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拉致問題の話、複雑な関係真実は？
中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備
2/3(土) 11:02配信
JBpress
中国経済を救うことはもはや困難？（写真：JMiks/Shutterstock.com）
1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。
ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress）
（福島香織:ジャーナリスト）
【写真】中国の不動産大手・恒大集団には「清算命令」が下った
おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。
1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。
習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。
だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。
「ナショナルチームではもう中国市場は救えない！」
1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれた。同日の中国株大暴落は、上海深圳300指数（CSI300）が過去5年間の最低を更新。香港ハンセン指数は2009年以来の最低を更新。上海証券総合指数（上海指数）は2022年以来最悪となった。1月30日の上海指数の終値は2830.53。昨年秋の段階では3000が防衛ポイントと言われていたが、いまやそれは遠い目標となった。上海、深圳両市場における同日の取引額は6637億元だが、前取引日より1415億元縮小している。終値は上海指数が1.83％減、深圳成長指数が2.4％減、創業板指数が2.47％減と軒並み下落した。
上海指数の1月の月間下落幅は6.27％で、この下落幅は昨年通年の3.7％をはるかに超えた。深圳成長指数の1月の月間下落幅は13.77％で、やはり昨年通年の下落幅13.54％を超える勢いだ。創業版指数の1月の月間下落幅は16.81％、昨年通年の下げ幅19.41％に迫る勢いだ。2024年1月、月間下落率30％以上の株は653銘柄、20％以上の株は2807銘柄、これは上海、深圳2つの株式市場の半分以上を占めるという。
■ 不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに
中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60％以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。
背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。
いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。
また、多くの投資家たちは2つの目的から資金回収の動きを強めている。1つ目はインフレによる家庭支出の需要が高まったことで、投資に回す資金が減った。2つ目はリスクヘッジのための資金回収だ。また、不動産企業を含めた多くの企業の経営悪化から、債権の返済のための株式売却が加速したことなども株式市場に影響を与えた。
一方、投機家たちの博奕（ばくえき）的な株売買が香港株の乱高下といった形で動揺を引き起こしている。下落した中国株の逆張りで資金を注入する投資家も少なくない。1月23日のハンセン指数は過去2カ月で最大の上昇幅を記録した。だが1月30日には、ハンセン科技指数が3％、ハンセン指数が2.2％下落。そのほか消費、テクノロジー、不動産関連が軒並み暴落した。空売りによる資金の吸い上げが繰り返され、これがさらに市場の信用を徐々に失わせていく結果となった。
■ 当局は市場コントロールに必死だが…
こうした状況に中国当局はこれまで、いわゆる党による株式市場のコントロールを強化することで市場の動揺を抑え、投資家の信頼を取り戻そうとしてきた。党に忠実な中央企業や機関投資家らに株を買い支えるように指示したり、また地方政府などに、地域の企業の上場を支援するよう指示したり、また企業幹部が戦略的に保有する株式の貸出に制限を設けたり、といった具合である。
最近の動きでは、1月29日も何立峰副首相が北京の会議において、地方や各機関を通じて上場企業が直面する具体的困難と問題を検討して解決し、資本市場の安定と経済発展を推進せよ、と指示を出していた。28日には、中国証券監督管理委員会が、「投資家を中心とした監督管理理念をもとに、（空売りを制限するため）譲渡制限付き株式の貸付に対する管理監督を強化する」と通達を出した。
国務院国有資産管理委員会は1月24日の記者会見で、中央企業幹部の業績評価の基準に、市場価値管理、株価管理を組み込むことを発表。同日、証券監督管理委員会は、中央企業に自社株買いの促進、投資家に報いるための証券機関の影響力を発揮させ、この方面の基本システムの整理改善任務を指示した。また同じ日、中央銀行（人民銀行）は預金準備率を0.5ポイント引き下げ、およそ1兆元の流動性を放出する、と発表した。
こうした国家主導の市場管理強化によって、A株市場は一時大幅に反発。1月25日は中国の中の字のついた企業株は軒並み上昇し、中国石油株は8年ぶりにストップ高となった。この時、上海指数は2900の大台に回復し、中国メディアはA株爆発、中国石油ストップ高、と大報道した。海外メディアの中には、これを「ナショナルチームによる市場救済」と表現するものもあった。
■ 力尽きたナショナルチーム
S＆Pグローバルマーケットインテリジェンスによれば、1月26日までの1カ月に170億ドル以上の資金がCSI300に連動する4つの中国の上場投資信託に流入したという。その市場規模の18倍にあたるS＆P500だけが同期間、それより多い200億ドルの資金を集めた。だが、オフショアCSI300インデックストラッカーのいずれにも匹敵するほどの大量購入はなかったという。また米ゴールドマンサックスも中国国内ETFへの資金流入が2015年以来最大となった、とリポートした。
具体的には易方達CSI300指数ETFの運用資産高は1月だけで70％以上増え、816億元に達した。華泰PB・CSI300ETFなど他のETFにも大量に資金が流入。だが同時に、外国投資家は1月だけで182億元相当の中国株をクロスボーダーコネクティビティ（国境を越えた取引）を通じて売却、6カ月連続の純売却となっている。
こうした国家の指示による大量の資金注入は、2015年夏に上海株が暴落したときの市場安定のための買い支えと同様の措置だが、問題はその介入効果が、以前と比べて極めて短期的になっていることだ。
