★日本政府「米連邦通信委員会（ＦＣＣ）」相当機関も「米連邦通信委員会（ＦＣＣ）」連携し、外国特派員協会で記者会見（注１）発表か＞
（注１）作家・百田尚樹氏が外国特派員協会で会見（2017年7月4日）
https://www.youtube.com/watch?v=4vnU514lpVo
https://www.youtube.com/watch?v=4vnU514lpVo
:::::::::::::::::::::::::::::
2021/06/18 09:05
【ワシントン＝塩原永久】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、国家安全保障を脅かすと指定した中国企業の製品を認証しない方針を発表した。通信機器の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など５社が対象。米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置を強化する。
対象企業は、このほかに通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラの浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。
ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長代行は声明で、中国５社に対する「（米国市場の）扉を閉じる」と述べ、中国製への規制強化を進める方針を強調した。
ＦＣＣはすでに、米企業が補助金を使い、華為などの製品を購入することを禁じる措置を実施。
今回はさらに米国で使える機器の認証自体を禁じ、中国製の締め出しを徹底する。対象に指定した５社については、過去の認証もさかのぼって取り消すことも検討する。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます