年金が減るから働きたくない？

 

日経ビジネス電子版より抜粋

 

70歳まで雇用を延長する努力義務が今年4月から企業に課せられる。国は社会保障制度を維持する観点から「人生100年時代」をうたうが、一方で、働く意欲をそぎかねない制度も残されている。

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働いている間は年金を受け取らない方が得か？

　ここでは年金が月10万円で、月給は18万円、ボーナスを年に48万円もらう64歳を例にとってみよう。ボーナスを1カ月当たりに計算し直すと4万円なので、年金と給与の合計月額は32万円。基準額（28万円）を超えた4万円の半額の2万円が引かれ、年金の支給額は月8万円になる。

　減額の判定基準となる収入はあくまで給与がベースで、不動産や株取引などは対象にならない。給与水準などで額が決まる「報酬比例分」の範囲内で差し引かれ、基礎年金部分は対象外だ。

　政府にも制度に対する問題意識がないわけではない。高齢者の就労を促そうと、2019年夏に閣議決定した「骨太の方針」で、在職老齢年金の将来的な廃止に言及。20年の法改正では、減額が始まる基準額の大幅引き上げを狙ったが、与野党から上がった「高所得者優遇」との批判に阻まれた。

　厚生労働省は当初、減額基準を月62万円超に引き上げる案をまとめていたものの、結局、65歳以上は月47万円超で据え置き。60～64歳を同じ47万円超に22年4月から引き上げるという中途半端な決着となった。

　どうせ年金が減ってしまうぐらいなら、働いている間は年金を受け取らないで「繰り下げ受給」をすればいい――。

　こう考える人も多いだろう。受給開始年齢を原則の65歳より遅らせる繰り下げ受給は、年金財政の持続性の観点から、政府もインセンティブを用意して推奨している。

繰り下げで年金は増えるが…

　このインセンティブは、受給開始年齢を66歳以降に遅らせた場合、1カ月繰り下げるごとに、年金額が月0.7%ずつ増えるというもの。増えた額は一生涯続く。受け取り始めるのが70歳からだと、原則の65歳と比べて年金月額は42%増える。

　だが、ここにも落とし穴がある。

　70歳まで働くことが可能になるなら、年金も同様に70歳からの繰り下げ受給にしてしまえば、在職老齢年金の負の影響を免れることができそう――。

　こんな期待も湧くが、そうはいかない。

　在職老齢年金で減額された部分は繰り下げによる増額計算の対象にはならないからだ。繰り下げをすれば、年金額は確かに増えるが、増え方は限定的なものにとどまる。

　繰り下げで年金額が増えれば、税や社会保険料の負担が増えるという点も合わせて留意しておかなければならない。実際の手取り額は額面ほどには増えないのだ。

　このように高齢者の就労にブレーキをかける制度は残ったままで、仕組みも複雑で非常に分かりにくい。希望する人が70歳まで働けるよう、企業に努力義務を課す以上、政府にはより踏み込んだ制度改正が求められる。さもなければ、一部の経営者が漏らす「政府の社会保障改革の踏み込み不足のツケを企業に押し付けている」という不満が更なる盛り上がりを見せかねない。

２場所連続 横綱不在

 

またしても、横綱不在の場所に

令和2年初場所は、昨日で上位陣に全勝が無しという状態と思ったら、鶴竜も休場となり、横綱不在は昨年秋場所以来。稀勢の里がいればなぁと思っています。前の山の場所前の稽古相手になって......