結局1月29日、上海証券指数は再び2900を割り、2019年10月以来の最低を更新。さらに30日には冒頭に書いた通りの大暴落が起きた。つまり、もう、中国ナショナルチームはすでに力尽きている、というわけだ。
■ かつては海外投資家に大人気だった
ナショナルチームの概念は、2015年7月の上海株暴落の時に生まれたものだが、具体的には国家が株を保有する政府関与の企業体で、主に中央滙金企業や中国証券金融企業を含む機関投資家などで構成される。彼らは、党の指示で、市場に資金を投入、株価維持に努めてきた。こうしたナショナルチームの動きは、海外機関投資家も注目しており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ証券が毎月発表する世界各地のファンド・投資経理リポートによれば、中国エクイティの売り出しは、アップルやマイクロソフト、アルファベットなど米7大株（マグニフィセント・セブン=M7）の取引に次ぐ、世界のファンドマネージャーの間で2番目に人気がある取引だ。
その「ナショナルチームが、ついに力尽きた」というSNS上の声を当局は削除している。すでにそうした専門家のコラムで読めなくなってしまったものも多い。つまり中国は今後も、彼らナショナルチームを使った株価コントロールを継続するつもりだ。
ブルームバーグによれば、中国当局は新たに、中国国有企業のオフショア口座から2兆元を動員して、上海深圳香港の株式市場に注入するという。ほかに、少なくとも国内資金3000億元を追加で調達して株式市場の買い支えを行うらしい。
果たして、これがうまくいくというのか。
■ 結局は共産党の特権階級の救済が狙いか
米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授がラジオフリーアジアに対して、こんな解説を行っていた。
「中国が経済は安定していると宣言するが、経済下落はすでに反転がありえない情勢だ。株式市場は経済のバロメーターであり、市場の自信の萎縮ぶりを反映している。中国政府は基本的に中国市場を支えることができず、株価は下がり続け、人々はすでに中国のウソの宣伝を信じなくなっている」
「実際、外資が中国から撤退し、その傾向が加速化している」「これは政府が株式市場をコントロールするというやり方が本来の経済ルールに反しているからだ。株式市場に資金を注ぎ続けて、国有企業株を買い支えたり、キャッシュアウトを補填したりしてきたが、これは、実のところ国有企業の株主、つまり中国共産党の『権貴族（中国版オリガルヒ、権力と資本の癒着に関わる紅二代らの総称）』を救済するということなのだ」
「だから、これは市場救済と言いながら、本当の意味の市場救済ではなく、ダメな国有企業を救い、中国共産党の利益を救済するということなのだ」
在米華人エコノミストの李恒青も「当局による市場救済とは、最終的にナショナルチームが利益をもったまま市場から退場できるように導くことだ」と指摘し、この動きは、ナショナルチーム、つまり共産党幹部たちが株を持つこうした企業を焼野原になりつつある中国株式市場から撤退させる準備に入った、という見方を示した。
「そうした過程で、個人投資家がそれに巻き込まれて富を失う。このように集められた市場救済のための資金は短期的に資本市場を盛り返させることになるかもしれないが、中国の株式市場全体の中のほんの一滴にすぎない」と指摘していた。
実は私の友人も、中国株で構成された投資信託を大量にもっており、それがすでに元本の半分以下になっていると嘆いていた。中国のナショナルチームの実力を信じて中国株安が始まった後も逆張りしていた人は日本人にも多かったことだろう。
だがやはり、一国の経済を1つの政党が完璧にコントロールするなど本来無理なのだ。また、あってはならない。習近平がやり方を変えないのであれば、今は中国経済がぺんぺん草も生えないほど燃えつくされるのを、火の粉ができるだけかからないように見守るだけだろう。そして焦土に新たな種をまく機会を待つのだ。
福島 香織（ふくしま・かおり）:ジャーナリスト
台湾は毛沢東共産党軍と蒋介石国民党軍の中国人同士の内戦問題であり日本と台湾は共同防衛条約など締結していない
この問題は連中の問題
ところが尖閣問題は日本の領有権問題であり（鬼畜米国は実効支配レベルと濁す）防衛対象である！
ハッキリ歴史を踏まえて馬鹿どもが唆されぬように
飯山陽君はイスラム研究者だそうだが、すっかりシオニスロ偽物ユダヤの国＝イスラエル擁護（有本香の仲間
ㇵマスを育てたのは米国である（ビンラディン、ＩＳＩＳ、ウクネオナチ同じ）こういう点を指摘しない
一方，イスラム教徒を入れればモスク建設異教徒破壊など悪さをする危険な存在でもある
穏健なイスラム教徒は別であるが過激なイスラム民族は非常に危険な存在である。
「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ
9/24(日) 6:33配信
現代ビジネス
写真提供: 現代ビジネス
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。
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軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。
「本当に中国がつくったのか？」
ファーウェイが8月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載されていた謎のチップ「麒麟（Kirin）9000S」（出典：中国動画共有サイトbilibiliのアカウントより）
「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」
米商務省が9月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟(Kirin)9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。
チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。
ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。
これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル(ナノは10億分の1)という超微細化技術でしか実現できないもの。世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていない。
米国や日本、オランダが最先端半導体の輸出規制を実施する中で、中国はTSMCなどから先端チップ、製造装置を直接調達できない。
「中国が一体どこからこのチップを入手したのか？」
「本当に中国がつくったのか？」
対中包囲網戦略の瓦解を恐れる日米欧の政界や産業界が、「謎のチップ」の登場に色めき立った。
供給網が寸断された中国
半導体は「産業のコメ」と呼ばれて久しい。
