５．海の恵と課題
Y／M／D、マグロ漁場図、http://www.kngyoren.jp/gyojou.html
Y／M／D,４-１．海域別のかつお・まぐろ類漁獲量（2015年）、http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/attach/pdf/index-33.pdf
2007/6/2,1.日本のサバ：1.1 つりや棒受けで漁獲して、生鮮で出荷。1.2.足が速い。1.3. 明確な旬がある（９月から２月）。1.4煮魚に適している。2.ノルウェーのサバ：2.1巻き網・ポンプ漁法、船上冷凍で鮮度を維持したまま、計画的に出荷。2.2冷凍なので保存が利く。2.3一年中大トロ.2.4焼き魚に適している。かつては、魚屋さんで、頭としっぽがついたサバを買って、味噌煮など多様な調理法で食べるのが主流でした。一方、最近は開いた魚をスーパーで買ってきて、お手軽な調理法（焼くだけ）で食べるのが主流になっています。日本のサバには独自のおいしさがあり、そのおいしさを活かす知恵もあった。しかし、それは消費の変化によって、失われつつあります。現在は、１年中、安定した品質の塩焼きが食べられています。食生活の変化の背景には、消費者のライフスタイルの変化があります。昔は、一家に一人、主婦がいました。昼間に買い物をして、夕方から晩ご飯の準備ができたわけです。共働きが主体になってくると、そうはいきません。5時半に仕事がおわって、７時には食事の準備を終わらせたい。そうなると、帰りにスーパーで手早く調理をできる魚を買います。ライフスタイルの変化を無視して、昔の食べ方に戻そうとしても無理でしょう。新しい生活パターンの人間にも食べられるような形で、国産のサバを提供する必要があると思うのです。http://katukawa.com/?p=276
2015/8/6,漁業資源管理のお手本の一つとされるのがノルウェーである。北海のニシン漁で知られるこの国は、1970年代にそれまでの乱獲で資源が枯渇し、水揚げの激減に直面した経験がある。このとき、同国政府はほぼ禁漁に近いニシンの漁獲制限を行った。そのおかげで80〜90年代にかけて資源は回復した。 この経験から、ノルウェーの資源管理は徹底したものとなり、他国のモデルにもになった。現在、ノルウェーをはじめ、アイスランド、米国、ニュージーランドなど水産業先進国が採用しているのが、魚種ごとに漁獲可能量（ＴＡＣ）を定め、それを分割して漁業者に割り当てる個別割当方式（ＩＱ）だ。この方式のうち、ノルウェーのように漁船ごとにＴＡＣを割り当てるものを「ＩＶＱ」、アイスランドや米国のように、余った漁獲枠を漁業者間で売買できるようにしたものを「ＩＴＱ」と呼ぶ。 日本は、1997年にマアジ、サンマ、スケトウダラ、マイワシ、マサバおよびゴマサバ、ズワイガニの6魚種についてＴＡＣ制度を導入し、翌年スルメイカも加えて、現在は7魚種にＴＡＣを設定している。ただし、漁獲枠を漁業者に割り当てることはせず、総枠として管理する方式をとってきた。 日本のＴＡＣ制度では、毎年、魚種ごとに決められた漁獲枠が都道府県に配分される（沖合で操業される規模の大きな漁業については国が直接配分する）。県は、漁業者からの報告にもとづいて漁獲枠の消化状況をモニターし、必要に応じて漁業者を指導する。この仕組みでは、県の割当量に達するまでは県内各漁業者の自由競争となり、結局は「量」を競った早い者勝ちの世界になってしまう。自分が獲らなければ誰かに獲られてしまうから、サイズの小さな若い魚もおかまいなしに獲ってしまうことになる。新潟県が2011年からモデル事業として取り組んできたホッコクアカエビ（甘エビ）のＩＱだった。エビは成熟するまで数年かかるため、資源の復活にはまだ時間がかかるが、すでに漁獲量のうち大型のエビの占める割合が増え、単価も上がってきているという。成果が目に見えてくれば、ＩＱを適用する魚種は徐々に増えていくはずだ。 https://mainichi.jp/articles/20150806/dyo/00m/010/000000c?inb=ys
２０１８／１／５、松川浦漁港（福島相馬市）に水揚げされたヒラメを今年３月ごろ、タイ・バンコクに向けた第１便として出荷する。
2018/2/24,スルメイカは２０１６年以降、日本近海で記録的な不漁が続き、２月下旬現在でも東京・築地市場（中央区）の卸値は３年前の同時期に比べ２倍強に高騰。ある回転すし店の仕入れ担当者は「このままだと定番商品として提供できなくなる」と悲鳴を上げている。 割安な価格で入手できるイカを求める小売業界からの声に応え、日本水産は漁獲量が多く価格も比較的安定している南米産のアメリカオオアカイカに着目した。大型で歯応えの良さに定評があるイカだが、身に苦味があるなどの欠点もあり、下処理を工夫。試行錯誤を重ね「うまみを残して、苦味だけを水で洗い流す方法を発見した」と同社の開発担当者は明かす。表面に焼き目を入れた業務用のすしねた商品から販売を開始する計画で、早くも大手回転すしチェーンの握りすし、２個１００円商品に採用が決まっている。
