように書いている。
――見逃せないのは、政治的な路線闘争が、現実の経済政策づくりに密接にリンクしている構造だ。曲青山論文が載った12月9日は習、首相の李克強（リー・クォーチャン）も出席して来年の経済政策を議論した中央経済工作会議の真っ最中だった。中国を成長に導いた改革開放こそが取るべき道だと圧力をかけているのである（この場所の引用はここまで）。
中央経済工作会議に関しては12月24日のコラム＜中央経済工作会議「習近平重要講話」の「三重圧力」に関する誤解と真相＞に書いたが、中央経済工作会議を、このような形で利用するという所まで来ると、当該コラムで批判した某氏をさらに超えて、「正気なのか？」と言いたいほどの驚きを禁じ得ない。
中沢氏は最後に、以下のように結んでいる。
――権力集中を志向する「毛・習」と、改革開放を旗印にする「鄧・江・胡」の路線闘争。野心的な「鄧小平超え」に踏み込んだ第3の歴史決議は、闘いに再び火をつけてしまった。そこには減速著しい現下の中国経済にどう対処するかという主導権争いも絡む。今後5年余りを左右する22年秋の共産党大会に向けた闘いは、簡単には終わらない（引用ここまで）。
何ということだ・・・。
中沢氏ともあろう人
「
」
が、これは習近平の「歴史決議」を解説するシリーズの第２回目のみの文章であることを知らないのだろうか。鄧小平を讃えた言葉は、習近平による「歴史決議」の中で書かれた言葉だ。人民日報は、それを解説しただけである。
習近平は自分が決して改革開放を否定していないという証拠に、「歴史決議」の中で鄧小平を肯定して見せた。
◆発端は「大紀元」の記事か？
実は12月15日に「大紀元」が＜人民日報が改革開放巡り記事発表 元指導者らを称賛 習氏に言及せず＞という見出しで、上の二つの記事とほぼ同じ内容の報道を先んじてしている。中沢氏が例として挙げている楼継偉氏の件に関しても構成が全く同じだ。
時系列的に言えば、まずは大紀元が書いて、それに基づいて中沢氏が膨らませて書き、次に読売新聞が、やはり大紀元（および日経？）に基づいて書いたということになろうか。
大紀元の記事を発見した時には「あーあ・・・」とは思ったが、「まあ、大紀元だ。これくらいの、敢えて勘違いしたように事実を歪める煽り記事くらいは書くだろう」と思ってスルーしていた。
しかし、ここまで次から次へと伝染してくようであるなら、ここで食い止めなければなるまい。
◆人民日報は習近平の「歴史決議」をシリーズで連載解説している
今年11月8日から11日にかけて、北京で第十九回党大会「六中全会」（中国共産党中央委員会第六回全体会議）が開催され、「歴史決議」が採択された。
習近平による「歴史決議」だ。
11月17日に人民日報が公開した全文を見ると3.62万字もあるので、習近平「歴史決議」の神髄を広く人民に知らせるために、
人民日報は12月8日から24日に至るまで、この要旨に関して解説するシリーズを連載し始めたのである。
第１回目（12月8日）は＜意識形態業務の主導権をしっかり掌握せよ＞で、タイトルの後に括弧書きで「第19回党大会六中全会の精神を深く学習し貫徹しよう」という言葉がある。これは、「さあ、これから六中全会で採択された習近平による歴史決議を紹介するので、皆さん良く学び実行しましょうね」という、連載物の宣伝と声掛けでもある。
第２回目（12月9日）は＜改革開放は党の偉大なる覚醒の一つだ＞というタイトルで、このタイトルは、2018年12月18日に習近平自身が言った言葉である。中国語では「改革開放是我們党的一次偉大覚醒」で、その簡体字を習近平のスピーチの中で確認することができる。それを歴史決議の中に盛り込んだものである。
したがって、第２回目は習近平の改革開放に対する位置づけと視点が主軸となっているので、「習近平」という名前が出てくるはずもないのである。
以下、第３回（12月10日）、第4回（12月13日）・・・と続くが、すべて説明するのは大変なので、連載のタイトルや日時とともに、これまでの国家指導者の名前が出てくる回数を計算した一覧表を作成したので、それをご覧いただきたい。
人民日報に連載された「歴史決議」の解説シリーズ一覧表
タイトルと日付および国家指導者の名前の出現回数
以下の表は下記URL参照
ー略ー
シリーズはこの後も続くかもしれないが、先ずは12月24日までの解説から名前の出現回数を拾ってお示しした。
この一覧表をご覧になれば一目瞭然。
全体の合計から言えば「習近平」という名前の出現回数は「127回」と圧倒的に多い。
第２回目の時だけ習近平の名前がない。
これは習近平が位置付けた改革開放の解釈なので、ここに「習近平」という名前があるはずがないのである。