スマホや家電、医療機器、自動車のほか、生成AIの頭脳となっているデータセンター、はたまた最新兵器まであらゆる内蔵部品に使われ、その国の「競争力の源泉となる戦略物資」として位置付けられるようになった。
米政府は2022年10月、中国の軍事力増強につながる恐れがあるとして中国の先端半導体工場で使う品目全般を対象にした半導体輸出規制を強化した。ここで言う先端半導体には、回路線幅14ナノ・16ナノ以下のロジック半導体が含まれる。
同調を求められた日本や、半導体装置の世界最大手ASMLを抱えるオランダも、今春から回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置の対中輸出を規制した。
日米蘭による対中半導体包囲網によって、先端半導体のサプライチェーンが完全に寸断された中国。もう自前で14ナノ以下のチップを生産することはできなくなり、世界での先端技術分野での主導力を失っていくだろう――このようなシナリオを描いていたはずだった。
だからこそ、ファーウェイが最新スマホに搭載した先端チップの登場は、「全くの想定外」(日系半導体業界関係者)だったのだ。
ちなみに、TSMCが来年末の本格出荷を目指して、熊本県菊陽町で建設を進めている半導体新工場の回路線幅は、最先端ではない10～20ナノ台だ。これより回路線幅の小さい7ナノチップを中国がすでに自国生産した意味の重大さが分かるだろう。
「中国が7ナノを生産できるはずがない。TSMCなどが規制の網をかいくぐって密かに中国に供給している」
そんな噂が真実味を持って語られるほどの衝撃だった。
企画:roadsiders 路邊社
この「謎のチップ」に関しては、製造装置の「迂回輸入」や「産業スパイ」の存在など、半信半疑の声が絶えないが、実際はどうなのか。後編記事『中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体』では、同国が“確立した”とされる「謎の技術」の深層に迫ります。
吉沢 健一（「AAiT」編集長）
mam*****
mam*****4時間前
携帯のフラッシュメモリーを開発したのは東芝の研究チーム。当初はそんな開発は無理と社内でも言われ続けてきたが諦めなかった班長や技術者達が多くのデータ容量保存出来るチップの作製を可能にした。しかし、東芝は彼らの開発技術に特段の手当も与えず、日本は彼らの開発技術を称えることもなく、技術者達は海外へと東芝を日本を離れて行った。日本には世界に誇る技術と能力があるにも関わらず、それを大事に育む環境が全く整っていない。大手企業が技術者達を駒のよう扱うのではなく、きちんと技術と能力に見合った報酬等を与えてあげてほしい。
gsh********
gsh********2時間前
海外流出を防ぐために、技術者を大事にしなければならないのです。会社の株主よりも従業員や株主を大事にしないと、技術が海外に流出する可能性が高いのです。本当の国際競争力は、非正規低賃金ではなくそこで働く人の正社員化と高額報酬することなのです。
roc********
roc********1時間前
昔、東芝日野工場で携帯の開発をしていました。
お偉いさん達の帰宅時間になると、真夏でも冷房を切って帰ります。残された者達は、灼熱のフロアで必死に働きました。真夏でも、外が涼しく感じたぐらいです。窓を開ければ虫が入ってくる。でも、実験機とパソコンで灼熱。最悪な職場環境でした。
当時、絶対に東芝製品は買わないと決めていました。自社製品を買いたくなるような職場ではなかった。昔から、東芝という会社はそういう会社です。
sum********
sum********2時間前
適当な成功ストーリをこじつけているが、フラッシュメモリーは書き換えが１０００回しかできないので役に立たない技術だと考えたから東芝は採用しなかっただけ。
技術を拾った韓国がケンチャナヨ精神で安かろう悪かろうを広めようとしたのをアップルが採用したのが成功につながった。
想定していたのは寿命が２年ぐらいの音楽プレーヤーやスマホぐらいだったのにPCの外部記憶として使われ始めてる。
HDDの書き換え寿命３万回から５万回なのに比べて遥かにリスキーな使い方をされている。
aqm********
aqm********28分前
例えば、毎日真面目に休まず出勤し、コミュニケーションもでき同僚上司とも仲良く仕事ができる。理想的な社員と
自分勝手で、コミュニケーションできず、欠勤が多く、会議にも出てこず。しかし常人では考えないアイデアが有り特許にも貢献している。
おそらく日本の一般企業は同等の給与かあるいは、勤務態度が良い方を高い給与にします。
しかし、中国や米国では、アイデアが有る方が、真面目な社員の10倍の給与になります。ただし、価値が無くなれば解雇できる。
日本は仕事の能力で解雇できない。欠勤が多すぎるとかコミュニケーションできないという理由なら解雇できる。
つまりバカで従順な方が、賢くて身勝手より重用される。
能力次第で給与が決まるなら、日本も変わるでしょう。
しかし、そうすれば貧富の差は、中国米国と同様になる。
結果的に能力のある身勝手な技術者は、海外で働く。
経営者よりも同僚が認めないのですよ。
t10********
t10********3時間前
残念だが今後に日本でその様なイノベーションは起こりにくい。ものつくりの現場で感じる事がある。失敗を繰り返し積み重ねる事はどの分野においても必須と思えます。忍耐や
根性など昭和チックな事は現代ではナンセンス。しかしものつくり等では、どこかで泣かなければその先に進めない瞬間が絶対に有るんです。そこを乗り越える人間の絶対数が明らかに減っている。人口減もそうだが、学校教育が大きく影響していると感じます。そこまで遡る事は不可能。悲しいが技術大国日本は、過去の栄光でしょう。
nao********
nao********2時間前
当時海外に技術を売り渡したと言われる技術者って、本当に自分の力で開発したんですかね。まさか同じグループにいたからたまたま知り得た情報を売り渡したってことはないですよね。全部が会社や政府が悪いという風潮には同意できません。当然、その方の功労に合わせて報酬は与えるべきとは思います。今は特定秘密の法律がありますけども。
kat********
kat********56分前
主さんの仰るとおり。
日本は有能な人材を大切にしない。
社員も生活があるので高い報酬もらえるのなら中国だろうとどこの国だろうと、自分を高く評価してくれるところに行くのは仕方ない。
これだから日本は世界に置いていかれる。とにかくIT部門においては有能な人材を日本は育てていくべきです。そしてそれに見合った報酬と、情報漏洩した場合のペナルティを整理しないとならないです。
gin************
gin************2時間前
今日の日本を代表するようなメーカーを創業したのはほぼ理系。だけど会社が大きくなるにつれ、文系の営業畑や管理畑の比率が上がってゆく。近頃では経営のプロを標榜する金融畑がどこからともなくやって来たり。なんだかな。
ガッチャ蛾
ガッチャ蛾1時間前
