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高濱 賛のプロフィール
Tato Takahama 米国在住のジャーナリスト
1941年生まれ、８３歳、65年米カリフォルニア大学バークレー校卒業（国際関係論、ジャーナリズム専攻）。
67年読売新聞入社。
ワシントン特派員、総理官邸キャップ、政治部デスクを経て、同社シンクタンク・調査研究本部主任研究員。
1995年からカリフォルニア大学ジャーナリズム大学院客員教授、1997年同上級研究員。
1998年パシフィック・リサーチ・インスティテュート（PRI、本部はサウスパサデナ）上級研究員、1999年同所長（Pacific Reserch instituteは同名の組織が米国内でほかにも存在する）。
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すでに2人の女性“処刑人”を任命、すぐさま徹底的な報復に着手へ
■重鎮のひと言「リベラル派支配を一掃せよ」
ワシントン「秋の陣」で秀吉（バイデン）の傀儡（カマラ・ハリス）を完膚なきまでに叩きのめした家康（トランプ）は、ホワイトハウスに舞い戻った1日目、いよいよ「冬の陣」で秀吉一派（民主党）を一気に潰しにかかる。
「政権奪還最大の目的だったアメリカン・カルチャーを蝕んできたリベラル派の支配を一掃する」
そう豪語するのは、トランプ第1期政権の最大の功績とされる最高裁に3人の保守派判事を押し込み、保守化させるよう進言した保守派の重鎮、レナード・レオ氏＊1である。
（Federalist Society’s Leonard Leo wants to “crush liberal dominance”）
＊1＝レオ氏は伝統的な保守集団「Federalist Society」の共同会長で、保守派法律家を養成する「Teneo Network」を運営、ウォールストリート、ハリウッド、シリコンバレーの大物との太いパイプを持っている。
トランプ氏に最高裁判事候補としてニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・バレット3氏を推薦したことで有名だ。
これにより保守派6人、リベラル派3人となった最高裁は49年ぶりに人工妊娠中絶権の合憲判決を覆している。
大統領選中、トランプ氏は「政権発足と同時に不法移民1500万～2000万人を国外追放する」と公言してきた。
これが勝利の決め手になったとの見方もある。
だが、トランプ氏にとってはそれよりもまず、4年間、自分に「無実の罪」を着せ、司法当局を使って、訴追、刑務所送りを目論んできた「民主党過激派リベラル」のジョー・バイデン大統領と「共謀者」ナンシー・ペロシ前下院議長を血祭りに上げる方が先だ、と見る向きもある。
彼らを追い出し、更地にしてからでないと、ワシントンに沁みついた「リベラルの溜池」は一掃できないというわけだ。
一連の閣僚人事指名を見て気づくのは、トランプ氏は「有言実行」だということだ。
主流メディア（トランプ政権誕生で、これまでの主流をそのまま主流メディアと呼ぶことには語弊があるかもしれないが）の「トランプ氏はいくら口ではそうは言っても世間の常識から考えてそこまではしないだろう」という予測を見事に覆している。
だとすれば、これまで公言してきた報復措置に踏み切るのは必至だ。
■トランプはすでに「戦犯リスト」を準備
選挙中にトランプ氏は、報復について具体的に述べている。
「私が勝ったら、法律を最大限使って以下の人間（その数百人ともいわれる）を起訴し、有罪にする」
「そうすることで正義に名を借りた悪行を二度と繰り返さないためだ」
「対象となるのは政敵、司法システム、法律家、左翼組織、資金提供者、不法有権者、腐敗し切った選挙管理者たちだ」
トランプ氏は特に「政敵」として、バイデン、ハリス、ペロシ各氏の名前を挙げている。