欧米などでの人気上昇が影響して、ここ数年は卸値が毎年値上がりしている輸入サーモンも小売業者にとって「頭の痛い問題」（首都圏の中堅スーパー）だという。日本水産はこれに代わる生食用のサケ製品として身近な国産養殖ギンサケを使った新商品「境港サーモンの熟成刺し身用サク」と「境港サーモンのマリネ」を発売する。
ギンサケは一般的に身の軟らかさから刺し身などの生食には不向きとされていたが、同社は低温保存しながら塩で身を引き締める独自の製法を開発。海流の速い鳥取県境港市沖で養殖していることもあり「しっかりした食感で、上質な輸入サーモンにも見劣りしない」（スーパー関係者）と、評判は上々という。 小売価格は、２～３人分の刺し身１パックが７００円前後を想定。北欧産などの高級サーモンより手頃な値段で食べられそうだ。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022400281&g=soc
２０１８／２／２８、今回「サイエンス」誌に発表された研究では、全長6メートルから146メートルの漁船、7万隻以上が追跡の対象となった。これは、漁業という大規模な産業で使用されている船舶の75％以上に相当する。2012年から2016年の間、漁船に搭載された船舶自動識別装置（AIS）から発信される220億もの信号を振り分けることで、船の動きを時間単位で追った。実に海面の55％以上で漁業が行われていたのだ。これは農業が行われている面積の4倍以上にあたる。AISはもともと船の衝突を防ぐために開発された無線機器で、各船の識別情報、位置、速力、針路などのデータを数秒ごとに発信する。「AISから発信されたメッセージは、人工衛星を介して誰でも利用できます」とマジョルガ氏は説明する。「この信号を、グーグルが提供する高性能なコンピューターと機械学習アルゴリズムを使って精査しました」 マジョルガ氏らのチームはこの方法により、各船の特徴に関する情報を収集し、どのような漁が行われているかを明らかにすることができたという。たとえば、最も多く行われているのは、延縄（はえなわ）漁だということがわかった。多数の釣り針のついた縄に餌をつけ、海に仕掛けて回収する漁法だ。また北海と中国沖では、底引き網を使うトロール船が多く見られた。 データからは、公海で何が行われているかを示す有用な情報も得られた。国の管轄下にある沿岸の海域とは違い、公海には監視の目が届きにくい。公海での漁の85％は、中国、スペイン、台湾、日本、韓国によるものだった。（参考記事：「国連が公海の保護条約協議へ、「海洋版パリ協定」」）たとえば、旧正月の期間は中国漁船の操業が大幅に減ることがわかった。他の国の漁船は、クリスマスと正月休みの間に大幅に減少していた。また、禁漁期を設けている地域では、当該期間中は漁が控えられていた。さらに、燃料価格の高騰が、漁業に大きな影響を及ぼしたこともわかった。漁業において保護措置を実施する場合、説明責任を果たすためにAISの信号が重要な役割を果たすと考える。規制を実施するうえで「最大の問題は、水産資源のトレーサビリティー」だという。「魚が水揚げされたとき、それがどこで捕られたものかを把握できる必要があります。それが持続可能性を確保するための大きな課題です」（参考記事：「南シナ海 枯渇する水産資源」） マジョルガ氏の次の目標は、小型船も監視、追跡することだという。http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/022700090/?P=3
2018/4/22,２１年連続で生鮮カツオの水揚げ日本一を誇る気仙沼市の気仙沼漁港に２１日、今年初めてカツオが水揚げされた。２０１７年の気仙沼漁港の生鮮カツオ水揚げ量は１万９７７９トンで、東日本大震災前の１０年（約３万９７００トン）の半分だった。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180422_13019.html
2018/4/23,水産庁は２３日、小型の太平洋クロマグロ（３０キロ未満）を狙った沖合流し網漁を１２月末まで停止するよう、全国の漁業者に勧告した。既に漁獲量が日本の年間漁獲枠（４３．８トン）の９割に達しており、超過する恐れがあるため。