大紀元がそれをうまく拾って書いた嫌中記事をコピペして少し膨らませ、原典を調べもせずに煽り記事を書く姿勢には、実に失望してしまう。
このような虚偽の事実の拡散は、日本国民に利益をもたらさない。
本稿はそれを防ぐために書いたものなので、ご理解いただければ幸いである。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20211225-00274365
【権力集中を志向する「毛・習」と、改革開放を旗印にする「鄧・江・胡」の路線闘争。
野心的な「鄧小平超え」に踏み込んだ第3の歴史決議は、闘いに再び火をつけてしまった。
そこには減速著しい現下の中国経済にどう対処するかという主導権争いも絡む。今後5年余りを左右する22年秋の共産党大会に向けた闘いは、簡単には終わらない。】
【「（共産党内で）今後の中国を左右する2つの考え方がなおぶつかっている。歴史的な観点からみれば、論争があるのはむしろ健全な動きだ」。
ある共産党の関係者は、必然性を指摘する。】
★冬の北京オリンピックと秋の共産党大会との期間＝春から夏の台風シーズンに「毛継承習」路線は領土拡大路線＝台湾海峡、東シナ海、南シナ海緊張拡大顕示＝軍拡経済に進むか＞
★弧状列島岸田政権は夏の参院議員選勝利まで「聞く力優先＝優柔不断・紆余曲折・朝令暮改実行」、「西大陸、半島方向や行かざる東大陸米国方向の西東わき見」蛇行と「北大陸・南大陸向き」の加速減速との自在航行｝が続くか＞
★弧状列島岸田政権は減速著しい現下の中国経済依存と日本デフレ経済からの脱却政策を加速するか＞
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2021年12月22日
編集委員 中沢克二
中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
中澤 克二(なかざわ かつじ)
宮城県仙台市出身。早稲田大学第一文学部卒。1987年日本経済新聞社入社。政治部などを経て98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長の後、東日本大震災の際、震災特別取材班総括デスクとして仙台に半年ほど駐在。2012年から中国総局長として北京へ。2014年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。現在、東京本社編集委員兼論説委員。著書に『習近平の権力闘争』がある。
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「習近平氏を無視、鄧小平路線絶賛する重鎮論文の不穏」
中国で異変が起きている。
揺るぎない権威を固めたはずだった総書記（国家主席）、習近平（シー・ジンピン）の名前を一度も挙げずに無視した不穏な論文が、共産党機関紙である人民日報に堂々と載ったのだ。奇妙なことに、これは「中央委員会第6回全体会議（6中全会）の精神を深く学ぶ」と題した文章なのである。
論文が習の代わりに最大限、評価したのは鄧小平だった。
その名に9回も触れて「改革開放は共産党の偉大な覚醒」と絶賛し、
「長期にわたる『左』の教条主義の束縛から人々の思想を解放した」と思想路線面での賛辞も惜しまない。
これは悲惨な文化大革命（1966～76年）までの毛沢東路線の誤りを痛烈に批判した表現だ。毛に対する個人崇拝への厳しい視線も感じるが、習への権力集中に絡む敏感な問題だけに「寸止め」になっている。
中国を世界第2位の経済大国に引き上げ、第1位の輸出大国とし、世界の工場にした……。鄧小平路線を引き継いだ歴代国家主席である江沢民（ジアン・ズォーミン）、胡錦濤（フー・ジンタオ）時代の業績も事細かに挙げている。
この論文を単独で読めば、上中等収入国の仲間入りをした2010年までに「歴史的な突破」と名付けた中国の経済的台頭は一段落し、12年以降の習近平時代は鄧、江、胡がこしらえた素晴らしいごちそうの食べ残しで食いつないでいるような錯覚にとらわれる。
〇あらわになった「鄧・江・胡」vs「毛・習」の構図
注目すべきは、書き手である曲青山のポストである。
中央党史・文献研究院院長という共産党の過去・現在の歴史解釈の要となる重鎮なのだ。
当然ながら「鄧小平超え」を演出した「第3の歴史決議」取りまとめにも関わっていた。
しかも曲青山は現職の中央委員（閣僚級）だ。
中央委員197人、中央委員候補151人が大集合した6中全会にも出席している。今の党内の雰囲気を熟知したうえでこの論文を提起した意味は重い。
「（共産党内で）今後の中国を左右する2つの考え方がなおぶつかっている。歴史的な観点からみれば、論争があるのはむしろ健全な動きだ」。
