中谷元元防衛相と山尾志桜里衆院議員は日本版マグニツキー法制定陳情行進国民運動を毎月開始か

★特定人権侵害問題対処法案＝日本版マグニツキー法＝は、南太平洋海路国・地域の米国版、オーストラリア版・・・と整合し、連携行動基盤となる世界標準法となるか＞

★中谷元（げん）元防衛相と山尾志桜里衆院議員は、霞が関で集会、永田町まで日本版マグニツキー法制定陳情行進を２０２０年末から、国民運動（注１）を毎月開始か＞

（注１）＜館林市の飛び地。鉱毒被害地のほぼ中央にあり、田中正造は栃木群馬両県鉱毒事務所を雲龍寺に設置した。1900年、明治３３年2月13日の払暁、被害農民2500名は、第4回大挙請願＝押出しのため雲龍寺を出発・・・。
https://syozo-uni.net/?page_id=292

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2020.12.27 19:45

(取材記者不明)

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中国念頭の人権侵害制裁法、超党派で制定目指す動き:::

超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」

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対中政策に関する国会議員連盟 (英: Japan Parliamentary Alliance on China)とは、中国の香港自治介入を契機として設立された日本の対中政策について考える超党派の議員連盟である。IPACとも連携。

共同代表は中谷元と山尾志桜里[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

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IPACとも連携。

IPAC

＜対中政策に関する列国議会連盟（英語: Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）は、中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である[1][2][3][4]。1989年の天安門事件発生日に合わせ、2020年6月4日に設立された。議長はイギリス保守党の元党首であるイアン・ダンカン・スミス[5][6][7][8]。

2020年に中華人民共和国はその議会である全国人民代表大会において、一国二制度の下で2047年までの高度な自治が約束されている香港に対しその自治を有名無実化する国家安全法の導入の決定を可決したが、そのことが議連結成への契機となった。議連は中国に強い姿勢で臨むべきとの姿勢をとり、自国の政府に中国へ強い姿勢へ臨むべきだと働きかけたい考えである[9]。

米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、日本、リトアニア、ベルギー、オランダ、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの18カ国の議員が参加している。声明では、共同議長が以下の声明を発表した。

「中国共産党が領導する中華人民共和国は、今や世界的な課題となっている。 国々が価値観と人権に立ち向かうときは一国だけの力で立ち向かい、しかもそれは時には多大な費用をかけたものだった。 どの国もこの負担を一国で負うべきではない 。 対中列国議連は、中華人民共和国の現在の行動と将来の野心によってもたらされる課題に対する民主主義国家間の協調的対応を促進するために結成された。 ある国の中での与野党の関係であるとか、国境だとかを乗り越えた、共通の原則と枠組みによる集団を結成することで、自由主義陣営の民主主義は、その目的に忠実な、法規に則っている人権制度を維持できるだろう[1]。

」

日本からの参加者の代表は自民党に属する中谷元元防衛大臣と、国民民主党の山尾志桜里議員が務める。中谷氏は中国政府について「いかなる国の独裁も国際的な安定したルールを破壊する行為で許されない」と厳しく批判したうえで、日本政府に対しても「言うべきことは言うべき」と注文を付けた[10]。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%97%E5%9B%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E9%80%A3%E7%9B%9F

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は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。ＪＰＡＣは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法律制定や執行の動きが広がっている。

ＪＰＡＣが２７日までにまとめた法案は、諸外国で「看過できない特定人権侵害問題」の発生の疑いがある場合に、政府による調査と制裁措置の発動を可能にするのが狙い。人権侵害を根拠に、関係者の資産凍結や入国拒否などの措置を講じられるよう、外為法や出入国管理法の改正も図る。

深刻な人権侵害に関与した個人・団体に資産凍結や渡航制限などを科す法律としては、ロシア内務省の巨額横領を告発して獄死したロシア人弁護士の名前にちなむ米国の「マグニツキー法」が知られている。

　米国は今年７月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに査証（ビザ）の発給制限や米国内の資産を凍結する制裁を発動したが、これはマグニツキー法に基づく措置だった。

英国、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどは各国版の「マグニツキー法」を制定している。欧州連合（ＥＵ）も１２月７日、同法を参考に深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に制裁を科す制度の導入を承認した。オーストラリアにも制定の動きがある。 

ＪＰＡＣは、中国政府が香港の言論の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け今年７月、自民党の中谷元（げん）元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員を共同会長として発足。中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を念頭に、日本版マグニツキー法の制定を目指し活動してきた。

https://www.sankei.com/politics/news/201227/plt2012270010-n1.html