沖合流し網漁は北海道、東北の沖合や東シナ海で行われている。同庁は、他の魚との混獲を回避するため小型クロマグロが捕れそうな海域で操業しないことや、生きた状態で漁獲した場合は放流することも漁業者に求めた。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042301054&g=eco
2013/5/13,水産資源の保護を狙った国際認証を得た魚介類が身近になってきた。生態系に配慮した漁法でとった魚を認証する仕組みで、イオンは2020年までに特設の売り場を６割増やすほか、パナソニックは国内の全社員食堂で認証を得た魚のメニューをそろえる。ウナギやマグロなどの枯渇が危ぶまれる中、乱獲を防ぎ水産資源を次世代に残す試みだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30433200S8A510C1EA5000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/24,水産庁は２４日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。 日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、２０年間で３・４倍に増える一方、日本では９４年をピークに減少している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000136-mai-bus_all
2018/6/4,ニホンウナギの不漁が続いている。今年の原因は稚魚の「シラスウナギ」が減ったからではなく、日本沿岸を訪れる時期がずれ込んだためらしい。最近の研究で稚魚が生まれる場所や、回遊ルートに及ぼす風の影響などが判明し、謎だった生態の一部が見えてきた。マリアナ海溝付近で１万８千個の卵が孵化したと仮定し、約８カ月で稚魚がどこまで到達するかも解析。風が弱い年は日本にほとんど届かず、強い年は大量にやってくることが判明し、実際の漁獲量ともほぼ一致していた。 風の強さは長期的に変動することも分かった。もし今後、強い時期に転じれば日本近海の稚魚が増える可能性もある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000504-san-sctch
2018/7/5,山口県萩市の、日本海沖に浮かぶ大島（同市）に拠点を置く「萩大島船団丸」（代表 長岡 秀洋）。タイ・アジなどの近海魚を漁師自身が水揚げから加工・販売まで手がけ、漁協などを通さずに全国の飲食店に納めている。14年からＧＨＩＢＬＩ（ギブリ）の名で法人化した。巻き網漁でとった鮮魚を船上で箱詰めした「鮮魚ＢＯＸ」、高級干物の「船上一夜干し」などを販売している。水産物の生産、加工、直売 ・売上高 ： 3億5,038万円（H27） ・雇用者数 ： 51名（H27）http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renkei/6jika/pdf/pdf/2802_6jika_jirei_8.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32592970U8A700C1SHE000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/5,農業では、オランダに学べということがよく言われる。九州ほどの大きさしかない国ながら、農産物輸出額は13年で909億ドル（約10兆円）と米国に次ぐ。 オランダの農業は、海外市場を視野に、食品産業と連携を強めて付加価値を高めた。大泉一貫・宮城大名誉教授は「成熟先進国型農業」と分類する。農業改革でめざす姿がそこにある。 漁業でも日本が学ぶべき先例はある。ノルウェーがその代表だ。同国では1940年代、養殖業を除いて12万人弱の漁業者がいた。現在の日本の漁業人口（2017年で15万人強）に近い。だが、ノルウェーの漁業人口は、16年時点で１万人強と、10分の１以下に減少している。 水産資源の保護策が厳格になり、漁業生産も70年代のピークに比べ減少している。ただ、日本との決定的な違いは、漁業人口の減少を生産性の向上につなげ、１人あたりの生産量を10倍前後に引き上げたことだ。ノルウェーの漁船１隻あたりの漁獲量は日本の20倍だ。漁業者１人あたりの生産量も８倍弱にのぼる。 ノルウェーの人口は500万人余り。オランダの農業と同じく、漁業者は海外の市場開拓に力を入れた。