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拉致問題の話、複雑な関係真実は？

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中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず

中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備

2/3(土) 11:02配信
JBpress

中国経済を救うことはもはや困難？（写真：JMiks/Shutterstock.com）

　1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。
　ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
　だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress）
　（福島香織:ジャーナリスト）

【写真】中国の不動産大手・恒大集団には「清算命令」が下った

　おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。

　1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。

　習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。

　だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。

　「ナショナルチームではもう中国市場は救えない！」

　1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれた。同日の中国株大暴落は、上海深圳300指数（CSI300）が過去5年間の最低を更新。香港ハンセン指数は2009年以来の最低を更新。上海証券総合指数（上海指数）は2022年以来最悪となった。1月30日の上海指数の終値は2830.53。昨年秋の段階では3000が防衛ポイントと言われていたが、いまやそれは遠い目標となった。上海、深圳両市場における同日の取引額は6637億元だが、前取引日より1415億元縮小している。終値は上海指数が1.83％減、深圳成長指数が2.4％減、創業板指数が2.47％減と軒並み下落した。

　上海指数の1月の月間下落幅は6.27％で、この下落幅は昨年通年の3.7％をはるかに超えた。深圳成長指数の1月の月間下落幅は13.77％で、やはり昨年通年の下落幅13.54％を超える勢いだ。創業版指数の1月の月間下落幅は16.81％、昨年通年の下げ幅19.41％に迫る勢いだ。2024年1月、月間下落率30％以上の株は653銘柄、20％以上の株は2807銘柄、これは上海、深圳2つの株式市場の半分以上を占めるという。

■　不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに

　中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60％以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。

　背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。

　いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。

　また、多くの投資家たちは2つの目的から資金回収の動きを強めている。1つ目はインフレによる家庭支出の需要が高まったことで、投資に回す資金が減った。2つ目はリスクヘッジのための資金回収だ。また、不動産企業を含めた多くの企業の経営悪化から、債権の返済のための株式売却が加速したことなども株式市場に影響を与えた。

　一方、投機家たちの博奕（ばくえき）的な株売買が香港株の乱高下といった形で動揺を引き起こしている。下落した中国株の逆張りで資金を注入する投資家も少なくない。1月23日のハンセン指数は過去2カ月で最大の上昇幅を記録した。だが1月30日には、ハンセン科技指数が3％、ハンセン指数が2.2％下落。そのほか消費、テクノロジー、不動産関連が軒並み暴落した。空売りによる資金の吸い上げが繰り返され、これがさらに市場の信用を徐々に失わせていく結果となった。

■　当局は市場コントロールに必死だが…

　こうした状況に中国当局はこれまで、いわゆる党による株式市場のコントロールを強化することで市場の動揺を抑え、投資家の信頼を取り戻そうとしてきた。党に忠実な中央企業や機関投資家らに株を買い支えるように指示したり、また地方政府などに、地域の企業の上場を支援するよう指示したり、また企業幹部が戦略的に保有する株式の貸出に制限を設けたり、といった具合である。

　最近の動きでは、1月29日も何立峰副首相が北京の会議において、地方や各機関を通じて上場企業が直面する具体的困難と問題を検討して解決し、資本市場の安定と経済発展を推進せよ、と指示を出していた。28日には、中国証券監督管理委員会が、「投資家を中心とした監督管理理念をもとに、（空売りを制限するため）譲渡制限付き株式の貸付に対する管理監督を強化する」と通達を出した。

　国務院国有資産管理委員会は1月24日の記者会見で、中央企業幹部の業績評価の基準に、市場価値管理、株価管理を組み込むことを発表。同日、証券監督管理委員会は、中央企業に自社株買いの促進、投資家に報いるための証券機関の影響力を発揮させ、この方面の基本システムの整理改善任務を指示した。また同じ日、中央銀行（人民銀行）は預金準備率を0.5ポイント引き下げ、およそ1兆元の流動性を放出する、と発表した。

　こうした国家主導の市場管理強化によって、A株市場は一時大幅に反発。1月25日は中国の中の字のついた企業株は軒並み上昇し、中国石油株は8年ぶりにストップ高となった。この時、上海指数は2900の大台に回復し、中国メディアはA株爆発、中国石油ストップ高、と大報道した。海外メディアの中には、これを「ナショナルチームによる市場救済」と表現するものもあった。

