福島県浪江町に60MWのメガソーラー完成、三菱総研が農業支援も

＜弧状列島，共助、半農＝除草＝半電＝太陽光発電＝事業か＞

＜太陽光発電蓄電システム=ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化蓄電システム商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的なGDP増加・税収増、所得再分配・社会福祉予算増・繁栄に寄与か＞

（注１）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

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2020/09/29 17:06 金子憲治＝日経BP総合研究所　クリーンテックラボ

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維持管理に町民が参加し、雇用創出と帰町機会の提供も

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　福島県浪江町

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吉 田  数 博   (よしだ  かずひろ)

　　【生年月日】 昭和 21年 7月 5日。７４歳。

　　【趣 味】 読書、愛犬の散歩
　　【座右の銘】 人事を尽くして天命を待つ
　　【 就 任 日】     平成 30年 8月 5日  （1期目）

  　就任以来、東日本大震災と福島第一原発の事故により被災したふるさとの復興に全力で取り組んできた。多くの事業が形になりつつある中、現在、「中心市街地の再生」「農林水産業の再生」「町内全域の避難指示解除への取り組み」「避難先の町民への支援」を重点施策として「持続可能なまちづくり」を推進している。

【主な経歴】
　　昭和40年 　　福島県立小高工業高等学校 　卒業
　　平成 9年 　　浪江町議会議員 　（21年2カ月）
　　平成21年 　　浪江町議会議長　 （4年0カ月）
　　平成27年 　　浪江町議会議長　 （2年0カ月）
　　平成30年　　 浪江町長　　　　　 （1期目）

https://www.town.namie.fukushima.jp/site/namie-chocho/22339.html

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の谷津田地区に建設中の出力約60MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が完成し、10月1日に商業運転を開始する。発電所名は「浪江谷津田復興ソーラー発電所」。太陽光パネルの出力約60MW、連系出力40MWで、福島県内でも最大規模となる。

　谷津田地区は、居住制限区域だったが、2017年3月末までに除染作業が完了し、避難指示が解除された。ただ、帰宅困難区域に挟まれていることから、住民の帰還が進んでいない。そこで同地区の農地を大規模に転用して太陽光パネルを設置して、売電事業を行う（図1）

事業主体は、三菱総合研究所と三菱UFJリースなどの出資する「浪江谷津田復興ソーラー合同会社」。総工費は約135億円で、プロジェクトファイナンスを組成し、三菱UFJ銀行のほか、東邦銀行など福島県内の金融機関が融資した。アレンジャーは三菱UFJ銀行、コアレンジャーは東邦銀行が務めた（図2）。

固定価格買取制度（FIT）による売電単価は24円/kWhで、福島県や東京電力など出資する福島共用送電線に接続して東京電力管内に送電し、東京電力パワーグリッドに売電する。

　事業用地は約88haで地権者は約90人・700筆となる。主に農地で、県が主体となり大規模転用の仕組みを使って転用を実現した。土地の形状を変更せず、事業終了後は、地権者に返還し、現状回復の可能なことが条件となった。

メガソーラー完成後の運営・管理に関しては、アセットマネジメントは、三菱総研グループのMRIリサーチアソシエイツと三菱UFJリースグループのMULエナジーインベストメントが共同して担う。

　地元企業・住民による維持管理の一部を委託することで雇用を創出する。除草作業を町外に避難している町民にも委託し、定期的に町に集まる機会を提供することも予定している。谷津田地区には370世帯が生活していたが、その多くが現在も町外で暮らしている。同地区では除草作業に合わせてイベントなどの企画も検討しているという。

　こうした町民による除草作業も想定し、「浪江谷津田復興ソーラー発電所」では、除草作業の負担が大きい太陽光パネル下などは、防草シートを施工し、比較的、平坦なエリアに限定して機械で草を刈るように設計したという（図4）。浪江町では、芙蓉総合リースの子会社である合同会社浪江酒井ソーラーが谷津田地区に隣接する酒井地区に合計約60MWの2つのメガソーラーを建設し、2020年2月に商業運転を開始している。 

https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01187/?ST=msb