西大陸,リスク, 米政府、中国５社,華為,ハイテラ,ハイクビジョン,ダーファ・テクノロジー,からの調達禁止 １３日から施行

2019.8.8 10:09 

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は７日、連邦政府機関が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など５社の通信機器や監視カメラなどを調達することを禁じる規則が、１３日から施行されると発表した。

　すでに昨年８月に成立した国防権限法に基づいた対応で、調達禁止対象となったのは、華為と、同業の中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社。

　昨夏成立した国防権限法は、製品やサービスを通じて機密情報が流出する恐れがあるとの懸念から、政府調達から５社を排除することを決めた。さらに、来年８月以降は、５社の機器を使用した企業も政府との取引が認められなくなる。

　これとは別に、米商務省は今年５月、華為と６８の関連会社に対する事実上の禁輸措置を実施。米企業は華為などに対して、政府の許可なく製品を輸出することが禁じられた。

https://www.sankei.com/world/news/190808/wor1908080010-n1.html