ロシアによるウクライナ侵攻を機に、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関する議論が活発化している。
ただ、欧州諸国が導入する核共有を地政学的にも歴史的にも環境の異なる日本にそのまま適用することは困難だ。
安全保障環境が厳しさを増す中、同じ米国の「核の傘」の下にある日本が欧州の核共有から習うべきことは何か。
・・・
１．2023年6月26日から27日まで（現地時間）、日米両政府は、米国政府主催の下、米国ミズーリ州ホワイトマン空軍基地において、日米拡大抑止協議（EDD）を実施しました。
日米は、日米同盟の中核である拡大抑止の維持・強化のあり方を議論するための恒常的な場として、2010年にEDDを設立しました。
日本側は、宮本新吾外務省北米局参事官及び安藤敦史防衛省防衛政策局次長が、
米国側は、アレクサンドラ・ベル国務省軍備管理・検証・遵守局次官補代理（Ms. Alexandra Bell, Deputy Assistant Secretary, Bureau of Arms Control Verification and Compliance, Department of State）、リチャード・ジョンソン国防次官補代理（核及び大量破壊兵器対策担当）（Mr. Richard Johnson, Deputy Assistant Secretary of Defense for Nuclear and Countering Weapons of Mass Destruction Policy, Office of the Secretary of Defense, Department of Defense）が共同議長を務めました。
２．今回のEDDは、拡大抑止を強化するとの岸田総理大臣とバイデン大統領が共有するコミットメントの推進に貢献しました。
EDDにおいて、日米双方は拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行い、関連する二国間協力を更に向上させる方策について協議を行いました。
また、双方は、地域の安全保障環境に関する評価並びに戦略的な軍備管理及びリスク低減に関する見通しを共有し、地域における抑止に貢献する通常戦力及び米国の核能力を検討し、同盟の戦力態勢の最適化及び抑止効果を増大させる活動の重要性を強調しました。
３．米国は、地域における米国の戦略アセットの可視性を増大させるとのコミットメントを改めて表明しました。
日米双方は、日米同盟が、潜在的な攻撃への防衛と、核使用への抑止に一層備えるために、情報共有、訓練及び机上演習も含めた演習の向上を通じた同盟協力を深化させる方途を引き続き追求していきます。
双方はまた、同盟の調整を向上させ、敵対するミサイル脅威に対する同盟の能力及び態勢を強化することを確約しました。日米双方は、抑止力強化のための三か国及び多国間協力の重要性について議論しました。
４．更に、双方は、同盟の抑止に関する取組を調整する方策を議論するためEDDの議題に定期的に含まれてきた、省庁間机上演習を実施しました。
５．代表団はホワイトマン空軍基地の任務について説明を受け、B－2フライトシミュレーターを体験し、B－2戦略爆撃機及び退役したミニットマンIIの発射管制センターの視察を行いました。
By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2023-06-29 更新：2023-06-29
二松学舎大学国際政治経済学部・准教授の合六強氏
が6月29日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。
ロシアにおけるプーチン体制の現状、また、日本とNATOの今後の関係について解説した。
〇プーチン大統領、ワグネルの活動費について「全額国費」と主張
ロシアのプーチン大統領は現地6月27日、国防省の軍関係者との会合で、反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」に対して2022年5月～2023年5月までの約1年間、戦闘員の給与や報奨金として860億ルーブル（約1400億円）の国費を支払っていたことを明らかにした。
使途に不正がなかったか調査する考えも示した。
一部報道では、プーチン大統領はワグネルの資金の流れを明らかにすることでプリゴジン氏の評判を失墜させ、国内での影響力の排除を狙っていると報じられている。
〇プーチン体制の弱さと強さ ～ワグネルを掌握できず、格下のルカシェンコ氏に頼らざるを得なかった
飯田）一連の流れを見ると、プーチン体制
が弱まっているのでしょうか？
合六）少し矛盾するようですが、私自身はプーチン体制の弱さと同時に、強さも垣間見た気がしています。
飯田）強さも。
合六）弱さについては、プーチン大統領は正規軍とワグネルのような組織を分割統治し、一方が台頭して自分の権力に挑戦しないようにしてきたわけです。しかし、結局は手に負えなくなってきた。
飯田）ワグネルに進軍させてしまった。
合六）混乱を収束させるにあたり、下に見ていた隣の国のルカシェンコ氏に頼らざるを得なかった点も、やはり弱さの1つだと思います。
〇体制にひびが入るもプーチン大統領への支持は変わらない ～権力を揺るがすような事態には当面つながらない
合六）他方で強さなのですが、ロシア軍、特にロシアのエリート層にプリゴジン氏の動きに呼応するような流れが、少なくとも表向きは広がらなかった。
その点は興味深いと思います。
飯田）なるほど。
合六）ヨーロッパを見ても、数日間でこの乱によって名を落としたのはプリゴジン氏だけで、プーチン氏への支持は変わっていません。