ある共産党の関係者は、必然性を指摘する。
論争の存在を浮き彫りにしたのは早速、曲青山論文に対する反撃が出たことだ。掲載からわずか4日後、人民日報は同じ理論面に、
中央政策研究室主任の江金権による正反対の論調の文章を載せた。
タイトルは「党による全面的指導の堅持」。
こちらは、習時代より前の分散主義、自由主義を攻撃する第3の歴史決議が醸し出す雰囲気に忠実な習礼賛トーンだ。
党の絶対指導、党への絶対忠誠は、突き詰めれば習への権力集中を是とする論理に他ならない。
鄧小平、江沢民、胡錦濤の3人は無視。あえて毛沢東を2回登場させ、習の名を6回も挙げた。鄧、江、胡がセットであるように、毛と習もまたセットなのだ。その2グループは思想路線を巡って対峙している。
党の喉と舌といわれる党機関紙に対峙する論調が載ったのは、歴史決議自体が解釈上、巨大な矛盾を含んでおり、引き続き党内で議論がある実態を象徴している。
とはいえ江金権は20年に中央政策研究室トップに抜てきされた新進の幹部で、まだ中央委員でもない。いわば格下である。これでは、どちらが主流なのかさえ曖昧だ。
〇来年＝２０２１年＋１年＝２０２２年の経済政策も左右する路線闘争
見逃せないのは、政治的な路線闘争が、現実の経済政策づくりに密接にリンクしている構造だ。
曲青山論文が載った
12月9日は習、首相の李克強（リー・クォーチャン）も出席して来年の経済政策を議論した中央経済工作会議の真っ最中だった。中国を成長に導いた改革開放こそが取るべき道だと圧力をかけているのである。
12月上旬にも、これに絡む重大な発言があった。
「中国経済は向こう何年か、かなり厳しい状態に置かれる。これからの5年間は、改革開放から40年余りで最も困難な時期になるだろう。決して楽観すべきではない。第1の問題は内需の後退だ……」。李克強のブレーンである著名な経済学者、李稲葵の経済フォーラムでの発言は、時期が時期だけに波紋を広げた。
これから5年間とは習が6中全会を経てトップを維持する方向性が大筋、固まった期間にピタリと重なっている。
不動産の構造的な値下がり、地方財政の逼迫、教育・エンターテインメント産業への規制、頭打ちの自動車市場など具体的問題に触れつつ、厳しい予想を公開の席で語ったのは興味深い。
そして内需喚起に向けた長期的な処方箋として示したのは、李克強式の「都市と農村の一体化」政策だった。
58歳になった気鋭の学者、李稲葵は全国政治協商会議委員も務める清華大学中国経済思想・実践研究院院長であり、発言力は強まりつつある。
もう一つ、気になる発言があった。元財政相の楼継偉による暴露である。「中国の統計数字は経済のマイナスの変化を反映していない」。中央経済工作会議の終了直後だけに反響が大きかった。年明けに発表される21年の成長率といった経済統計もマイナス面が省かれていると言っているに等しいのだ。
楼継偉は元首相、朱鎔基の周りを固めていた「改革派」である。
その朱鎔基は鄧小平に抜てきされて、1990年代に国有企業改革を断行した実績がある。改革開放路線の系譜を継ぐ楼継偉は、習の経済路線とは微妙な距離があっただけに、今回の発言にも意味があるとみられている。
先の中央経済工作会議の発表では「安定」を意味する文字を25回も使った。
直接、言いにくい中国経済の不安定さを暗に示す表現である。
これと李稲葵、楼継偉の発言を合わせれば、厳しさの度合いを推し量ることができる。年末が近づく中国で20日、1年8カ月ぶりの利下げが発表されたのも同じ流れにある。
〇「長期執政、長治久安」 習氏が引き締め
「改革開放を偉大な覚醒と持ち上げた論文は、（習の）静かな怒りを買ったのではないか」。そんな噂も飛び交う中、習は早速、党内引き締めの動きに出た。再び権力集中の意義と長期にわたる執政の重要性を訴える重要指示を全党に発したのだ。
そこで使った習独特の用語は「集中統一指導」「長期執政」「国家の長治久安」だった。
習の重要指示を久々に開かれた全国党内法規工作会議で伝達したのは、
習側近の能吏で中央弁公庁主任の丁薛祥だ。
会議で演説したのは思想・イデオロギー担当の最高指導部メンバー、
王滬寧（ワン・フーニン）である。こちらは曲青山論文に反撃した
江金権を、自らも務めていた中央政策研究室トップに引き上げた人物だ。
権力集中を志向する「毛・習」と、改革開放を旗印にする「鄧・江・胡」の路線闘争。
野心的な「鄧小平超え」に踏み込んだ第3の歴史決議は、闘いに再び火をつけてしまった。
そこには減速著しい現下の中国経済にどう対処するかという主導権争いも絡む。今後5年余りを左右する22年秋の共産党大会に向けた闘いは、簡単には終わらない。（敬称略）