南太平洋海路，台湾２大半導体企業　ＴＳＭＣ　メディアテックは米中対立＝ファーウェイ（華為）取引禁止＝の行方注視か

＜メディアテックは銭ゲバに踏み切るか＞

＜台湾は政経一帯貿易指針か＞

＜最終的には、自由民主主義同質価値観国との貿易優先か＞

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2020年6月15日

井上雄介（台湾ライター）

「米国のファーウェイ禁輸措置と台湾２大半導体企業の行方」

米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。

　ファウンドリー（半導体の受託製造企業）で世界の覇者、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は直後に株価が急落した。ＴＳＭＣの売上高全体の15～20％をファーウェイが占めるが、米国の技術を使っているため、これを一気に失う恐れがあるからだ。　

ネットメディア「上報」によると、アナリストの林若伊氏は、長期的に勝ち組に入るのは、米国側に付いたＴＳＭＣとみる。米国の禁令で、ファーウェイは先進的な半導体を入手できなくなり、国際競争力を失う可能性が高いためだという。ＴＳＭＣが中国での売上を減らすのは一時のことだ。

　林氏は一方で、メディアテックは結局、世界での競争力を低下させるとみる。ファーウェイの失速と、中国で半導体の国産化が進むことで、中国市場でのシェア縮小は必至である上、中国傾斜で米国からの受注も減る恐れがある。　

　もっとも台湾誌「天下雑誌」によれば、米商務省の禁令は120日の過渡期があり、ＴＳＭＣがファーウェイから過去に受注した分の生産が続いており、ファーウェイが打撃を受けるのは、早くても来年以降になるだろう。

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