発明の対価に対する報酬は置いといて、将来の飯のタネとなる研究開発の予算と人員を削減し、研究開発の人間を営業やグループ会社転籍させたからな。研究者が最も嫌なことして流出させた。
日本の経営が社内派閥闘争や経費削減といった社内環境と政治家・官僚との繋がりばかりで、海外など業界や将来の動向を軽視し過ぎてんのよ。技術動向に無知すぎて。競争力や先進性よりコストや予算ばかりに目を向けず成長しなかった
see*****
see*****1時間前
目先の話の分かりやすさとか説明のうまさで首相の能力を判断しようとする国民で成り立つ国なんですから、長い目で技術者を育て保護するなんてのはもう無理なんでは？
すぐに成果を求め、コスト意識で汎用技術で売れる製品を作り出すことばかり要求されてますよ。
ひでぽよ｛You Tube配信中｝
dnt********
dnt********4時間前
7nmはできて当たり前になりつつあり，開発は2nmに進んでいる．シリコンバレーには，インテルとAMD，NVIDIA，サムソンなどの半導体の設計を行っている会社の他，製造装置メーカもご近所といっていいほどの距離にある．そこでは，不思議なことに友好国でないはずの，中国やインド，ロシアの人もたくさん働いている．どこの国がではなく，技術は人についているのだから，あとは，どこで作るかの差でしかない．
何故，日本で作れないのか？のほうが不思議なくらいの遅れっぷりなのが心配なところ．
探偵
探偵3時間前
リニアも新幹線も日本の技術を盗まれたものだし、スマホのチップだって
盗まれたものなのではないか？実際、アメリカではファーウェイ社へ輸出禁止措置をしている。今のベースはファーウェイが作ったかもしれないが、何でもそうだが初期のベースがあればそれは可能な気がする。
ken********
ken********2時間前
経済的制裁は、一時的なパンチにはなっても、結果的に相手国の産業を底上げすることになるって構図、歴史から見ても一つのあるあるですよね。うまく飼い慣らすっていう感覚も必要かと思いますが、そういった感覚は、今の西側先進国の指導者には少し欠けているように感じます。
sag********
sag********3時間前
熊本工場が生産稼働した時点で時代遅れになっていなければ良いのだけれど。少なくとも地域経済に雇用促進と建設需要の効果と、先端技術面でキャッチアップ学習の効果は期待できる。
mxi*****
mxi*****6時間前
SMICなどは7nmを技術開発しており試作可能なレベルになっていた。台湾のエンジニアがだいぶ入り込んで開発しており、できない理由もなかった。
米韓台の7nmも最初の試作はEUVは使っていない。ただし歩留まりが取れない工数が多いなど効率が悪いと思う。
実は、衝撃的でもないと思う。
poiuy
poiuy5時間前
2017年3月17日
最新世代のArF液浸スキャナが10年前と大きく違うのは、マルチパターニングに対応していることだ。マルチパターニングとは、1層(ワンレイヤ)の微細なパターンを形成するために、複数回の露光を繰り返すこと。通常は、ワンレイヤの加工に必要な露光回数は1回である。マルチパターニングを導入すると、解像可能な寸法を半分以下にできる。解像度を定義する式では、比例係数k1を0.25以下に小さくすることに相当する。
スループット(生産性)が低下する(製造コストの上昇を意味する)。さらに、レジストやエッチング材料などのコストが増加する。また、露光の位置合わせにおける要求精度が厳しくなる。そして、解像したパターンの形状が歪んでしまう。これらの弱点は、マルチパターニングの露光回数が増加するとともに酷くなっていく。
7nmロジックの本格量産はEUV露光技術の導入しかない。
rv*****
rv*****5時間前
科学技術という言葉がある。本来、科学と技術は全く別のベクトルを持っている。
科学からそれを利用する技術が考案されると、技術の特性から条件(工場を建てる土地、まじめな現地スタッフ、運転資金)さえあればあっという間に拡散する。日本のロケット打ち上げ技術のように時々もたついたりはするものもあることはあるが、いずれキャッチアップする。
「まねのできない技術」というものはない。まねることができるのが技術の要件だから。そうはいっても、この件、どうやって作ったのか大いに興味がある。
for********
for********6時間前
技術的には難しいかもしれませんが、日進月歩があるように、
お金と努力があれば可能にできるのではないでしょうか。
今は不可能でも研究を続けていくことにより後に可能なことになりますよね。
日本も技術を磨いて最先端で活躍してもらいたいものですね。
umi********
umi********6時間前
どこの国、企業共に生産出来ていない物が作られたなら驚きだが、既に生産可能な物なのであれば驚きは無いのかな
世界各国からエンジニアを集めて国家規模で技術を盗む事をやっているのであれば、既存物の生産は時間の問題だけで当然の結果だと思う
明治維新は金融資本が画策した、大正、昭和天皇は英国国籍、英国軍大元帥！昭和天皇は戦前からＣＩＡ所属！平成天皇、令和天皇の国積調査必要！仕組まれた日本の歴史！
中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果
恒大破綻、輸出急減、融資大収縮……中国で地滑り的経済大崩壊始まるが、「逃げの一手」習近平、全く対策打つ気なし
8/22(火) 6:04配信
現代ビジネス
歴史的な崩壊が起きている
写真提供: 現代ビジネス
中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。
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まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1％減。前月比では33.8％減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。
中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出(ドル建て)は前年同月比で14.5％減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1～7月の中国の輸出は前年同期比で5％減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4％減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。
そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4％下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。
中国人民銀行(中央銀行)は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元(478億ドル)であって、6月の3兆0500億元からは89％減となったという。「89％減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。