漁業生産の95％を輸出に振り向け、17年の輸出額は945億クローネ（１兆２千億円強）で、５年連続で最高を記録した。 地域、魚種ごとに６つの販売組織が設立され、「漁船に水揚げされた時点からオンラインで国内外の顧客と取引が始まるシステムができあがった」（ノルウェー水産物審議会＝ＮＳＣのグンバル・ヴィエ日本・韓国担当ディレクター）。今回の改革では、漁業協同組合に養殖などの漁業権を優先して与える漁業法の規定をなくす。これまで手を付けなかった漁業権制度と漁協の既得権益にメスを入れたことは評価できる。だが、生産性をノルウェーなど漁業先進国の水準に上げるためには、さらに抜本的な改革が要る。 漁協や農協は生産者が設立した生産者のための組織だ。生産者から徴収する経費は組織維持のためでなく、内外の市場開拓や資源保護などに合理的に使い、生産者の所得の拡大につなげるべきだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32607590U8A700C1TCR000/?n_cid=NMAIL007
2018宮/8/7,城県内で９月に予定される漁業権免許の一斉更新に合わせた水産業復興特区の適用を巡り、村井嘉浩知事は６日の定例記者会見で、桃浦かき生産者合同会社（石巻市）の漁場で同社以外から免許申請がなく、特区適用を見送ったことを明らかにし、合同会社は現行の漁業法の範囲内で漁業権を取得できる。「会社と漁協が協調し、仕事に取り組めるような形になった」と指摘した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180807_11024.html
6.アフリカ大陸の食料生産
２０１８／１／３、シンガポールの大手商社オラム・インターナショナルが目指すのは創業の地アフリカでの「緑の革命」。ガボンの農園でドローンを飛ばし、農作物の発育を監視するほか、ビッグデータを使って肥料散布などをアドバイスするＩＴ支援を実施。食料自給率が低いアフリカを変え、世界の農業も変革するかもしれない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25284640S8A100C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
Y／M／D、マグロ漁場図、http://www.kngyoren.jp/gyojou.html
Y／M／D,４-１．海域別のかつお・まぐろ類漁獲量（2015年）、http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/attach/pdf/index-33.pdf
2007/6/2,1.日本のサバ：1.1 つりや棒受けで漁獲して、生鮮で出荷。1.2.足が速い。1.3. 明確な旬がある（９月から２月）。1.4煮魚に適している。2.ノルウェーのサバ：2.1巻き網・ポンプ漁法、船上冷凍で鮮度を維持したまま、計画的に出荷。2.2冷凍なので保存が利く。2.3一年中大トロ.2.4焼き魚に適している。かつては、魚屋さんで、頭としっぽがついたサバを買って、味噌煮など多様な調理法で食べるのが主流でした。一方、最近は開いた魚をスーパーで買ってきて、お手軽な調理法（焼くだけ）で食べるのが主流になっています。日本のサバには独自のおいしさがあり、そのおいしさを活かす知恵もあった。しかし、それは消費の変化によって、失われつつあります。現在は、１年中、安定した品質の塩焼きが食べられています。食生活の変化の背景には、消費者のライフスタイルの変化があります。昔は、一家に一人、主婦がいました。昼間に買い物をして、夕方から晩ご飯の準備ができたわけです。共働きが主体になってくると、そうはいきません。5時半に仕事がおわって、７時には食事の準備を終わらせたい。そうなると、帰りにスーパーで手早く調理をできる魚を買います。ライフスタイルの変化を無視して、昔の食べ方に戻そうとしても無理でしょう。新しい生活パターンの人間にも食べられるような形で、国産のサバを提供する必要があると思うのです。http://katukawa.com/?p=276
