再エネに―脅威西大陸―中国の影、河野太郎氏の責任追及「なぜ財団を重用するのか」＃2024.3/30＃国民民主党・榛葉幹事長 「国家安全保障に直結」

：：：：：

榛葉 賀津也（しんば かづや、1967年4月25日 - ５６歳）は、日本の政治家。

国民民主党所属の参議院議員（4期）、同党幹事長（初代）。

外務副大臣（野田第3次改造内閣）、防衛副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、菊川町議会議員（1期）、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、同内閣委員長、同政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長、同外交防衛委員長、国民民主党選挙対策委員長、旧国民民主党参議院幹事長、民進党参議院国会対策委員長、民主党参議院国会対策委員長を歴任した[1][3][4]。

父は静岡県議会議員、菊川町長を務めた榛葉達男。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A6%9B%E8%91%89%E8%B3%80%E6%B4%A5%E4%B9%9F

：：：：：

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースに提出された資料に―脅威西大陸―中国企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長は２９日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相

＜

河野 太郎（こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日 - ６１歳）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、デジタル大臣（第4代）、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位[6]

ーーー
2020年6月15日、イージス・アショアの配備プロセス停止を発表し、さらに24日開催の国家安全保障会議にて正式な配備断念を決定したことを翌25日に発表した[49]。プロセス停止発表以前にイージス・アショア配備地変更を報道したNHKや読売新聞に対して「フェイクニュース。」だと非難した。当時「結果的に報道の通りになったらどうするか」との質問に、「結果的にそうなっていない」などと答えたが、既に停止決定されており配備地が変更される可能性は無くなっていた[50]。

ーーー 

• 
  日本の原子力発電所に対しては「福島第一原子力発電所事故」以前から明確に反対しており「原子力発電は経済採算性は合わない」「原子炉の新設はしないということを政治主導で決める」と語っている。
• また、自民党の中で原発に関する議論をした場合、河野の反原発の主張に対して原発推進派議員からは合理的な説明が返ってこずに「あいつ（河野）は共産党なんだ、共産党の議員が自民党の本部にいるんですか?」「社民党へ行け、お前は共産党だ」と言われ、そういうレベルのやり取りにしかならず、そこで議論が終わってしまうと語っている[68]。
• その一方で2015年佐賀県知事選挙では玄海原発再稼働の容認をいち早く表明した樋渡啓祐[69]について「私は『樋渡教』の信者です」と現地で演説するほどまでに支持し[70]、2021年自由民主党総裁選挙の前のインタビューでも「安全が確認された原発を再稼働していくのが現実的だ」と発言している[71]
• 環境問題に熱心であり、核燃料再処理への反対と、段階的な脱原発とガス体エネルギーの積極的な使用推進を主張している[72][73]。さらに、坂本龍一らのSTOP ROKKASHOにも共感を示している[要出典]。
• ーーー
• 
  自らの政権構想では、「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」とした[103]。
• ロシアとも、共同経済活動が北方領土問題解決に繋がると考えている[75]。
• アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会で尖閣諸島を巡って中国との戦争の可能性を問われた際には「日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない」と述べた[104
• https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E
• 
  

＞

の責任を追及した。

一連の問題について榛葉氏は「経済安全保障やエネルギー安全保障に関わるアドバイスや身元の確認をする必要がある。

説明責任は内閣府や大臣にあると思う」と述べた。

資料を提出した自然エネルギー財団

＜

役員略歴

〇設立者・会長

孫 正義設立者・会長ソフトバンクグループ 代表1957年佐賀県鳥栖市生まれ。
80年米国カリフォルニア大学バークレー校経済学部卒業後、81年株式会社日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ株式会社）設立とともに代表取締役社長に就任。

94年に株式を店頭公開。

96年米国Yahoo! Inc.との合弁でヤフー株式会社を設立し、代表取締役社長を経て、同社の取締役会長に就任。

2001年に、ヤフー株式会社と共同でADSL接続サービスのYahoo! BBの提供を開始。

06年4月にはボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会社）を買収。2013年7月には米国スプリント・ネクステル・コーポレーション（現スプリント・コーポレーション）を子会社化し、取締役会長に就任。