中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後における中国経済の歴史的な転落の発生を意味するのであろう。
そして本命の不動産も火がついた
こうした中で、8月10日、不動産開発大手の碧桂園は今年1～6月期の純損益が最大550億元(約1兆1000億円)の赤字になるとの業績予想を発表。それと同時に、碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル(約33億円)の保有者に対し今月7日が期限だった利払いを履行できなかったことは明らかにされた。
同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1～6月期の純損益が最大200億元(約4000億円)の赤字になる見通しだと発表。同時に、利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取引が停止されたことも明らかになった。
そして8月18日、売上では業界2位の不動産開発大手の恒大集団とうとう、約48兆円の負債を抱えてニューヨックの裁判所に破産申請を出した。それはかつてのリーマンショックとは同様。中国不動産バブルの崩壊を告げる歴史的大事件である。
このようにして、今年7月から8月中旬にかけ、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し、「中国経済崩壊」という世界史的大事件が目の前で起きているのである。
それでも習近平は何もしない
by Gettyimages
しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。
8月1日から16日までの16日間、習主席はいっさい公の場で姿を見せることなく、中央財経委員会主任として経済問題に対して発言したり・指示を出したりすることもいっさいない。おそらくその間、習主席が大水害の発生や経済崩壊の事態を横目にして避暑地の北戴河に雲隠れしていたと思われる。
8月16日、同じ北戴河で避暑していたと思われる李強首相はやっと動き出して、経済対策を講じるための「国務院全体会議」を開いた。会議には国務院幹部全員と各中央官庁の責任者が参集した以外に、各地方政府(省、市)の責任者たちもオンラインで参加。今年最大の規模の経済対策会議となった。
しかし、危機的な状況下で開かれたこの肝心の経済対策会議に対し、習主席が出席せずに、何からのメッセージや指示を送ることもなく、いっさい関与せずの姿勢をとった。それは、8月15日に開かれたエコ関連の全国会議に対し、習近平が側近の丁薛祥政治局常務委員を通して「重要講話」を行ったとの好対照である。
結果的には、李首相主宰の全国規模の経済会議は経済危機に対して有効な対策をいっさい打ち出せずにして国内外からの注目はほとんどない。習近平個人独裁体制が確立した今の中国では、習主席自身が動かなければ何も起こらないのである。
政権はこの先も経済危機を見て見ぬフリ
習主席が避暑地から帰京して会議に出たのは8月17日。彼は政治局常務委員会会議を主宰し、「重要講話」を行った。関連の報道は翌日の人民日報の一面を大きく飾ったのだが、肝心の会議のテーマは「経済」ではなく「水害対策」だった。
しかし、8月17日の時点では、河北省を中心に発生した大水害はすでに一段と収まった。水害が収まった後の「水害対策会議」とはいかにも間抜けにして頓珍漢な話であるが、結局それは、喫緊の経済問題から逃げようとする習主席が「仕事をしているフリ」をしてみせるためにとった行動の一つに過ぎない。
そして週明けの21日からは習主席は今度、国際会議参加のために外遊を開始した。彼はあくまでも、危機的な状況下にある国内の経済問題から逃げ回る一方である。
おそらく今後においても、ますます深刻化していく経済問題に対し、習近平はいっさい関与せずの姿勢を貫いて責任回避を続けることとなろうが、問題は、今の習近平個人独裁体制の下では、独裁化した最高指導者がこのような無責任な態度を取り続けると、政権が何の有効な対策も打ち出せないだけでなく、政府全体、そして共産党政権の幹部集団全体においては経済危機を見て見ぬ振りして問題解決を放棄するのは一種の風潮となっていくのであろう。
今まで、中国の若者たちの「寝そべり」は大問題とされてきているが、これから起きてしまうことは、「政府の寝そべり」であって、特に経済問題に対しては政権が責任を放棄して全くの機能不全となろう。
そしてそのことの結果、中国経済が落ちるところまでに落ちていき、完全に崩壊していく以外にない。今、すべての中国問題の根元にあるのはまさに「習近平問題」であるが、習近平個人独裁体制が存続する限り、中国の衰退と破綻は避けられないのである。
・・・・・
さらに関連記事『底なしの若年層失業率、不動産市場・生産者物価指数も大幅続落～「中国経済崩壊中」と言えるこれだけの理由』では、さまざまな角度からデータをもとに中国の異変について論考しています。
j*****
j*****2時間前
中国は米国を抜き世界第１位の経済大国にすると豪語し
ていましたが、やはり中国不動産ショックの到来でしょう。
元紙幣を爆刷れば紙切れ同然になり刷ればいいものでもありません。
不動産開発、高速鉄道網など爆作りするから超膨大な債務
を背負うことになる。
中国に投資している企業は逃げ出す準備をしているでしょうし
中国から外貨がどんどん逃げていくのは明らかです。
日本の処理水放出に内政干渉している場合ではない。
ひと昔安い人件費と労働力で「世界の工場」と持て囃された
中国も「世界の鬼城」と言われる日が来るかも知れません。
r30********
r30********8分前
失業率も当然のようにうなぎ登り。
没落が始まったと見てます。
すると軍事的な行動に走るのが、この手の専制政治のお決まりのパターン。
GHOST
GHOST33分前
中華が経済崩壊するのは大いに結構。
しかしプーチンと似たり寄ったりの脳内構造な指導者では人民の目を逸らすために後先考えずに大胆な行動を起こす懸念はある。
yuk********
yuk********28分前
世界の鬼城・・・・・・
言い得てますね。
世界の「のけ者」もついでに追加してください。
ひでぽよ｛You Tube配信中｝
e*****
e*****2時間前
中国に関しては昔から、国際・外交問題は国家主席主体、国内問題は首相主体という体制になっている感じがするから、逃げの一手というには少し違和感があります。
ただ超高齢化社会など日本と重なる部分も多いので、日本と同じようにデフレになるのは間違いなさそう。
日本では失われた20年とか30年とか言われたが中国では抜け出すのに何年かかるのか、あとは国民が何年なら我慢できるのかに注目したい。
pmh********
pmh********1時間前
