｢反中姿勢はトランプ並み｣のバイデン新政権か 共産党一党独裁政府中国の危機感は高まるか

2021/01/29 17:15

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真壁 昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
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 PRESIDENT Online 掲載

■新政権を注視する中国の胸中

1月20日、米国の第46代大統領にジョー・バイデン氏が就任した。それに前後して行われた主要閣僚の公聴会では、国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏や、国防長官に指名されたロイド・オースティン氏は、明確に、中国に対して強硬な姿勢で臨む考えを示した。そうした対中のスタンスはトランプ政権と同じ、あるいは前政権よりも厳しいトーンの部分がある。

 一方、中国はITなど先端分野の強化策である“中国製造2025”の実現を目指して、国有企業などの製造技術の強化に全力で取り組んでいる。中国は補助金や工場用地の提供などに加えて、これまで以上に強力に海外からの技術吸収に取り組むだろう。それによって中国は米国の圧力に対抗し、自国の発言力を高めることを考えているはずだ。その意味では、中国企業がいかにして米国企業に追いつき、追い越すことができるかは、今後の世界各国の経済や安全保障にとって重要なファクターになる。 

■対中強硬路線には変化なし

■就任式に「台湾代表」異例の出席

■各国で中国包囲網が強まっている

米国の制裁によって通信インフラからファーウェイ製品を排除する国が増えた。英国やフランスは5Gネットワークからファーウェイを排除することを決めている。経済面で対中関係を重視してきたドイツをはじめEU全体がファーウェイの通信機器の利用を厳格に審査しようとしている。 

■IT技術の吸収を急ぐ中国の思惑

2020年4月にデフォルト（債務不履行）に陥った南米のエクアドルは、米国の金融支援と引き換えに5Gネットワークからのファーウェイ製品の排除を受け入れたようだ。その結果、ノキアやエリクソン、韓国のサムスン電子、わが国のNECや富士通には代替需要が発生している。英国政府などはNECや富士通に5Gに対応した通信インフラ整備への協力を求めた。 

2019年の段階でEU商工会議所は、中国での技術の強制移転が増加していると報告した。その後、米中の対立が激化しファーウェイの業況が悪化したことを考えると、技術力に関する中国の危機感は一段と高まったはずだ。2020年末に中国がEUと包括的投資協定に大筋で合意した背景には、より迅速に製造技術を吸収したいという中国の思惑がある。つまり、中国の覇権強化に製造技術力の向上は欠かせない。 

■日本企業に活路はあるか

新型コロナウイルスの感染症発生は、安心と安全を支える製造技術の重要性を世界各国が確認する機会になった。例えば、通信インフラは水道や電力と同等に重要であることがはっきりした。英国がわが国企業に通信インフラ整備への協力を求めたのは、わが国企業の技術が信頼できるからだ。 

製品が分解されて技術が模倣されると、企業の競争力は低下し、経済全体の活力も下がる。韓国企業はメモリ半導体やスマホなどの分野で中国企業に追い上げられている。政府の支援によってコスト負担が低い中国企業との価格競争に韓国勢が対応することは難しい。企業の競争力低下は、その国の発言力にも影響する。 

■三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制政府弧状列島日本は、同質価値観の三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員大統領制政府東大陸米国、異質価値観の一国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府西大陸中国から必要とされるポジションは異なるか

コロナショックの発生後、世界的に半導体の需給が逼迫(ひっぱく)し、日米欧政府は台湾当局に車載半導体の増産を要請した。それは、半導体の受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）や聯華電子（UMC）が独自の技術に磨きをかけ、世界から必要とされる製造技術（生産ライン）を確立したからだ。TSMCなどはわが国企業が生産する部材や製造装置などを必要としている。

新型コロナウイルスの感染再拡大によって世界経済は厳しい状況にある。口で言うほど容易なことではないが、わが国企業が素材や機械関連の技術に磨きをかけ、世界各国から必要とされるポジションを確立することはわが国の経済にとって最も重要であることは言をまたない。そうした取り組みがいかに進むか、中・長期的なわが国経済の展開の死命を制するほど重要になるはずだ。

gooニュース
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