西半島,リスク，中国発新型コロナ肺炎の影響は文在寅政権 崩壊の始まりか

＜中国発新型コロナ肺炎の影響は文在寅政権 崩壊の始まりか＞

<親亀=中国輸出２５％＝こけたら皆＝韓国GDP＝こける>

＜明治の流行歌「ラッパ節」の歌詞『親亀の背中に子亀を乗せて そのまた背中に孫亀乗せて そのまた背中に曾孫（ひまご）を乗せて 親亀こけたら皆こけた』が由来。＞

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2020.2.12（水）

武藤 正敏

外交経済評論家。元在大韓民国特命全権大使。横浜国立大学卒業後、外務省入省。アジア局北東アジア課長、在オーストラリア日本大使館公使、在ホノルル総領事、在クウェート特命全権大使などを歴任ののち、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』、『韓国の大誤算』、『韓国人に生まれなくてよかった』(以上、悟空出版)、『「反日・親北」の韓国 はや制裁対象！』（李相哲氏との共著、WAC BUNKO）がある。

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ローソクデモによって倒れた朴槿恵政権のつまずきの始まりは、MERSへの対応の失敗によって政権の運営能力に疑問が持たれたことだった。それと同じことが、新型コロナ肺炎によって文在寅政権に起きようとしているのであろうか——。

　文政権は、スキャンダルをもみ消すことに長けた、守りに強い政権である。

それは、立法・行政・司法の分野を、学生運動出身者などを中心とする革新系の政治活動家によって占め、権力機構である国家情報院、国防部、検察、警察の機構改革を実施し、抑え込んでいるからだ。そうやって国内の批判を巧みにかわしてきた。

　しかし、このことは政権を多くの素人が牛耳っていることを意味する。これまでにも政策能力の不足を度々露呈するケースが多く見られたが、取り繕うのもいよいよ限界にきた模様だ。

昨年末の米中の貿易合意により、今年は経済が好転する期待があった。

サムスンは10-12月期の連結決算でスマホが67％増益、半導体も底打ちし、反転を狙えるところまできた。こうしたよい兆候を強調し、最低賃金の急激な引き上げで停滞していた経済状況を何とかごまかし、国民に希望を持たせたまま、4月の選挙に臨もうとしているのであろう。だが、新型コロナ肺炎はこうした構想を容赦なく台無しにしてしまった。

　現代自動車は中国から電子装置をつなぐワイヤリングハーネスという部品の供給が絶たれてしまったことから、国内の工場の操業を一時停止していた。供給がはじまったから、順次操業再開するようであるが、今後もこのような問題は起きよう。

韓国のGDPの40％は輸出であり、そのうちの25％が中国向けである。中国の工場は新型コロナ肺炎の影響で未だ多くの工場で操業停止が続く。10日に再開したところも多いが、それによって感染が拡大する可能性も排除できない。部品の供給に停滞が生じるばかりでなく、韓国からの部品の輸出も大きな影響を受けるであろう。

　さらに中国からの韓国客の減少である。中国の団体旅行客が来なくなった影響は、ホテル業界、飲食業やお土産品の販売業者に大きな痛手となっている。済州島のレンタカーは予約の9割がキャンセルした。中国人ばかりでなく、韓国人も行かないようである。それでなくとも最低賃金の引き上げで苦境に立たされた中小企業者にとっては耐え難いであろう。

　もちろん韓国政府もただ黙って見ているわけではない。

企業への資金援助などの対策に乗り出してはいるのだが、韓国企業が持ちこたえられるかどうかは、ひとえに新型コロナ肺炎の影響がどれだけ長く続くかにかかっている。ただ、いずれにしても4月の国会議員選挙はこうした悪影響の中で行われる。その影響は無視できないであろう。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59302?page=4

●２015年韓国におけるMERSの流行（2015ねんかんこくにおけるマーズのりゅうこう）は、2015年5月より韓国国内においてMERS（中東呼吸器症候群）を引き起こすMERSコロナウイルスの感染が広がった事象（エピデミック）である。

同年5月20日にMERSコロナウイルスの感染が確定するまで初の感染者が入院していた京畿道平沢市の平沢聖母病院でエアコンを通じ院内感染が発生し[1]、それにより韓国国内で感染が広がった（アウトブレイク）。韓国政府は7月28日にMERSの終息宣言を発表したが[2]、いったん完治した患者が10月12日に再び陽性判定を受けたので、世界保健機関（WHO）による終息宣言は延期された。12月23日、韓国政府はWHO基準に基づく終息宣言を出した。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/2015年韓国におけるMERSの流行