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１年前上記の記事を書きましたが、今年の初場所も横綱不在。ケガしなかったら稀勢の里（現在：荒磯親方）もいたと思う。 稀勢の里は現在も高安の稽古相手として頑張っているようです。 昨年は毎場所優勝力士が違う年となりましたが今年はどうなるのでしょうね？ 現在平幕３枚目「大栄翔」が頑張って無傷の８連勝中です

医療費、遠い世代格差解消 75歳以上負担増も効果薄く

日経より引用

 

政府・与党は75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に上げる対象を年収200万円以上にする方針を決めた。2022年度後半から導入する。01年に1割負担の仕組みを設けて以来の改革で現役世代の負担軽減へ一歩踏み出す。ただ20年度で7兆円に迫る現役世代の負担額の抑制効果は880億円にとどまる。世代間の給付と負担のバランスの見直しはなお途上だ。

近く政府の全世代型社会保障検討会議がまとめる最終報告に盛り込む。21年の通常国会への関連法案の提出をめざす。外来医療費の負担増を月3千円以内に抑える経過措置を3年間設け、高齢者の負担が急に膨らまないよう配慮する方針だ。

後期高齢者の医療費は20年度に18.1兆円で、医療費全体の4割を占める。患者が医療機関の窓口で払う自己負担を除く費用は公費（税金）で5割、現役世代の健康保険料からの拠出金で4割、後期高齢者の保険料で1割を分担する。

現役負担の拡大止まらず

現役世代の負担は20年度で6兆8千億円にのぼる。ここ10年は高齢化の進展に伴い年1600億円程度ずつ増えてきた。

窓口負担を引き上げないままだと、団塊の世代が後期高齢者に入る22年度から増加ペースは年3千億円規模に拡大する。現役世代の拠出金は25年度に8兆2千億円に膨らむ見通しだ。1人あたりにすると、20年度に6万3千円だったのが25年度には8万円まで増える。

現役世代は自分たちの医療費の窓口負担が現在3割ある。75歳以上の2割負担の導入は、もともと現役に偏りがちな負担が一段と膨らむのに歯止めをかける社会保障改革の柱になる。一方で引き上げの対象となる高齢者には重荷となる制度改正のため、範囲の線引きを巡って政府・与党内で調整が続いてきた。

抑制、1人1000円程度

最終的に菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が9日夜、単身世帯で年収200万円以上を対象とすることで合意した。適用時期は22年10月から23年3月の間で決める。新型コロナウイルスの感染状況などを考慮するため、自公両党の協議で現時点では幅を持たせる。

実施後は75歳以上の23%にあたる約370万人が今の1割負担から2割負担に移行することになる。高齢者の自己負担が増えれば、その分だけ現役世代の保険料からの拠出額が少なくて済む。

厚生労働省の試算では、今回の見直しが実現すると高齢者医療費をまかなうために現役世代が拠出する額の伸びを年880億円抑えられる。ただ25年度に計8兆円を超える負担額全体に比べると抑制効果は小さい。現役1人当たりの拠出金は25年度に8万円から7万9千円に減るにとどまる。

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2割負担に移行したとしても75歳以上が全体として優遇されている状態は大きくは変わらない。ニッセイ基礎研究所の三原岳主任研究員は「公的年金が充実した現代において、年齢によって負担割合を優遇する合理性はない。政治の責任でもっと早く不平等を解消すべきだった」と指摘する。

高齢者優遇は医療制度が長く引きずる問題だ。1973年、当時の田中角栄内閣が高齢者の医療費を無料にした。必要以上の過剰受診が増え「病院のサロン化」を招いたとの指摘がある。

それから10年後の83年に定額負担が導入され、さらに01年に現行の原則1割負担の制度が始まった。高齢者の反発を招く負担増は政治的に難しい問題で、なかなか改革が進んでこなかった。

独仏は年齢差なく

日本と同じ社会保険方式のドイツやフランスは年齢による負担割合の差がない。フランスは共済組合などによる補足的な保険を除けば外来負担は年齢を問わず3割だ。

社会保障財源になる日本の消費税にあたる付加価値税の税率はドイツで19%、フランスで20%。消費税は世代間の不公平が小さいとされる。日本は19年10月に消費税率を10%にあげたが、なお世代間の負担の格差が大きいと言える。