バイデン氏については経済政策の失敗など政策とともに、次男ハンター刑事被告人（54）の銃不法購入・保持、脱税の刑事犯罪に対する親の責任（家族ぐるみの犯罪として）を絡めた起訴に踏み切るようだ。
「自分が味わった『無実の罪』をお前も味わえ」ということなのだろう。
バイデン氏の後継者ハリス氏については、不法移民処理の最高責任者に指名されながら何ら具体的政策を実施できなかった責任を訴追の対象にするはずだ。
またペロシ氏は、トランプ第1期政権発足と同時に同氏の議会演説文を破り捨て、反トランプ色を内外に表明。
その後2回にわたるトランプ氏弾劾決議案の上程を事実上指揮した。
その後もペロシ氏は「バイデン氏を唆して司法省を動かし、連邦検察当局に訴追させた魔女狩りの影の主役」を演じた責任がある、とトランプ氏はみている。
■チェイニーは銃殺、統合参謀本部議長は死刑
下院での弾劾決議審理では、共和党幹部でありながら民主党の弾劾の動きに同調したリズ・チェイニー元下院議員総会会長を「9人の襲撃兵に処刑させる」とまで言っている。
（チェイニー氏はトランプ氏にとって「裏切り者」とはいえ、独裁国家でもあるまいし、まさかそこまではしないと思うが・・・）
さらに、2021年1月6日のトランプ支持者による議会占拠事件の直後、中国人民解放軍の李作成・連合参謀部参謀長（当時）に電話したマーク・ミリー米統合参謀本部議長（当時）を「国賊」として死刑にすることも明言している。
（ミリー氏は2021年1月8日、李作成参謀長に電話を入れ、クーデターではないことを伝えた）
トランプ氏はまた、選挙結果を覆そうとして圧力をかけたとして、同氏を起訴したジョージア州フルトン郡地方検事、ファニ・ウィルス氏を「精神状態混乱のため誤った判断をした」として「国外追放」するとしている。
またメディアについては、選挙にかかわる「フェイクニュース」を垂れ流したとして、3大ネットワークのABC、NBC、CBSを処分、オンラインのグーグルの「偏向ニュース判断」も俎上に乗せている。
■有言実行のトランプは本当に実行する
こうした「報復措置」がどこまで実現するかは分からない。
しかし、ワシントンン政界にはトランプ氏は本当にやるのではないのか、と見る空気が支配的だ。
むろん、法的には無理という状況も出てくるだろうし、長時間かかることもあるだろうが、トランプ氏はこれまでの4年間、報復することを生きがいに選挙と裁判をやってきたのだから、あっさり諦めるわけにはいかないだろう。
トランプ氏を4年間、フォローしてきた主要紙の政治記者はこう語る。
「トランプ氏はブタ箱入りしかねない寸前のところまで追い込まれていたのだから、選挙に勝って王様に返り咲いた暁には、それぐらいのことはするだろう」
■懐刀ワイルズと守護神ボンディ
この報復のためにトランプ氏は2人の兵（つわもの）を適材適所に配置した。
政権内に乱れが生じないように、ホワイトハウスから政権全体を睥睨（へいげい）する大統領首席補佐官には、忠誠度抜群のスージー・ワイルズ氏（67）。
当たりは柔らかいが、格闘技のチャンピオンだった父を「手懐けた娘」だけに、唯我独尊のトランプ氏を操る手綱さばきは抜群のようだ。
雌伏雄飛の（罵詈雑言を繰り返し、少し騒々しかったが）4年間、トランプ氏を励まし、支えてきたワイルズ氏の貢献にトランプ氏は（日本で言えば官房長官に当たる）大統領首席補佐官のポストを与えた。
ワイルズ氏はトランプ氏が何を考え、何をしたいか、一番熟知している。
報復ではトランプ氏と一心同体と言える。
トランプ氏が唯一耳を傾ける側近はワイルズ氏だと言われている。
裏を返せば、トランプ氏の意を汲み、実行に移せる側近でもある。
（Susie Wiles - Wikipedia）
もう一人の兵の女性は、実際に司法省を動かす司法長官に指名された、トランプ氏の弁護団の要だったパム・ボンディ元フロリダ州司法長官（59）だ。
フロリダ大学を経て、スティトン法科大学院で法務博士号を取得、州司法長官補佐などを経て州司法長官選に当選。
その後法律事務所のパートナーとなったが、新興宗教団体「サイエントロジスト」と緊密な関係にあった。
