―西大陸・戦狼外交・人質外交・脅威・共産党独裁・権力闘争・漢民族支配・ウイグル族・・・従属・孫子の兵法―中国で6月２５日に開幕した「夏季ダボス会議」で、演説した李強・中国首相は自国経済の底堅さに自信を示した。
中国経済の現状について、神田外語大教授・興梠一郎氏に聞いた。
李強首相は夏季ダボス会議で「中国は開放された大市場」と強調したが、実際は閉鎖的な環境になっている。
中国にとっては共産党の体制維持が第一で、「国家安全」を名目に外資企業の自由ビジネスを制限するかのような動きもある。
日本人も複数拘束された反スパイ法改正の影響などで、中国ビジネスをリスクと捉える外資企業も増えた。
最近は要人が「改革開放」の言葉を使う機会も減っている。
李氏は国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率５％前後の達成に自信を見せていたが、裏返せば不安視している証拠だ。
電気自動車（ＥＶ）などを不況の不動産に代わる稼ぎ頭にしたいようだが、
インフラ投資を担う地方政府は財源が乏しく、大きな財政出動も難しい。
若者の就業、失業対策など諸課題の効果的な解決策も見いだせていない。
ウクライナ戦争でロシアに肩入れして以降、西側諸国との関係も悪化の一途だ。
会議も日米欧の要人は少なく、中国と関係の強い国の参加が目立った。
地政学リスクから中国に投資しようという空気感が薄まっていることの表れでもある。
対中投資や景気刺激策による劇的な状況改善が見込みづらい中、中国経済の〝内憂外患〟がより深刻になってきた。（聞き手 桑村朋）
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