国民所得に対する税と社会保障の合計の負担割合を示す国民負担率をみると、日本は20年度で44.6%。17年の英国（47.7%）やドイツ（54.1%）、フランス（68.2%）より低い水準だ。

今後、高齢化が加速すれば医療費はさらに膨らむ。より公平性の高い負担のあり方を様々な観点から考えることは引き続き大きな課題となる。

例えば負担割合の線引きは現在は所得を基準としている。貯蓄や有価証券など金融資産の保有状況は考慮しない。経済界からは、経済力に応じた「応能負担」を拡大するよう求める声が強い。

負担の抑制には人口減少を見据えた医療体制の効率化などもカギをにぎる。医療制度の持続性を高める改革はなお課題が山積している。

長期保管のカセットボンベ ガス漏れに注意！

独立行政法人国民生活センターより 長期保管のカセットボンベ　ガス漏れに注意！

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数年前に災害時の備蓄として、購入しておいたカセットボンベをコンロで使用したところ、火が出た。すぐに消し止めたが、ボンベからシューと音が漏れて いた。（60歳代　男性）

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＜ひとこと助言＞

☆カセットボンベは、製造から長期間経過したり、保管環境が悪かったりすると、内部パッキンの劣化などによってガス漏れする可能性があり大変危険です。

☆使用期限の目安は製造後約7年とされています。製造年月日を確認してから使用しましょう。製造年月日が分からないものや金属部分に変形やさびが見られるものは使用をやめましょう。

☆先端のキャップを付けた状態で、直射日光の当たらない40℃以下の湿気の少ない場所で保管しましょう。

☆空になったカセットボンベは、お住まいの自治体のルールに従って廃棄しましょう。古いボンベやガスが残っている状態で処分したい場合は、製造事業 　者等へ問い合わせましょう。

（カセットボンベの処理に関する問い合わせ先） 「一般社団法人日本ガス石油機器工業会　カセットボンベお客様センター」

　電話：0120-14-9996 　受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00（2020年11月24日現在）

イラスト入りリーフレット（PDF形式）

配置薬の補充だけのはずが…高額な健康食品を買うはめに

一人暮らしの母は20年以上前から配置薬を使用し、約3カ月ごとに訪問を受けていた。先日、今までとは別の担当者が来た。常備薬の補充の後、１瓶約4万円も
するサプリメントの勧誘を受け、断っても「10回払いにすればいい」と言われ、配置薬補充代金とは別に、約3千円を集金されたようだ。（当事者：70歳代　女
性）
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＜ひとこと助言＞
☆配置薬を補充する定期訪問の際に、高額な健康食品を勧誘されたという相談　が寄せられています。不要なら、きっぱりと断りましょう。できれば一人で
　対応せず、家族など周りの人に同席してもらいましょう。
☆家族など周りの人は、高齢者の家に頻繁に訪問してくる人がいないか、家の　中に多量の未開封の品物や不明な契約書がないかなど、日ごろから気を配り
　ましょう。
☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
　家族や周りの方が相談する場合は、できるだけ本人から詳しく話を聞きましょ（消費者ホットライン188）。


●全国の消費生活センター等の相談窓口

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クレジットカードを賢く使えば、老後もお得に生活できる!?

niftyニュースより抜粋

■定年間近になったらクレジットカードの老前整理を! 定年間近になると、老後に備えて生活や家計、住宅ローン、保険などの見直しを行いますが、クレジットカード（以下、クレカ）の見直しもしたいもの。と言うと、老後にクレカを持っていると使い過ぎてしまう、面倒な家計管理ができなくなる、認知症になったり死亡したりすると家族が気づいて解約してくれるまで年会費がかかり続けてしまうなどの理由で、すべてのクレカを解約してしまう人がいます。