2015/8/6,漁業資源管理のお手本の一つとされるのがノルウェーである。北海のニシン漁で知られるこの国は、1970年代にそれまでの乱獲で資源が枯渇し、水揚げの激減に直面した経験がある。このとき、同国政府はほぼ禁漁に近いニシンの漁獲制限を行った。そのおかげで80〜90年代にかけて資源は回復した。 この経験から、ノルウェーの資源管理は徹底したものとなり、他国のモデルにもになった。現在、ノルウェーをはじめ、アイスランド、米国、ニュージーランドなど水産業先進国が採用しているのが、魚種ごとに漁獲可能量（ＴＡＣ）を定め、それを分割して漁業者に割り当てる個別割当方式（ＩＱ）だ。この方式のうち、ノルウェーのように漁船ごとにＴＡＣを割り当てるものを「ＩＶＱ」、アイスランドや米国のように、余った漁獲枠を漁業者間で売買できるようにしたものを「ＩＴＱ」と呼ぶ。 日本は、1997年にマアジ、サンマ、スケトウダラ、マイワシ、マサバおよびゴマサバ、ズワイガニの6魚種についてＴＡＣ制度を導入し、翌年スルメイカも加えて、現在は7魚種にＴＡＣを設定している。ただし、漁獲枠を漁業者に割り当てることはせず、総枠として管理する方式をとってきた。 日本のＴＡＣ制度では、毎年、魚種ごとに決められた漁獲枠が都道府県に配分される（沖合で操業される規模の大きな漁業については国が直接配分する）。県は、漁業者からの報告にもとづいて漁獲枠の消化状況をモニターし、必要に応じて漁業者を指導する。この仕組みでは、県の割当量に達するまでは県内各漁業者の自由競争となり、結局は「量」を競った早い者勝ちの世界になってしまう。自分が獲らなければ誰かに獲られてしまうから、サイズの小さな若い魚もおかまいなしに獲ってしまうことになる。新潟県が2011年からモデル事業として取り組んできたホッコクアカエビ（甘エビ）のＩＱだった。エビは成熟するまで数年かかるため、資源の復活にはまだ時間がかかるが、すでに漁獲量のうち大型のエビの占める割合が増え、単価も上がってきているという。成果が目に見えてくれば、ＩＱを適用する魚種は徐々に増えていくはずだ。 https://mainichi.jp/articles/20150806/dyo/00m/010/000000c?inb=ys
２０１８／１／５、松川浦漁港（福島相馬市）に水揚げされたヒラメを今年３月ごろ、タイ・バンコクに向けた第１便として出荷する。
2018/2/24,スルメイカは２０１６年以降、日本近海で記録的な不漁が続き、２月下旬現在でも東京・築地市場（中央区）の卸値は３年前の同時期に比べ２倍強に高騰。ある回転すし店の仕入れ担当者は「このままだと定番商品として提供できなくなる」と悲鳴を上げている。 割安な価格で入手できるイカを求める小売業界からの声に応え、日本水産は漁獲量が多く価格も比較的安定している南米産のアメリカオオアカイカに着目した。大型で歯応えの良さに定評があるイカだが、身に苦味があるなどの欠点もあり、下処理を工夫。試行錯誤を重ね「うまみを残して、苦味だけを水で洗い流す方法を発見した」と同社の開発担当者は明かす。表面に焼き目を入れた業務用のすしねた商品から販売を開始する計画で、早くも大手回転すしチェーンの握りすし、２個１００円商品に採用が決まっている。
欧米などでの人気上昇が影響して、ここ数年は卸値が毎年値上がりしている輸入サーモンも小売業者にとって「頭の痛い問題」（首都圏の中堅スーパー）だという。日本水産はこれに代わる生食用のサケ製品として身近な国産養殖ギンサケを使った新商品「境港サーモンの熟成刺し身用サク」と「境港サーモンのマリネ」を発売する。
ギンサケは一般的に身の軟らかさから刺し身などの生食には不向きとされていたが、同社は低温保存しながら塩で身を引き締める独自の製法を開発。海流の速い鳥取県境港市沖で養殖していることもあり「しっかりした食感で、上質な輸入サーモンにも見劣りしない」（スーパー関係者）と、評判は上々という。 小売価格は、２～３人分の刺し身１パックが７００円前後を想定。北欧産などの高級サーモンより手頃な値段で食べられそうだ。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022400281&g=soc
２０１８／２／２８、今回「サイエンス」誌に発表された研究では、全長6メートルから146メートルの漁船、7万隻以上が追跡の対象となった。これは、漁業という大規模な産業で使用されている船舶の75％以上に相当する。2012年から2016年の間、漁船に搭載された船舶自動識別装置（AIS）から発信される220億もの信号を振り分けることで、船の動きを時間単位で追った。実に海面の55％以上で漁業が行われていたのだ。これは農業が行われている面積の4倍以上にあたる。AISはもともと船の衝突を防ぐために開発された無線機器で、各船の識別情報、位置、速力、針路などのデータを数秒ごとに発信する。「AISから発信されたメッセージは、人工衛星を介して誰でも利用できます」とマジョルガ氏は説明する。「この信号を、グーグルが提供する高性能なコンピューターと機械学習アルゴリズムを使って精査しました」 マジョルガ氏らのチームはこの方法により、各船の特徴に関する情報を収集し、どのような漁が行われているかを明らかにすることができたという。