州司法長官当時、トランプ氏からの贈収賄疑惑を指摘された。
大学から今までフロリダ州から一歩も出たことがなく、ワシントンの巨大な司法省をどう動かすか未知数。
だが中央の中枢には一切腐れ縁がないことが強みでもある。
離婚歴2回、目下独身。
保守系FOXニュースにも頻繁に出演し、「金髪のやり手弁護士」として顔を売っている。
（Pam Bondi - Wikipedia）
■敗軍の将、黙して、カネ集めに必死
大統領選に負けたハリス氏は11月5日、敗戦を認めた演説でこう語った。
「私は敗北を認める。
しかし選挙で動機づけられ、刺激された戦いをやめるつもりはない」
「自由のための戦い、チャンスに向けた戦いはこれで終わりではない。
我が国の心に根差す理想を追い求める私の戦いは終わらない」
女性であること、非白人であること。
この「コンクリートの壁」を打ち破って大統領になることはできなかった。
4年後、再び挑戦するのか。これからの4年間、何をするのか。
上院選に再び出馬するのか。
さもなくばカリフォルニア州知事選に立候補するのか。
あるいは法務博士の資格と元検事という肩書があるのだから弁護士になるのか。
60歳、老けるにはまだ早い。
（After US Election Loss, What's Next For Kamala Harris?）
ところが、負けた後もハリス選挙チームは、オンライン上で、「Harris Fight Fund」「Harris Victory Fund」と変名して資金集めに懸命だ。
文面はまちまちだが、トランプ政権を監視するための資金を提供してくれるよう訴えている。
「私たちの自由を奪うトランプの試みと戦うために50ドル献金を」
「これから4年間、トランプの政治を監視するための資金を提供してください」
（Harris Victory Fund — Donate via ActBlue）
ハリス陣営は、選挙時には10億ドルもの政治献金を集めていたが、あのカネはどこへ行ってしまったのか。
事情通によると、ハリス陣営は集まった資金を湯水のように使った。
特に、オプラ・ウィンフリーを始めとするエンターテイナーやセレブを招いて行った大々的なイベントには莫大なカネを使った。
その結果、今になって、選挙キャンペーンに関わったスタッフの給料、激戦州の党支部への負担金など払えなくなっているというのだ。
そしてトランプ氏が仕掛ける報復（当然法廷闘争になるだろうが）に対抗するための裁判費用も準備せねばならない。
（Harris raised $1 billion-plus in defeat. She's still sending appeals to donors
）
■バイデンは辞める前に息子を恩赦する
一方のバイデン氏はどうか。退任まで2か月を切って、今最大の関心事は、不肖の息子、ハンター刑事被告人に恩赦を与えるかどうかだ。
バイデン氏はABCテレビとのインタビューで「息子には恩赦を与えない」と明言していたが、
ウォーターゲート報道のレジェンド、ボブ・ウッドワード氏は「バイデン氏は必ず息子を無罪放免する」と見ている。
（Will Joe Biden Pardon His Son Hunter Biden?）
量刑が決まれば、銃不法購入・所持では禁固刑最高25年、脱税では17年が言い渡される。
高齢のバイデン氏が息子をトランプ天下の刑務所にこのまま置き去りにはできないだろう。
辛口のベテラン・ジャーナリストH氏はこうコメントしている。
「トランプ氏が勝った直後、バイデン氏はトランプ氏をホワイトハウスに招いて2時間差しで会談を行った」
「その際に息子の話が出たことは間違いない。
バイデン氏は『辞める前に君を恩赦するよ。
無論息子も恩赦する。
それでチャラだ』。政治屋とはそんなもんだよ」
ジョークにしては真に迫った話だ。
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