■クレカのポイントや割引で老後の生活費が節約できる! どのクレカを残すか、または作るかは、老後の生活が少しでも助かるしくみや特典があるかで選びましょう。

クレカと言えば、使った金額に応じてポイントがもらえ、そのポイントを買い物に使えたり、グッズと交換できたりするのは当たり前です。ポイントが現金のように使え、たまりやすいクレカなら、ほんの少しかもしれませんが、老後の生活費の節約ができます。 ネットショッピングが多い人は、そのECサイトでのショッピングのポイント還元率が高いクレカを持つといいでしょう。 例えば、楽天カードは楽天市場でのショッピングではポイントが最大3倍（1倍＝100円で1ポイント）、グループサービス利用等によって最大16倍にもなります。Tカードと一体型のヤフーカードは、1枚のカードでクレカのポイントとTポイントがダブルでたまり、Yahoo!・LOHACOの利用でポイントは3倍になるほか、使える店舗や提携先も広がります。 店舗でのショッピングが多い人は、その店舗グループでの買い物で特典があるクレカを持つといいでしょう。例えば、55歳以上のシニアを対象とした「G.Gイオンカード」は、イオングループの対象店舗ではいつでもポイントが2倍になるほか、毎月、20日と30日は「お客さま感謝デー」で、毎月15日は「G.G感謝デー」で買い物代金の5％の割引があるなどの特典があります。 映画をよくみるなら映画館と提携したクレカ、海外旅行が多い人は海外旅行保険が充実しているクレカなど、趣味やライフスタイルに合うものを選ぶといいでしょう。 ただ、老後のクレカの枚数は3枚程度に抑えたいので、特典につられて残し過ぎない、作り過ぎないようにしてください。

詐欺・強盗 注意

詐欺ではないが、

ガス点検を装って東京都東村山市の高齢夫婦宅を訪れ、現金を奪おうとした際にけがをさせたとして、警視庁捜査1課は27日、強盗致傷などの疑いで、いずれも住所、職業不詳の高江洲秀容疑者（23）と、石田智彩容疑者（22）を逮捕した。

というニュースがありました。

　　　　　　　　　【排水管の高圧洗浄トラブルに注意】

「排水管の高圧洗浄3千円」というチラシを見て、電話で依頼した。来訪した業 者から渡された見積書は2万円を超えていたが、自分が家に呼んだので断ったら 申し訳ないと思い、契約書にサインした。その後、同じ業者の別の人が家に来 て、「排水設備が老朽化しているので、全部交換したほうがいい。交換しない と家が傷んでしまう」と言われ、20万円の排水工事の契約を結んでしまった。 （80歳代　女性）

＜ひとこと助言＞ ☆低価格を強調したチラシをみて、排水管の高圧洗浄を依頼したところ、高額 　な費用を請求されたという相談が寄せられています。 ☆チラシに「〇〇円」と大きく記載されていても、その料金は１カ所あたりの 　費用である旨等、料金の条件や、詳細な説明が小さな文字で記載されていた 　り、目立たない部分に記載されていたりすることがあります。チラシの内容 　をしっかりと確認し、安さにつられて安易に依頼しないようにしましょう。 　また、本当に必要な作業なのか冷静に判断する必要があります。 ☆排水管洗浄の契約をきっかけに、事業者からさらなる点検や別の作業の契約 　を勧誘される場合もあります。必要がない契約はきっぱり断ることも大切で 　す。 ☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消 　費者ホットライン188）。

「スマホデビューするシニア」をトラブルから守る方法とは

■スマホを活用するシニアが注意すべき点とは

アンケートによると、スマートフォンを所有しているシニアのうち78％が「スマートフォンを積極的に活用している」と回答。また、66％もの方が「現在使用している（定期的に閲覧または投稿している）SNSやメッセージアプリがある」と答えており、娘・息子世代が思っているより生活の一部として取り入れている方が多いことがわかりました。

