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ファウチら元コロナ対策トップに殺人・医療テロ容疑で刑事告発要請 7州が同時進行 恩赦では逃れられない重大リスク
4月13日
アメリカ各州で、COVID-19パンデミック対策を主導した元政府高官らに対する刑事告発の動きが加速している。最新の報道によれば、アンソニー・ファウチ元NIAID(国立アレルギー感染症研究所)所長をはじめとするCOVID対策の中枢人物に対し、殺人や医療テロ行為などの重大犯罪容疑で刑事告発要請が正式に提出された。
今回、告発に加わった州は次の7州に及ぶ。フロリダ州、テキサス州、ルイジアナ州、ミズーリ州、オクラホマ州、アリゾナ州、ペンシルベニア州
この動きを主導しているのは法曹団体「Vires Law Group」および「Former Feds Group Freedom Foundation」。彼らは各州の司法長官に対し、COVID-19対策で多くの被害を生んだとして、ファウチらの刑事捜査を求めている。
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告発対象者の一覧は米国医療界の中枢人物ばかり
・アンソニー・ファウチ(NIAID元所長)
・デボラ・バークス(ホワイトハウスCOVID調整官)
・ロシェル・ワレンスキー(CDC元所長)
・フランシス・コリンズ(NIH元所長)
・他、多数の医療当局者・研究者
主な容疑は殺人、過失致死、誘拐、医療強制、人身売買(強制労働)、組織犯罪(RICO法違反)、テロ行為など多岐にわたる。背景には、病院における致死的な治療プロトコル、早期治療の抑圧、実験的ワクチンの強制接種など、パンデミック政策によって生じた甚大な被害があるとされる。