中国の不動産バブルは日本の様に２０～３０年の期間を要するかもしれないか、または５０年以上を要して国家が衰退するかもしれず、それは誰にも分らない。
今でも一部の国民はアメリカやオーストラリアに移住する人が多い。
また、近年の日本のマンションは前年比１．８倍位の高値で推移しているが、この主たる理由はセメント・木材などの材料高が主たる理由だが、中国人（法人含む）も将来を見据えて東京中心にマンションを購入している為とみている。
事実、早稲田大学の学生は中国人が３０００人位との報道があった。
彼らの学生が卒業後に故国に帰るかといえば疑問であり、日本に残る（または残りたい）学生も多いのではなかろうか。
こんな訳で今後の中国は少子高齢化もあり、経済的に厳しい時代が待っている。
kpqd***
kpqd***51分前
＞外交問題は国家主席主体、国内問題は首相主体という体制になっている感じがするから、逃げの一手というには少し違和感があります。
それは前主席の胡錦涛氏までの話。 今の習は独裁目指し、全てを自分の采配で行うという愚かな思考の人物ですから期待など出来ない。
mas********
mas********51分前
毛沢東のイデオロギーを崇拝している習近平に、鄧小平の様な経済的センス、ゼロ。中国経済は、これから転げ落ちていく一方でしょう。
r30********
r30********7分前
軍事的な行動に走ると思われます。
xqt*****
xqt*****55分前
現在独裁なので全てはキンペー。
ひでぽよ｛You Tube配信中｝
wd3********
wd3********1時間前
現在の様な円安でも、国際的に高い日本の電気料金等を嫌う為か、産業の国内回帰は鈍いので、中国経済が行き詰っても、日本にとってメリットは殆どなく、金融面等のデメリットが多い様に考える。
どの様な事象が起こるかは予想に過ぎないが、個人としては対応策を考え、予想される損害を回避する努力をするべきだろう。
風流斎
風流斎2時間前
中国経済が不況の前段階にあるとは思います。今まで中国の統計的は良い数字しか出して来なかったのがここに来て隠し切れないとの判断で徐々に実態に沿った数字を出して来たと思います。
が、現在は中国人の富裕層はまだ日本や世界を旅行して買い漁っているし現状を観ると中国人に危機感は無いように思い、来月から日本への団体旅行を解禁する予定でそれに伴い日本のメディアは日本経済への期待をするかのようなニュースを報道してます。
此って中国人って危機感が無く全て習近平様にお任せしていれば間違いは無い。と思っているのでしょうか。
ajd********
ajd********29分前
中国経済の不思議は、明らかに破綻していても、いつも何も無かったかのように平気でお金が回ることです。
不動産については、短期的に富裕層が大損することから、習近平は放置なのかもしれません。
それより長期的には半導体などのハイテクの西側の締め付けがキツいので、そちらを何とか打開したいと言うのが本音かなと思います。
＊＊＊＊*****
＊＊＊＊*****1時間前
恒大の次は、碧桂園との噂が出てますね。
主席が対応するのか内政を見る首相が対応するのか分かりませんが、どうなるのでしょう。
情報が豊富な海外投資家は、危ないと噂が出る前に損切りしているはず。
海外勢は、すでに損を出して逃げているので、残るのは国内の投機筋と建設資材の供給者・不動産購入者・地方政府が大量の債権を抱えているのだと思う。
リーマンショックのように世界に波及する爆発ではなく、拡張したバブルが国内に留まり爆縮するような構図ではないかと。
中国がどのような対策を講じるのか見守るしかないが、失敗すると日本の比ではないことになりそう。
f59********
f59********48分前
中国も今まで順風満帆ではなくて、何度も失策したり、失速したりしている。
だが何度も上向きに戻って来た。
ポイントは「政府が何もしないこと」だ。
実のところ政府が足を引っ張ってただけだから笑
野放しにしていれば割と復活していたという事実がある。
それに中国は広いから、どこかで不況があってもどこかはすでに立ち直り始めてるとかそういう循環的なものも有利に働いていた。ある事業がやばくなっても、他の事業が伸びて来たり。
だから案外と、考えた上でやっぱり動かない方がいいんじゃないか、とか過去の成功体験から考えているのかもしれない。
しかし中国の経済は流石に大きくなりすぎ、また今回の問題は多い上に全体に占めるウエイトが大きすぎる。
今までのように放置プレイがうまくいくか。
まぁ何かしたところでうまくいくってわけでもないのだが。
tet********
tet********1時間前
爆発するのも一部には出るだろうけどどちらかと言うと中国経済だけが激しく縮むのでは。
日本のバブル崩壊がモデルとしては近いはずなので。
広州恒大その他の負債が中国国外にどれだけ出ているのか、中国不動産を外国人や外国企業がどれだけ買っているかにもよるけど。
不動産は国外に持ち出せないからね。
tak********
tak********2時間前
中国は日本のバブル崩壊を詳細に研究していると言われてきたが、その処方箋はバブルが崩壊したら新しいバブルを膨らまして糊塗するというだけのものだった。
次々と新しいバブルを起こして膨らませるだけ膨らませた挙句の崩壊。山高ければ谷深し。日本の失われた30年どころじゃない低迷が始まる。
中国に依存してきた世界経済への影響も大きいだろう。
mon********
mon********1時間前
中国の経済崩壊は日本の一部企業にとっては影響もあるとは思うが、考え方によってはマイナスな面だけではなく日本にプラスな面もある。企業は早々に生産の国内回帰を進めて日本国内の経済成長を図るべき。インドはじめ、アジア諸国もあるし中国がなくてもやっていける
net********
net********1時間前
中国経済が崩壊するのはほぼ間違いないだろう。
すでに経済の血液である金融は血流が止まり、患部はどんどん腐敗が進んでゆく。
不動産投資で財を成した富裕層も取得したマンションが売れずに借金だけが残り苦しいはず。
また自分が住むためにローンを組んで全額支払い済みマンションも未完成で引き渡し受けられず住む家もないという個人の怒りは頂点に達し、集団での暴動がいつ起きてもおかしくない。
中国金融は負債過多で身動きが取れず、融資の返済もされず資金の枯渇からいつ破綻してもおかしくない金融機関が多数存在するだろう。
理財商品に投資した個人の富裕層は、元本どころか利息・配当も受けられず、
大型の消費も大きく減少するだろう。
企業も個人も身動きが取れず、経済は一気に奈落の底に転落してもおかしくない。
qgq********
qgq********27分前
中国共産党が崩壊するのは歓迎しますが、経済的に破綻すると全世界に波及して世界恐慌に繋がらないか、心配です。
ただ、14億も人口がいるので内需を積極的に進めれば、何とかソフトランディング出来るのではないかと期待。
かつての大日本帝国も石油輸入止められたり、台湾海峡封鎖されたりで国民の不満が最高潮に達して軍部が急激に台頭し戦争に突入して行ったように、人民軍が民衆から持ち上げられて暴発しないかも心配です。
