〇名言シリーズ(7)
×××過去の中央行政施策課題指摘事例×××
×1×「日本のデフレは金融緩和が効かない性質のもので、原因は人口減による供給過剰による」と藻谷氏が唱えるデフレの「人口原因説」はかなり以前からあった。実際にビジネスに携わる人からみれば、人口が需要要因として大きいのは自明だ。自分のビジネスの動向もなんとなく分かるという共感も得られる。しかし、正統派経済学からは異端視されている。というのは、人口要因が需要の大きな構成項目であるのは当然だが、供給面をまったく考慮していないからだ。
×2× deflationとは、経済学で「一般的な物価水準の持続的下落」と定義されている。国際機関などでは、GDP(国内総生産)
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★飯田泰之 GDP統計の基礎 GDP=消費+投資+政府支出+(輸出ー輸入)不況期は右辺政府支出が左辺を決める
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee>
デフレーターが2年続けてマイナスの場合をいうのだ。「一般的な物価水準」とは個別品目の価格ではなく、全品目の加重平均である物価指数を指す。この意味でdeflationは、一般物価というマクロ経済現象なのだ。
×2×国際標準=自由民主主義普通選挙三権分立国家世界標準=の「デフレ」の意味で考えると、デフレの問題は雇用喪失や設備投資減少を引き起こすことにある。そのロジックは――マクロ的な意味での名目賃金や名目利子率には下方硬直性があるため、一般物価の下落に対して名目賃金や名目利子率がうまく対応できず、結果として実質賃金や実質利子率(それぞれ名目値から物価上昇率を引いたもの)が高くなるというものだ。
×3×『デフレの正体』でいう“デフレ”とは、筆者自身の弁では、耐久消費財などの個別品目の価格の下落を意味しているという。であれば、その“デフレ”はdeflationとはまったく違う個別価格の下落現象である。要するにそれはミクロ現象であってマクロ現象ではない。
マスコミが使っている“デフレ”もdeflationではない場合がほとんどだ。
×4×ミクロの「価格」とマクロの「物価」の関係をあえてたとえれば、全国の学校で一斉テストをしたとき、ミクロとはあくまで個人のテストの成績であり、マクロとは全国平均である。全国平均はテストの難易度によって基本的に上下する。全国の生徒が総じて学力低下している場合もあるが、それは国際比較などでチェックするしかない。
×5×耐久財と非耐久財があるとして、耐久財の個別価格が下がる時をイメージする。ベースマネーが所与の場合、非耐久財の個別価格は上がる。その理由は耐久財が安くなる分、余裕ができて非耐久財を買うからだ。こう考えると、ミクロの個別価格の変動がマクロの物価に影響を与えないこともわかるだろう。ミクロの個別価格の平均としてマクロの物価があると思い込んでいると、個別価格が上がればその平均も上がると考えがちだが、ちょっと短絡的だ。マクロ物価はベースマネーから決まってくる。
この点において、ミクロの価格とマクロの物価を区別する意味が出てくる。
×6×各都道府県を横断的に見て、人口増減率と物価上昇率を00~08年で平均してみよう。その場合の相関計数はマイナス0.3程度であり、このデータからも人口減はデフレの原因とはいえないことになる。
×7×次に世界銀行のデータベースから、世界各国を横断的に見てみよう。・・・
非生産人口比率(15歳未満、65歳以上の人口の比率)の増減をとっても、物価上昇率との相関係数はほぼゼロだった。
人口が減少したり、生産人口比率が低下している東欧ではデフレになっていない。人口減少速度の大きな韓国もそうだ。
他方、世界各国の通貨量増減率と物価上昇率の関係をみてみると、相関係数は0.7程度とかなり高い。これほど相関度のある他の要素は見あたらない。
以上から、デフレは人口減とは無関係で、通貨量と関係があることが確認できる。
〇今後の中央行政施策提言例
①中央銀行のバランスシートの拡大による通貨増(ベースマネー増)は、まず予想インフレ率の上昇になる。
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★飯田泰之 GDP統計の基礎 GDP=消費+投資+政府支出+(輸出ー輸入)不況期は右辺政府支出が左辺を決める
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee
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➁その次に実質金利が下がって設備投資需要が拡大したり、➂通貨安になって輸出が伸びたり、④株式等資産市場が活況になり消費が増えたりするが、ベースマネーが増加しても物価はすぐに上昇せず、遅れて上昇するタイムラグがある。
★次期国政選挙公約「進展する高齢化人口減少社会の安全・安心生活確保のため、国政選挙後開催国会にて補正〇〇〇兆円政府予算成立させ、デフレ経済からの完全脱却を果たす」の与党は、議員定数の過半数越え獲得数に達する勝利か。そして野党は第一党の地位確保か、与党と野党第一党との合計得票数は3分の2超えるか>
★次期選挙責任者と幹部は次々期党トップ選挙戦候補の基盤を固めるか>