ただ、シニア世代はデジタルツールに慣れ親しんだ期間が短いことは否めません。それゆえ、トラブルなどの発生も気になるところ。アンケートでは「SNSを使用したことがある」と答えた219人に投稿内容について質問。すると約4人に1人（28％）が「旅行先での写真をSNSに投稿したことがある」、約5人に1人（23％）が「近所の店舗や風景を撮影した写真をSNSに投稿したことがある」と回答しました。

美しい景色や住み慣れた風景をシェアしたい気持ちは年齢問わずあるとは思いますが、「旅行中」と投稿することで家の不在を知らせてしまったり「近所の風景」を載せて自宅の位置が特定できてしまうなど、何気ない投稿にも危険はいっぱいということに気づかないシニアもまだまだ存在するようです。

さらに、約6人に1人（17％）が、「自分や友人の顔写真をSNSに投稿したことがある」と答えるなど、娘・息子世代からすると「トラブルに発展するかもしれないという危機意識をもっと持ってほしい」と思う状況もうかがえます。

■トラブルにあったとき相談する相手は誰？

SNSの投稿など以外にも、気を付けておきたい問題はまだまだあります。アンケートによるとシニアの4人に1人がフィッシングメールの受信経験があり、架空請求を受けた経験がある人は7人に1人にのぼることがわかっています。警察や自治体などから注意喚起はおこなわれているものの、罠は身近なところまで来ていることを考えるとすぐに相談できる相手は欲しいものですよね。

調査によると43％のシニアが「インターネット上のトラブルに巻き込まれたとき、気軽に相談できる相手は身近にいない」と回答。男女別にみてみると、男性は55％の人が相談できる人がいないと答えています。

「トラブルに巻き込まれた際にどうするか」の問いに対しては「インターネットで調べる」の76％が最多となり、次いで「消費生活センターなど無料の相談窓口に相談する」が73％という結果に。一方で、「娘・息子に相談する」は43％、「友達に相談する」は32％にとどまっているのをみると、トラブルにあった際に身近な人に聞くことを躊躇するシニアが多いことがわかります。

長寿社会のリアル~住宅ローン、定年後に遠のく完済への道

住宅ローン、
定年後に遠のく完済への道 より引用

 

定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。

2020年度の利用者、
完済時の平均年齢73歳

「返済計画に無理があった」

神奈川県相模原市に住む岡田望さん（仮名、68）は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。

老年期に返済リスクを先送り

いまは低金利とはいえ、住宅価格の上昇に伴い借入金額も膨らみがちだ。多くの人が長生きすることを前提に返済計画を立てているのではないか――。

 

70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）（令和3年４月１日施行）

改正の趣旨

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその
能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要。
個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、
事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける。

現行制度

＜高年齢者雇用確保措置＞
（65歳まで・義務）
＜高年齢者就業確保措置＞（70歳まで・努力義務）
①65歳までの定年引上げ
②65歳までの継続雇用制度の導入
（特殊関係事業主（子会社・関連会社等）
によるものを含む）
③定年廃止
④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
業務委託契約を締結する制度の導入
⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する
団体が行う社会貢献事業
に従事できる制度の導入
①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入
（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によ
るものを含む）
③定年廃止
70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）（令和3年４月１日施行）
事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、高年齢者雇用確保措置（①65歳まで定年引上げ、②65歳ま
での継続雇用制度の導入、③定年廃止）のいずれかを講ずることを義務付け。
※ 平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。ただし、24年度までに労使協定により制度適用対象
者の基準を定めていた場合は、その基準を適用できる年齢を令和7年４月までに段階的に引き上げることが可能。（経過措置）

改正の内容（高年齢者就業確保措置の新設）（令和３年４月１日施行）

○ 事業主に対して、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下の①～⑤の
いずれかの措置を講ずる努力義務を設ける。
○ 努力義務について雇用以外の措置（④及び⑤）による場合には、労働者の過半数を代表する者等の同意を得た上で
導入されるものとする。

詳細は厚生労働省該当ページへ