先の中国政府発表では軍事クーデターも計画されていたようなので、もはやシビリアンコントロールが効かなくなって来てるのかも知れないと危惧してます。
yam********
yam********32分前
異常な円安による物価高で実質賃金が過去最低の日本はスタグフレーションですけど？
中国経済がどうなろうと、中国の富裕層たちは円安で安くなった日本の不動産を買い漁ってますよ。
安い日本を買う動きはこれからも続くでしょ。
過去10年の円安政策はまさに日本売りです。
国民生活にとってデメリット一杯のアベノミクスを検証して政策の見直しをするべきでしょ。
mor*****
mor*****23分前
バブル経済の破綻の本番は、金融破綻です。
まだ序の口です。
中国の場合、地方融資平台を通して地方政府が金融やってるんで、その処理をどうするか見ものです。
バブル経済は「不動産は大きく値下がりしない」が基本です。
それでみんなが不動産に金を回して成長してきたんですけど、不動産が売れなくなったから破綻して、破綻したから手持ちを売って、でも売れずに破綻した市場に大量に売りが出ても売れるわけもなく。
ここで不動産が大きく値下がりし、何もかも壊れて、ツケが金融機関に回ってバブル経済の破綻処理の本番、最終局面が始まる。
たぶん、5年くらい先かな。
その間も中小の金融機関は潰れまくるけど。
dil********
dil********3時間前
共産党独裁国家なので、最後は強引な手法で何もなかった事にするのではないのか。徳政令で借金を無くし、文句有る国民は逮捕していけば収まると考えてもおかしくない国、民主的発想では収まらないと思う。
調布在住者
調布在住者15分前
青島に住む現地人が「全体としてみれば分からないが」と前置きした上で、「すでに若者の失業率は3割どころではないし、大卒の就職率も8割なんてない。実感では5~6割の若者が失業し、フードデリバリーなどの仕事は奪い合いで職として成立していない」と言っていた。これが、2·3ヶ月前。今や中国は巨大なリスクだ。
Wales db
Wales db1時間前
習近平は恐らく近代中国の指導者の中で一番、凡庸で本人も自覚しているのだろう。
それ故に権力への執着は前例がないほど強く自分への風刺は好意的なものすら禁じる。
そして大きな異変が起きた時に対処する才覚は無く、時流と周囲の知恵者に任せるだけ。
zjw********
zjw********3時間前
まさしく堺屋太一先生の述べていた通りに中国は進むんだと感心します。
何と言うか、中国五千年の歴史は伊達ではないという事ですか
日本が騙されたとか言っても価値観やら歴史観とか儒教社会など知らないからと言うのが分かります。相手にとっては当然なんですね。
詳しくは読んで貰えれば良いですが、一つはっきりしてるのは間もなく、皇帝を輩出するという事です。
習近平には娘しかいないが、どう北朝鮮のようにするのか興味あります。
aue********
aue********2時間前
不動産会社は破綻させない。だから銀行には不良債権はない。だから日本みたいな公的資金投入は不要。
建築途上の建物は実質放置。既に人民がローンを組んで支払いはある程度終わってる。鬼城商業モールは責任者を処罰しておしまい。
習近平の太平の世は続く。こんな感じ？つまり無かった事にする。
beworkerbee
beworkerbee1時間前
恒大破綻、輸出急減、融資大収縮
真ん中の輸出急減はアメリカのノーチャイナ政策が効いていると思う
アメリカの輸入相手国第一位は中国だったが、現在は三位とのコト
アメリカへの輸出がかなり減っているのだと思う
最初と最後の恒大破綻と融資大収縮は日本政府のバブル対応を思わせる
日本のバブルはみんな大借金して不動産買っていたので、短期間で価格が騰がっていった
そこで売って利益を得たが、それならもっと価格の高い不動産でやればもっと儲かるとさらなる借金をしてを繰り返していた
政府はじゃぁ借金をできなくしようと総量規制を行うコトで不動産が売れなくなり、、、というか借金できないので不動産の買い手がいなくなり暴落していった
中国でなぜ融資収縮が起きているのか詳細は知らないが、政府の策だとしても、個人が借金をしなくなったのだとしても、日本同様の事象なので日本同様のコトが起きるのではないか
知らんけど
yos********5時間前
元々、借金返済なんて考える人達では無い。
「マンション購入予定者から事前の支払いを受け取って建設に入る」ということは、基本的に、マンション購入代金を大部分は回収済みだから、購入予定者が付いていない一部だけ、対外的な借入れをすれば十分なスキームのはず。
プロジェクト全体について借金する方が不自然。１つの物件について、二重に建設資金を調達していることになる。なぜ、二重に必要とする？その二重に調達した対外債務が48兆円まで積み上がっている。
二重に調達した資金は、何処に行った？それが投資に回っていないから問題。借金に見合う資産が無い。個人的には、利害関係者が、山分けして「爆買いの原資」に化けたのだと思っている。
最初から返済する気のない借金で、借増しを繰り返す自転車操業で繋いで来たから、新規借入れが出来なくなったら、ぱたっと倒れる。
当然、返済原資なんて存在しないし、再建なんて誰も考えていない。
yos********
yos********3時間前
問題は「回収済み」「二重調達」で、返済する気があれば、余計な借金はしない。そして、その余計な借金が、何処に行ったのか？で、資産として残っていないから大問題だと思っている。
金融の世界では「資産は見えるけれども、借金は見えない」と言われている。あっちこっちから無担保で借入れすれば、外部からは「正式な借金総額」が見えない。「蓋を開けてみたら、資産が何も無かった。あったのは借用書だけ」だと思っている。
そして、これは、最初から企てている「詐欺的な手口」そのもの。
yos********
yos********1時間前
ビジネスの常識では「中国の爆買い」は異常。
今の世界、「まともなビジネス」では、あの異常なレベルのボロ儲けのビジネスは長続きしないのが常識。「ボロ儲け」＝「大量に参入して、利幅が減る」＝「普通の儲けに収斂する」で、数年で「ボロ儲け」は出来なくなり、「爆買い」も消える。しかし、３０年経過した今でも「爆買い」が続いている。「海外不動産の爆買い」が続いている。だから「何らかの仕掛け、何らかの仕組み、何らかの錬金術が裏に隠れているはず」と普通に考えていた。
そうしたら「48兆円の借金で、利払い停止のデフォルト」だから「やはりな」と思っているだけ。
ポジティブに切り替えるには、全体像の把握が必要。「この程度なら大丈夫」であれば、切り替わる。ところが中国政府からは正しい数字が出て来ない。疑心暗鬼しか生まれない。
まずは「西側の企業に報告させて、正しい数字を可及的早期に把握する」が第一歩。
fuc*****
fuc*****3時間前
プラスチックで米を作ったり廃油を食用で売るような国民性だから後先考えないようなやり方には違和感はないですね。
nji********