たとえば、最も多く行われているのは、延縄（はえなわ）漁だということがわかった。多数の釣り針のついた縄に餌をつけ、海に仕掛けて回収する漁法だ。また北海と中国沖では、底引き網を使うトロール船が多く見られた。 データからは、公海で何が行われているかを示す有用な情報も得られた。国の管轄下にある沿岸の海域とは違い、公海には監視の目が届きにくい。公海での漁の85％は、中国、スペイン、台湾、日本、韓国によるものだった。（参考記事：「国連が公海の保護条約協議へ、「海洋版パリ協定」」）たとえば、旧正月の期間は中国漁船の操業が大幅に減ることがわかった。他の国の漁船は、クリスマスと正月休みの間に大幅に減少していた。また、禁漁期を設けている地域では、当該期間中は漁が控えられていた。さらに、燃料価格の高騰が、漁業に大きな影響を及ぼしたこともわかった。漁業において保護措置を実施する場合、説明責任を果たすためにAISの信号が重要な役割を果たすと考える。規制を実施するうえで「最大の問題は、水産資源のトレーサビリティー」だという。「魚が水揚げされたとき、それがどこで捕られたものかを把握できる必要があります。それが持続可能性を確保するための大きな課題です」（参考記事：「南シナ海 枯渇する水産資源」） マジョルガ氏の次の目標は、小型船も監視、追跡することだという。http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/022700090/?P=3
2018/4/22,２１年連続で生鮮カツオの水揚げ日本一を誇る気仙沼市の気仙沼漁港に２１日、今年初めてカツオが水揚げされた。２０１７年の気仙沼漁港の生鮮カツオ水揚げ量は１万９７７９トンで、東日本大震災前の１０年（約３万９７００トン）の半分だった。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180422_13019.html
2018/4/23,水産庁は２３日、小型の太平洋クロマグロ（３０キロ未満）を狙った沖合流し網漁を１２月末まで停止するよう、全国の漁業者に勧告した。既に漁獲量が日本の年間漁獲枠（４３．８トン）の９割に達しており、超過する恐れがあるため。
沖合流し網漁は北海道、東北の沖合や東シナ海で行われている。同庁は、他の魚との混獲を回避するため小型クロマグロが捕れそうな海域で操業しないことや、生きた状態で漁獲した場合は放流することも漁業者に求めた。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042301054&g=eco
2013/5/13,水産資源の保護を狙った国際認証を得た魚介類が身近になってきた。生態系に配慮した漁法でとった魚を認証する仕組みで、イオンは2020年までに特設の売り場を６割増やすほか、パナソニックは国内の全社員食堂で認証を得た魚のメニューをそろえる。ウナギやマグロなどの枯渇が危ぶまれる中、乱獲を防ぎ水産資源を次世代に残す試みだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30433200S8A510C1EA5000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/24,水産庁は２４日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。 日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、２０年間で３・４倍に増える一方、日本では９４年をピークに減少している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000136-mai-bus_all
2018/6/4,ニホンウナギの不漁が続いている。今年の原因は稚魚の「シラスウナギ」が減ったからではなく、日本沿岸を訪れる時期がずれ込んだためらしい。最近の研究で稚魚が生まれる場所や、回遊ルートに及ぼす風の影響などが判明し、謎だった生態の一部が見えてきた。マリアナ海溝付近で１万８千個の卵が孵化したと仮定し、約８カ月で稚魚がどこまで到達するかも解析。風が弱い年は日本にほとんど届かず、強い年は大量にやってくることが判明し、実際の漁獲量ともほぼ一致していた。 風の強さは長期的に変動することも分かった。もし今後、強い時期に転じれば日本近海の稚魚が増える可能性もある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000504-san-sctch