現在、ソフトバンクグループ株式会社代表取締役社長、ヤフー株式会社の取締役、福岡ソフトバンクホークスのオーナーを務める。

〇黒川 清評議員東京大学・政策研究大学院大学 名誉教授、東海大学 特別栄誉教授、日本医療政策機構 代表理事

 〇神野 直彦評議員東京大学 名誉教授、地方公共団体金融機構 代表者会議委員

 〇石井 菜穂子評議員東京大学 理事、未来ビジョン研究センター 教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター

 〇小林 武史評議員音楽家、ap bank 代表理事

 〇トーマス・コーベリエル代表理事 理事長チャルマース工科大学 教授

 〇末吉 竹二郎代表理事 副理事長金融イニシアティブ 特別顧問

 〇大野 輝之常務理事公益財団法人自然エネルギー財団 事務局長

 〇エイモリー・B・ロビンス理事ロッキーマウンテン研究所 共同設立者・チーフサイエンティスト・名誉会長

 〇ドルテ・フーケ理事ベッカー・ビュトナー・ヘルド 弁護士・パートナー

 〇三輪 茂基理事ソフトバンクグループ株式会社 CEOプロジェクト室 室長

 〇佐和 隆光理事滋賀大学 特別招聘教授

 〇国谷 裕子理事ジャーナリスト

 〇諸富 徹理事京都大学 大学院経済学研究科 教授

主著（単著）に、『環境税の理論と実際』有斐閣（2000年）、ーーー

 〇松尾 清監事松尾清公認会計士事務所 公認会計士

 

スタッフ略歴

〇相川 高信上級研究員 

〇石田 雅也シニアマネージャー（ビジネス連携）

〇石原 寿和特任研究員 

〇一柳 絵美特任研究員

〇王 嘉陽特任研究員 

２018年に特別研究員として財団に参加、上級研究員を経て2022年より現職。愛知学院大学経済学部経済学科講師。

専門は環境経済学。

2010年より中国における自然エネルギー普及促進についての研究を始める。2013年に中国大規模工業団地の企業を対象とする政府共同調査に参加し、中国企業における分散型太陽光発電導入の規定要因の研究に従事する。

2017年より東京大学政策ビジョン研究センターの特任研究員。

長期地球温暖化対策経路の複数モデルを用いた評価と不確実性の分析や、中国の自然エネルギーの発展の分析を行う。

名古屋大学国際開発研究科博士後期課程修了（博士、2017年）。
自然エネルギー財団では、中国におけるエネルギー転換や自然エネルギー拡大の研究を担当。

〇大久保 ゆり上級研究員

〇大野 輝之常務理事

〇大林ミカ氏

＜

２011年8月公益財団法人 自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は

「国際再生可能エネルギー機関、IRENA」（本部アブダビ）にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。

2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。

2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。

1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。

2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。

＞

〇尾身 悠一郎上級研究員

〇木村 啓二特任研究員

〇工藤 美香上級研究員・弁護士2016年より現職。

 

＞

が構成員（現在は辞任）となった経緯について「なぜ河野さんが孫 正義設立者・会長ー財団ーをたびたび重用するのか、孫 正義設立者・会長ー財団ー大林ミカさん

＜

再エネ政策は脅威西大陸ー中国ーの影響下？2024/3/28阿比留 瑠比
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/77b5cce740f2e12a97090288b41f335c

＞

を使われるのか、ご自身の発想なのか、政府のアイデアで使っているのか明らかにする必要がある」と言及。

河野氏が外相時代に立ち上げた気候変動に関する有識者会合で９人のうち、同孫 正義設立者・会長ー財団ー財団から３人が入っていたと指摘した。

 河野氏が防衛相時代に防衛施設の設備を再エネにする方針を示したことについて、防衛副大臣の経験もある榛葉氏は「再エネ率１００％の基地や駐屯地が結構ある。

その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。

まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」と発言した。 

https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-QAQ4O55KHJK37DMWV7Q3OIZBRQ/