「
日本通信ネットワークの自給率１２０％、国内消費率６０％、輸出６０％、国家財政黒字化寄与政策構築のため、総務省、経産省、文科省・・・、通信キャリア―、通信機メーカを横断ー縦割り行政超越ーするコンソーシアム具体化加速が必須
」
2019/12/25 05:00
趙 章恩=ITジャーナリスト
サムスン電子は5Gのうち、「ミリ波」と呼ばれる28GHz帯ではファーウェイより技術力が高いと自信を持っているようだ。2019年10月23日には、28GHz帯に向けた5G統合型基地局「Access Unit」を発表した。無線通信ユニット（Radio Unit）とデジタル通信ユニット（Digital Unit）を1つにまとめた基地局だ。外形寸法と質量を最小限にしたことで街灯や建物の壁面にも設置可能となり、ネットワーク構築に必要な時間も費用も削減できると強調する。
現在の5Gは4G（LTE）と連携する「ノンスタンドアロン」（NSA）で提供されており、主にSub6と呼ばれる低周波帯域が使用されている。2020年には高周波帯（いわゆるミリ波）の28GHzを使用する「スタンドアロン」（SA）が国際標準化されることもあり、28GHzのネットワーク設備市場の競争が激化すると予想されている。
サムスン電子は、2019年は中国勢のセキュリティー問題によってファーウェイよりも有利な立場に立てたかもしれない。
だが、2020年には技術競争で優位になることを求められるだろう。5Gの技術競争は特許取得にも表れている。ドイツの知財調査会社IPlyticsの調査によれば、2019年12月1日時点で5G関連の国際特許出願件数が最も多いのはファーウェイ（3325件、取得済み特許は1337件）で、それにサムスン電子（2846件、取得済み特許は1746件）、韓国LG電子（2463件、取得済み特許は1548件）が続く。
サムスン電子とのファーウェイの競争は6G（第6世代移動通信システム）に続く。
韓国は2019年7月に、国を挙げて世界初から世界最高の5Gエコシステムを構築するという戦略を発表した。さらに2019年8月には、政府主導で100GHz以上の高周波数帯域を使うとされる6Gについて世界初の商用化を目指し、RF（高周波）部品の国産化に向けた研究を支援すると発表した。
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