「
日本通信ネットワークの自給率１２０％、国内消費率６０％、輸出６０％、国家財政黒字化寄与政策構築のため、総務省、経産省、文科省・・・、通信キャリア―、通信機メーカを横断ー縦割り行政超越ーするコンソーシアム具体化加速が必須
」
2019/12/25 05:00
趙 章恩=ITジャーナリスト
２０１９年12月になってからは、韓国経済の2020年を展望するセミナーや特集記事が増えている。その中では、日本の輸出管理よりも米中貿易摩擦の方が韓国に与える負の影響が大きい、という分析が多かった。
一方で、米中貿易摩擦によって成長した分野もあった。米国と日本がセキュリティー上の問題から中国勢のネットワーク設備を導入しない方針を決めた結果、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）が5G設備の市場シェアを大幅に伸ばし、世界第2位になった。
同社のネットワーク事業部の売上高は2018年の4兆1000億ウォン（約3855億円）から2019年には6兆2500億ウォン（推定、約5876億円）に急上昇し、ネットワーク設備の世界市場シェアは2018年末の約5％から2019年9月時点で約11％に伸長している。英国の調査会社IHS マークイット（IHS Markit）の調査によれば、5Gネットワーク設備だけに限ると2019年9月時点で約23％で、中国華為技術（ファーウェイ、Huawei Technologies）の約30％に続く2位になった。サムスン電子は、韓国で世界初となるスマートフォン（スマホ）向け5Gサービス商用化に向け設備を納入したという実績に、米国が中国企業による通信設備を避けたことが加わり、有利な地位を獲得できた。韓国サムスン電子は米国の主な通信キャリアと次々に5Gネットワーク設備の納品契約を結び、日本でもKDDIに選ばれた。
しかし、必ずしも楽観視されているわけではない。ドイツは5G通信網構築に関してファーウェイ排除を明示せず、同国で事業を展開する大手通信事業者のスペイン・テレフォニカ（Telefonica）のドイツ部門は同社と5Gネットワーク設備の導入契約を結んだ。これに続いて欧州では次々にファーウェイが契約を勝ち取り、サムスン電子のシェアはこれ以上伸びないのではないかとの見方もある。
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