<新聞=ほぼ全ての主要日刊紙=広告記事で英国の5G(第5世代移動通信)およびブロードバンドネットワーク事業=英国ライフラインの価値観の異なる外国依存を払拭できるか>
<次の新聞=ほぼ全ての主要日刊紙=広告記事で、中国国内ライフライン事業における
外国企業=Nokia、Ericsson、Samsung Electronics、NEC、Plessey、GEC-Marconi、Northern Telecom =参入をHuaweiより有利な契約条件での開放を示せるか>
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2020年06月12日 11時30分 公開
[John Walko,EE Times]
英国の5G(第5世代移動通信)およびブロードバンドネットワーク事業者のほとんどが、英国のインフラへにおけるHuaweiの継続的な関与について検討結果が出されるのを待ちわびている中、Huaweiは起死回生を狙う一手を講じた。
Huaweiは2020年6月8日(英国時間)、英国のほぼ全ての主要日刊紙に「Dear Britain(親愛なる英国へ)」で始まる全面広告を掲載し、20年近く英国のサービスプロバイダーに「最高の機器」を提供してきたが、「現在、5Gにおける英国のリードを支援する当社の役割に意義を唱える声が上がっている」と訴えた。
Huaweiが英国の通信インフラの本格的なサプライヤーとなった時、契約の一部として、英国の重要な国家インフラに対するリスク軽減を目的とした「Huawei Cyber Security Evaluation Centre Oversight Board(Huaweiサイバーセキュリティ評価センター監視委員会)」が設置された。
同委員会はこれまでに5つの年次報告書を発行しており、オペレーター/ユーザーに対し、Huaweiの機器の性能を低下させる可能性があるハード/ソフトの問題などを取り上げている。それらに対するHuaweiの対応も報告書に盛り込んでいる。
2019年に発行された報告書では、同社の基本的なエンジニアリングの規律に関する深刻な懸念が提起されている。
報告書では、多数の“プロセスの欠陥”と数百に及ぶ“脆弱性”が強調されている。
深刻な例としては、Huaweiが「非常に複雑で管理の行き届いていない開発、構築プロセス」を示しており、「Huaweiのソフトウェアエンジニアリングにおける深刻で体系的な欠陥」を抱えている可能性があることが指摘されている。
健全な状況であるとは、言い難いようだ。
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