nji********2時間前
どのメディアも不安を煽るばかりで評論家の皆さんも日本独自の対策方法を論じない。依存脱却やリスク分散などあの国との関わりを少なくポジティブにいく方法を述べて頂きたい
alp********
alp********3時間前
だったらマンション購入者が複数集まって自分たちで建物を建設すればほぼリスク無しで建設出来る訳ですね。不動産会社が信用出来ないのであれば。
白粉花
白粉花2時間前
シャドウバンキング、政府ぐるみでヤミ金？
会社は倒産か雲隠れすれば済むが、マンション代金を払った市民への保証はどうするのか、うやむやで自殺者が出てもお構い無しで、少子化に歯止めが掛からなくなる･･･かもね
1010065
101006555分前
幹部の懐に消えたか…
バブル時代のゴルフ会員権、作れもしないゴルフ場会員権という紙切れに担保価値をつけて販売した手法と似ているな。
日本の場合、担保価値を認めた金融機関や当局の無能が生んだのだが、強権中国当局はどうする。
あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い
8/21(月) 7:33配信
現代ビジネス
中国の問題の闇の深さ
photo by gettyimages
中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。
【写真】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！
米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行(デフォルト)に陥っているので、この申請には意外感はない。
では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。
中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元(42兆円)負債2.6兆元(52兆円)で0.5兆元(10兆円)の債務超過、資産1.8兆元(36兆円)負債2.4兆元(48兆円)で0.6兆元(12兆円)の債務超過だ。
参照:https://finance.yahoo.com/quote/3333.HK/balance-sheet/
先進国の常識なら表面化した財務諸表上債務超過なら、既に自国において破産申し立てがあり、裁判所が破産認定をしているはずだ。例えば、リーマン・ショックとは、多額の損失を計上したリーマン・ブラザーズが米連邦破産法第11条の適用を申請し、2008年9月15日に破産している。
しかし、中国ではそのような公式の手続きはまず期待できない。
先進国であれば、きちんとした会計制度があり、その下で債務超過であれば破産申請をすれば裁判所はほぼ認める。しかし、中国でも形式的には破産法制は存在するが、まずきちんとした会計制度がないし、仮に破産申請しても裁判所に広範な裁量があり、破産申請が受理されることは少ない。
外貨建て再建計画を…
はっきりいえば、習近平体制の下では、破産をよしとしない政権官僚が多いので、裁判所はその裁量権により破産申請を認めないだろう。
ということは、先進国のように、中国で不動産バブルが崩壊したとは簡単にいえないのだ。
ということは、中国では多分バブル崩壊だろうが、だれにもはっきり言えない。現に。今回の恒大集団の破産法申請でも、当事者は破産でないとしている。
「バブルは崩壊してはじめてわかる」というグリーンスパン元FRB議長の有名な言葉があるが、そもそも崩壊するよくわからないのが中国だ。
中国の実態をみると、地元の中国広東省が支援をして、今年3月に外貨建て債務の再編計画が発表されたが、企業集団全体の再建計画もはっきりせず、外貨建てに限っても再編計画で合意したのは一部にとどまっている。
筆者の見立てでは、恒大集団は外貨建て再編計画を有利に運ぶために、米国破産法15条の申請をしたのではないだろうか。
普通に考えれば、恒大ショックは、他の不動産会社に飛び火し、それらの資金調達を支えていた金融のシャドーバンキングまで波及し、それは地方政府の資金調達手段の地方融資平台まで及び、地方政府の隠れ借金が顕在化するだろう。
しかし、恒大ショックでもわかるように、まともな財務諸表や破産法制がきちんとワークしないのが、中国である。
経済取引は停滞する
しかしながら、いくら中国が形式的にバブル崩壊していないといっても、データを見ると、実質的にバブル崩壊のコストは大きい。
不良債権問題があったかどうかで、バブルをみれば、先進国を問わず世界のほとんどの国でいつも起こっていることになる。IMF(国際通貨基金)のレポートによれば、1970年から2017年までに151の不良債権問題による銀行危機が発生している。
そのレポートでは、中低所得国の平均的な財政コストはGDPの10％程度、生産損失(GDPトレンドからの乖離)はGDPの14％程度とされている。
参照:https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2018/09/14/Systemic-Banking-Crises-Revisited-46232
バブル崩壊がわからないとなると、不良債権・破産処理のための法的整理・資本注入などが透明性を持って行われる可能性は少ない。結果として、いつまでたっても不良債権のウミは出ないで、経済取引が停滞する。
なお、中国のシャドーバンキングは大きく分けて二種類ある。銀行がある企業に資金を貸し付け、銀行は資金需要者にその企業を紹介し、資金需要者はその企業から高い金利で資金を直接借り入れる「委託融資」と、貸出債権を小口化した「理財商品」で資金を集めて、資金需要者はそこから資金を調達するケースがある。
どちらも、資金需要者には地方政府が傘下に抱える投資会社「融資平台」が多い。融資平台は、調達した資金を地方政府の指示に沿って道路建設やダム工事などのインフラ開発に使っている。そこに、地方の「隠れ借金」があり、それが不良債権化しているという指摘がある。
IMFもこの問題を指摘しているが、地方融資平台の債務残高すら正確な数字はわからない。今年2月の4条対中審査において、2023年における中央政府、地方政府、地方融資平台の債務は、それぞれ29兆元(580兆円、対GDP比23％)、40兆元(800兆円、対GDP比32％)、66兆元(1320兆円、対GDP比53％)、政府ファンド16兆元(320兆円、対GDP比13％)と推計されている。政府系債務は151兆元(3020兆円、対GDP比121％)にもなる。
参照:https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2023/02/02/Peoples-Republic-of-China-2022-Article-IV-Consultation-Press-Release-Staff-Report-and-529067
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