飯田）そうなのですね。
合六）短期的にプーチン氏の権力に挑戦できる勢力がいなくなったということも鑑みれば、体制に錆やひびが入ったことは確かですが、直接、権力を揺るがすような事態には当面つながらないというのが、いまの率直な印象です。
〇「反乱計画を事前にロシア側が知っていた」ことを報道したアメリカの狙い ～計画を認識していたとされるスロビキン氏が逮捕されたのではないかという情報も
飯田）ロシア側も事前に反乱計画を知っていたという話がありますが、どういう見方ができますか？
合六）米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、アメリカ政府高官がそういうことを把握していたと書かれています。
まず考えないといけないのは、「なぜアメリカ側がこのような情報を出してきたか」ということです。
飯田）アメリカ側が。
合六）プーチン政権、ロシア国防省、あるいは軍が明らかに一枚岩ではないなかで、さらに外部の情報を与えることにより、互いの疑心暗鬼を増幅させる効果を狙ったのではないでしょうか。
合六）事前に知っていたとされるロシア軍高官は、プリゴジン氏とも近いとされている、今年（2023年）1月まで作戦の指揮官を務めていたスロビキン氏です。
彼は反乱が起こったときに動画でプーチン氏に服従するような、むしろプーチン側についたような声明を出しています。
飯田）スロビキン氏が。
合六）まずそれをどう説明するか。
同時に、実は昨晩（28日）から今朝（29日）にかけて、一部ロシア発の報道でスロビキン氏の行方不明状況が続いており、逮捕されたのではないかという情報も飛び交っています。
まずは情報が本物かどうかの精査が必要だと思います。
飯田）謎が謎を呼ぶような状況ですね。この状況こそ、アメリカが意図するところでもあった。情報戦ですね。
合六）そうですね。
混乱して「ウクライナどころではない」という状況にするのも、1つの狙いとしてあるのかも知れません。
〇ここ10年～20年で着実に発展している日本とNATOの関係 ～ウクライナ問題によってさらに強化
ジャーナリスト・鈴木哲夫）岸田総理がここ何ヵ月も、北大西洋条約機構（NATO）に肩入れしているように見えます。
7月のNATO首脳会議にも出席する予定ですが、日本の関わり方として、NATOと一緒になってウクライナ問題に接していくべきなのか、もう少し違う立ち位置があるのか、この辺りをどうお考えですか？
合六）これまで目立った報道はありませんでしたが、実は、ここ10年～20年で日本とNATOの関係
は着実に発展してきました。
飯田）10年～20年で。
合六）NATOが今回の戦争で有名になり、岸田首相も昨年（2022年）のNATO首脳会議に出たことで一気に目立つような形になりましたが、もともとは9.11後のアフガン戦争でも直接・間接的な関わりがありました。
飯田）アフガン戦争でも。
合六）また第2次安倍政権においては、安倍元総理自身がNATOとの協力を重視する姿勢を既に出していました。
その流れに位置付けられると思いますが、ここにきてより強化されているということです。
〇それぞれの地域の安全保障の連動性 ～戦闘以外の部分で平時からNATOとの協力関係を構築することには意味がある
合六）ウクライナの問題は世界にも、アジアにも関わっています。また、NATOから見た際は今後、台湾や東アジアの問題はヨーロッパにも関わるので、それぞれの地域で安全保障の連動性が必要です。
飯田）安全保障の連動性。
合六）それぞれの同盟国が単独でできることには限界があります。
必ずしも軍事的に日本は対応していないですし、NATOも何かあったときに直接、軍事的に関わることはないにせよ、経済制裁やサイバー面、宇宙面など、直接的でハードな戦闘以外の部分において、平時から協力関係を構築しておく。
それはとても大きな意味があると思います。
〇フランスが考える「NATOの優先順位」はアジアよりアフリカや中東の内戦の問題 ～アジアに意識を向けようとするアメリカへの警戒心も
飯田）NATOとの関係の1つで、東京に事務所を開設するという話も出ています。これにフランスが反対しているという報道もありますが、今後はどうなっていきそうですか？
合六）フランス自身は今回に限らず、もともとNATOとしてアジア・インド太平洋の問題に直接関わることに対しては消極的です。
飯田）もともと。
合六）NATOには優先順位があって、
いまはもちろんロシアですが、
例えばフランスや南部の同盟国からすると「南からの脅威」と言われるアフリカや中東の内戦問題があります。
これらに対し、どのように危機管理を行うかという優先順位が高いのです
合六）「アジアはNATOの仕事として本当に優先順位が高いのか」という疑問があります。
フランス単体、あるいは欧州連合（EU）としてインド太平洋に関わることに関しては、実はフランスは積極的です。
その反面、「NATOとして関わるべきなのか」というところでかなり消極的なのは、私自身がフランスの外務省関係者と話していても感じます。
飯田）フランスのマクロンさんは最近、中国に色好いようなことを言いがちなので疑問に思っていたのですが、役割と分担の違いのようなものがあるのですね。
合六）さらに言うとNATOの盟主はアメリカなので、
アメリカがある種、
自分の道具のようにNATOをアジアに振り向けることに対する警戒感もあると思います。
〇「日米拡大抑止協議（EDD）」の内容を明らかにする理由
飯田）アメリカとの関係では、「日米拡大抑止協議（EDD）」を26～27日に行いました。
<
日米拡大抑止協議令和5年6月28日外務省
