中国広東省深圳市で、
日本人の男子児童（１０）が中国人の男（４４）に刺殺された事件は１８日で１か月となる。
一部の日本企業は駐在員の新規派遣を停止するなど経済活動に影響が出ている。関係者によれば、男は職探しに難航して社会に不満を持ち、注目を集めようと日外務省の岩本桂一領事局長は１７日、北京で中国の鄧励・外務次官と会談し、早期の事実解明と邦人の安全確保を求めた。
事件は９月１８日、深圳日本人学校近くの路上で登校中の男児が男に刺され、翌日亡くなった。
中国側は事件を「偶発的な事件」としており、この日の会談でも具体的な動機の説明はなかったという。
東京商工リサーチの企業アンケート（５７９３社）によると、中国に駐在員がいるのは１５７社だった。事件後、９３社が駐在員に注意喚起した。
対策として３社が「駐在員の家族の帰国を促した」、２社が「新規駐在の停止」、１社が「家族帯同を原則禁止」の措置を取ったと回答した。
事情を知る中国当局者に近い関係者によると、
男は「職探しがうまくいかず不満を持っていた」という。
この関係者は、「男は『何か大きなことをすれば自分が注目され、日本人を刺せば反響が大きく、自分を支持してくれる人もいるだろうと思った。日本人学校の場所はネットで探した』との趣旨の供述をしている」と本紙に語った。
この関係者によれば、男は広東省外の出身で、事件当時は深圳市に隣接する東莞市に住んでいたという。
両市の境界から学校までは最短でも３０キロ離れている。
深圳市の警察当局は、男に定職はないと公表し、２０１５年に東莞市で電信施設を破壊する事件も起こしたと明かしていたが、居住地は公表していない。
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