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渡辺 惣樹（わたなべ そうき、1954年 -６９歳 ）は、日本近現代史研究家。ソーワトレーディング代表[2][3]。日本開国から太平洋戦争開戦までの日米関係史を研究し、著作を発表している。『日米衝突の萌芽 1898-1918』により第22回山本七平賞奨励賞を受賞した。[1]
静岡県下田市出身。
1977年（昭和52年）、東京大学経済学部卒業。日本専売公社（現・日本たばこ産業）に勤務する。
1982年（昭和57年）、カナダに移住する。ソーワトレーディング代表を務める。[2]
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「地球は温暖化している。原因は人間の生産活動が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）が増加したためだ。
従って化石燃料の使用を極力抑え、ＣＯ２排出量を削減しなくてはならない。それが次世代の子供たちへの思いやりだ」
この考え方が世の中の主流である。
異を唱えれば白眼視されヘイトスピーチと言われかねない。
≪懐疑派学者が沈黙する理由≫
世界各地には地球温暖化防止を訴える組織が存在する。
環境保護の訴えは人間の良心に響く。
だからこそ地球温暖化防止推進ロビーには多額の献金が集まる。
政治家や官僚にとって地球温暖化防止運動は権限（権力）増大と増税実現には便利である。
筆者の住むカナダでは、今年４月からガソリン１リットル当たり４・４セント（およそ４円）のカーボンタックス（炭素税）の導入が決まった。
数年前から自宅の庭に生える樹木の伐採までも市の許可制になった。
増税と自由の剥奪が、地球温暖化防止の名目で着々と進んでいる。
ＣＯ２にすべて押しつける「地球温暖化」に懐疑的な科学者は少なくないが、彼らの声はメディアに登場しない。
地球温暖化を疑うことは「政治的に正しくない」からである。
懐疑派の学者の沈黙の理由の一つに、地球温暖化ロビーによる「スラップ訴訟」がある。
懐疑派学者は、その議論の出発点にＣＯ２説を主張する学者の論文の「怪しさ」を指摘せざるを得ない。
そうすると「怪しい」論文を書いた学者から名誉毀損（きそん）の嫌がらせ訴訟が始まるのである。
訴える学者の背後には資金力のある環境保護団体がいる。
被告が和解を拒否し、裁判を闘うとなると１００万ドル（１億円程度）単位の弁護費用がいる。これが（少なくとも北米では）地球温暖化懐疑派の学者が黙り込む理由である。
懐疑派学者のなかにもおじけづかなかった強者がいた。カナダ・ウィニペグ大学元教授（地理学部）のティム・ボールである。
≪不自然な「曲線」への疑問≫
ボール教授はマイケル・マン教授（ペンシルベニア州立大学、気象学者）の作図したホッケースティック図（曲線）はでたらめだと激しい言葉で批判した。マン教授は、人類の化石燃料使用により地球が突然温暖化したことを「見事に」描くグラフを作成したことで知られる。
急激な気温上昇線が、横に置かれたホッケーのスティックに似ている。
この図は地球温暖化ロビーには好都合だった。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第３次評価報告書（２００１年）の核として利用した。
地球温暖化の原因は大気中のＣＯ２濃度の上昇にあるとの「合意」が生まれ、脱炭素社会が唱導されることになる。
環境保護運動のスターに一躍のし上がったマン教授はボール教授の批判が許せなかった。
彼は、ボール教授の住むカナダ・ブリティッシュコロンビア州で名誉毀損裁判を起こした（１１年３月）。マン教授や彼を支援する環境保護団体は、ボール教授は高額な裁判費用を前にして和解に応じると考えた。
北米西海岸は過激な環境保護主義者の多い地域である。
しかし、ボール教授は、高齢でありながら戦うことを決めた。
金銭的には何のメリットもなかったが、信念は変えられなかった。
戦うと決めた彼の下に、地球温暖化懐疑派の個人から献金が相次いだ。
それが彼の裁判を支えた。
ボール教授は、「１１世紀から１４世紀にかけての温暖期（中世温暖期）がホッケースティック図上で捨象されている。
過去千年の気温は安定していて、産業革命以降に地球温暖化が突然に始まった（二酸化炭素原因説）とするマンの主張は、データ改竄（かいざん）か計算ミスの結果だ」と考えた。
そしてマン教授がグラフ作成に使用した原データを開示するよう迫った。
≪懐疑派学者が勝訴した≫
北米の裁判では、合理的な理由なく相手側から要求された証拠の開示を拒むことは許されない。
拒めばほぼ敗訴となる。
ホッケースティック図が正確かどうかは生データを使った再検証が不可欠だ。科学論争における名誉毀損裁判であるだけに、被告側（ボール教授）の証拠開示請求には合理的理由がある。
裁判長もこれに同意して開示を求めた。
マン教授は「データ自体が知的財産である。米国の裁判所もそう判断している」として開示を頑（かたく）なに拒んだ。
８月２３日、ブリティッシュコロンビア州最高裁は、原告の訴えを棄却し、被告の弁護費用全額を賠償せよ、と命じた。
原告の完全敗訴である。
マン教授は、トランプ米大統領のパリ協定離脱に憤る勢力の看板学者だった。日本の人々も、地球温暖化議論が第三者が検証できない主張から始まっていることは知っておいたほうがよい。
トランプ大統領は、地球温暖化利権の存在を知っているし、温暖化懐疑派のロジックも理解している。
日本政府は、世界の脱炭素社会実現に向けての旗振り役を務める。
だからこそ温暖化懐疑派の研究も支援すべきではないか。そうすることで真の科学論争が期待できるからである。（わたなべ そうき）