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/0484485ae2ee02657e6aead4a201f935
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/0484485ae2ee02657e6aead4a201f935
>
こういうニュースが出てくるのも珍しいと思ったのですが、いかがですか？
鈴木）昨年ぐらいから、日米間の拡大抑止に関する協議内容がやや具体的になっています。
これまでは行われたという事実と、誰が参加したかという事実以外はほとんど隠されていました。
ここにきて、アメリカの動きに対する不安感も高まるなか、「より透明性を持った説明をした方が不安感の解消につながるのではないか」と、アメリカ側あるいは日本の当局側も考えているのかも知れません。
〇現状の枠組みのなかで「何をやっているのか」を国民に示していく必要がある
飯田）それだけ東アジア情勢に対する危機感が強くなってきたのでしょうか？
合六）それもあると思います。
また、日本国内の世論もあるでしょう。
昨年は安倍元総理からの議論として、日本は核共有も考える必要があるということが提議されました。
<
欧州「核共有」から習うべきは 拡大抑止強化へ議論を深めよ2022/3/25市岡 豊大
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/e7ede465de8148b15e2a7ffe7b88ab1f
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/e7ede465de8148b15e2a7ffe7b88ab1f
>
飯田）そうでしたね。
合六）それらも含めると、現状の枠組みのなかで「何をやっているのか」を国民に示していく必要があると感じていて、
それを基に抑止力や防衛力を拡大していく必要があると考えているのではないでしょうか。
【青山繁晴】ショッキングな事実ー奥羽山脈・・・尾根筋ー風力発電百基設置ー水源破壊ー許可かーを申し上げます… この計画を知って背筋が凍りました… 国会 経済産業委員会 日本語字幕入り！-8分ー
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弧状列島日本のエネルギー安全保障再構築には、スポーク型NW設置固定大電力送配電とメッシュタイプ型NW移動可搬設置小電力給電とを組みの合わせる多ルート・ハイブリッド型電力網建設と運用の「ヒト・モノ・カネ」の公助が必須か＞
①スポーク型NW固定大電力送配電は夏季の昼間の冷房需要・冬季の夕方の電灯点灯と暖房の同時使用の最大電力需要を満たすため
①スポーク型NW固定大電力送配電は夏季の昼間の冷房需要・冬季の夕方の電灯点灯と暖房の同時使用の最大電力需要を満たすため
（ア）湾岸設置耐災害強化火力発電所による電力供給増減適応制御昼夜間送電と
（イ）湾岸設置耐災害強化原子力発電所昼夜間連続稼働に伴う深夜余剰電力や大規模太陽光発電所昼間余剰電力を活用して、中山間地域における下部貯水池（下池）から上部貯水池（上池ダム）へ水を汲み上げておき、平日昼間・夕方電灯点灯時などの需要が増加する時に、上池ダムから下池へ水を導き落とすことで発電する燃料自給率１００％の揚水発電所＝電力を位置エネルギーとして蓄える巨大な蓄電池、あるいは蓄電所＝稼働切り替え送電による
（イ）昼夜間連続稼働原子力発電と（ウ）揚水発電所との併用運転加速か＞
➁メッシュ型NW型可搬型小電力受電・蓄電・送電システムは燃料自給率１００％の昼間太陽光発電送電による電気自動車駐・停車急速受電・蓄電と住宅、店舗、医院及び工事現場等での駐・停車時における急速送電＝VHシステム構築加速か＞
➂非常災害時及び世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料高騰時のリスク事態において、電気自動車メッシュ型NW移動可搬型小電力受電・蓄電・送電は火力発電、原発のスポーク型NW固定大電力システム被災を救済か＞
④世界基軸通貨ドル建て１００％輸入依存発電燃料自給率０％の火力発電方式と原子力発電方式との投資回収費用は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用を加算してライフサイクル電力料金算定か＞
⑤発電燃料自給率１００％の太陽光発電所と揚水型発電所の投資回収費用料金は、インド洋太平洋海路燃料輸入安全保障リスク費用削減後にライフサイクル電力料金を算定か＞
➁メッシュ型NW型可搬型小電力受電・蓄電・送電システムは燃料自給率１００％の昼間太陽光発電送電による電気自動車駐・停車急速受電・蓄電と住宅、店舗、医院及び工事現場等での駐・停車時における急速送電＝VHシステム構築加速か＞
➂非常災害時及び世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料高騰時のリスク事態において、電気自動車メッシュ型NW移動可搬型小電力受電・蓄電・送電は火力発電、原発のスポーク型NW固定大電力システム被災を救済か＞
④世界基軸通貨ドル建て１００％輸入依存発電燃料自給率０％の火力発電方式と原子力発電方式との投資回収費用は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用を加算してライフサイクル電力料金算定か＞
⑤発電燃料自給率１００％の太陽光発電所と揚水型発電所の投資回収費用料金は、インド洋太平洋海路燃料輸入安全保障リスク費用削減後にライフサイクル電力料金を算定か＞