2018/7/5,山口県萩市の、日本海沖に浮かぶ大島（同市）に拠点を置く「萩大島船団丸」（代表 長岡 秀洋）。タイ・アジなどの近海魚を漁師自身が水揚げから加工・販売まで手がけ、漁協などを通さずに全国の飲食店に納めている。14年からＧＨＩＢＬＩ（ギブリ）の名で法人化した。巻き網漁でとった鮮魚を船上で箱詰めした「鮮魚ＢＯＸ」、高級干物の「船上一夜干し」などを販売している。水産物の生産、加工、直売 ・売上高 ： 3億5,038万円（H27） ・雇用者数 ： 51名（H27）http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renkei/6jika/pdf/pdf/2802_6jika_jirei_8.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32592970U8A700C1SHE000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/5,農業では、オランダに学べということがよく言われる。九州ほどの大きさしかない国ながら、農産物輸出額は13年で909億ドル（約10兆円）と米国に次ぐ。 オランダの農業は、海外市場を視野に、食品産業と連携を強めて付加価値を高めた。大泉一貫・宮城大名誉教授は「成熟先進国型農業」と分類する。農業改革でめざす姿がそこにある。 漁業でも日本が学ぶべき先例はある。ノルウェーがその代表だ。同国では1940年代、養殖業を除いて12万人弱の漁業者がいた。現在の日本の漁業人口（2017年で15万人強）に近い。だが、ノルウェーの漁業人口は、16年時点で１万人強と、10分の１以下に減少している。 水産資源の保護策が厳格になり、漁業生産も70年代のピークに比べ減少している。ただ、日本との決定的な違いは、漁業人口の減少を生産性の向上につなげ、１人あたりの生産量を10倍前後に引き上げたことだ。ノルウェーの漁船１隻あたりの漁獲量は日本の20倍だ。漁業者１人あたりの生産量も８倍弱にのぼる。 ノルウェーの人口は500万人余り。オランダの農業と同じく、漁業者は海外の市場開拓に力を入れた。漁業生産の95％を輸出に振り向け、17年の輸出額は945億クローネ（１兆２千億円強）で、５年連続で最高を記録した。 地域、魚種ごとに６つの販売組織が設立され、「漁船に水揚げされた時点からオンラインで国内外の顧客と取引が始まるシステムができあがった」（ノルウェー水産物審議会＝ＮＳＣのグンバル・ヴィエ日本・韓国担当ディレクター）。今回の改革では、漁業協同組合に養殖などの漁業権を優先して与える漁業法の規定をなくす。これまで手を付けなかった漁業権制度と漁協の既得権益にメスを入れたことは評価できる。だが、生産性をノルウェーなど漁業先進国の水準に上げるためには、さらに抜本的な改革が要る。 漁協や農協は生産者が設立した生産者のための組織だ。生産者から徴収する経費は組織維持のためでなく、内外の市場開拓や資源保護などに合理的に使い、生産者の所得の拡大につなげるべきだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32607590U8A700C1TCR000/?n_cid=NMAIL007
2018宮/8/7,城県内で９月に予定される漁業権免許の一斉更新に合わせた水産業復興特区の適用を巡り、村井嘉浩知事は６日の定例記者会見で、桃浦かき生産者合同会社（石巻市）の漁場で同社以外から免許申請がなく、特区適用を見送ったことを明らかにし、合同会社は現行の漁業法の範囲内で漁業権を取得できる。「会社と漁協が協調し、仕事に取り組めるような形になった」と指摘した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180807_11024.html
6.アフリカ大陸の食料生産
２０１８／１／３、シンガポールの大手商社オラム・インターナショナルが目指すのは創業の地アフリカでの「緑の革命」。ガボンの農園でドローンを飛ばし、農作物の発育を監視するほか、ビッグデータを使って肥料散布などをアドバイスするＩＴ支援を実施。食料自給率が低いアフリカを変え、世界の農業も変革するかもしれない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25284640S8A100C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
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