■　力尽きたナショナルチーム

　S＆Pグローバルマーケットインテリジェンスによれば、1月26日までの1カ月に170億ドル以上の資金がCSI300に連動する4つの中国の上場投資信託に流入したという。その市場規模の18倍にあたるS＆P500だけが同期間、それより多い200億ドルの資金を集めた。だが、オフショアCSI300インデックストラッカーのいずれにも匹敵するほどの大量購入はなかったという。また米ゴールドマンサックスも中国国内ETFへの資金流入が2015年以来最大となった、とリポートした。

　具体的には易方達CSI300指数ETFの運用資産高は1月だけで70％以上増え、816億元に達した。華泰PB・CSI300ETFなど他のETFにも大量に資金が流入。だが同時に、外国投資家は1月だけで182億元相当の中国株をクロスボーダーコネクティビティ（国境を越えた取引）を通じて売却、6カ月連続の純売却となっている。

　こうした国家の指示による大量の資金注入は、2015年夏に上海株が暴落したときの市場安定のための買い支えと同様の措置だが、問題はその介入効果が、以前と比べて極めて短期的になっていることだ。

　結局1月29日、上海証券指数は再び2900を割り、2019年10月以来の最低を更新。さらに30日には冒頭に書いた通りの大暴落が起きた。つまり、もう、中国ナショナルチームはすでに力尽きている、というわけだ。

■　かつては海外投資家に大人気だった

　ナショナルチームの概念は、2015年7月の上海株暴落の時に生まれたものだが、具体的には国家が株を保有する政府関与の企業体で、主に中央滙金企業や中国証券金融企業を含む機関投資家などで構成される。彼らは、党の指示で、市場に資金を投入、株価維持に努めてきた。こうしたナショナルチームの動きは、海外機関投資家も注目しており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ証券が毎月発表する世界各地のファンド・投資経理リポートによれば、中国エクイティの売り出しは、アップルやマイクロソフト、アルファベットなど米7大株（マグニフィセント・セブン=M7）の取引に次ぐ、世界のファンドマネージャーの間で2番目に人気がある取引だ。

　その「ナショナルチームが、ついに力尽きた」というSNS上の声を当局は削除している。すでにそうした専門家のコラムで読めなくなってしまったものも多い。つまり中国は今後も、彼らナショナルチームを使った株価コントロールを継続するつもりだ。

　ブルームバーグによれば、中国当局は新たに、中国国有企業のオフショア口座から2兆元を動員して、上海深圳香港の株式市場に注入するという。ほかに、少なくとも国内資金3000億元を追加で調達して株式市場の買い支えを行うらしい。

　果たして、これがうまくいくというのか。

■　結局は共産党の特権階級の救済が狙いか

　米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授がラジオフリーアジアに対して、こんな解説を行っていた。

　「中国が経済は安定していると宣言するが、経済下落はすでに反転がありえない情勢だ。株式市場は経済のバロメーターであり、市場の自信の萎縮ぶりを反映している。中国政府は基本的に中国市場を支えることができず、株価は下がり続け、人々はすでに中国のウソの宣伝を信じなくなっている」

　「実際、外資が中国から撤退し、その傾向が加速化している」「これは政府が株式市場をコントロールするというやり方が本来の経済ルールに反しているからだ。株式市場に資金を注ぎ続けて、国有企業株を買い支えたり、キャッシュアウトを補填したりしてきたが、これは、実のところ国有企業の株主、つまり中国共産党の『権貴族（中国版オリガルヒ、権力と資本の癒着に関わる紅二代らの総称）』を救済するということなのだ」

　「だから、これは市場救済と言いながら、本当の意味の市場救済ではなく、ダメな国有企業を救い、中国共産党の利益を救済するということなのだ」

　在米華人エコノミストの李恒青も「当局による市場救済とは、最終的にナショナルチームが利益をもったまま市場から退場できるように導くことだ」と指摘し、この動きは、ナショナルチーム、つまり共産党幹部たちが株を持つこうした企業を焼野原になりつつある中国株式市場から撤退させる準備に入った、という見方を示した。

　「そうした過程で、個人投資家がそれに巻き込まれて富を失う。このように集められた市場救済のための資金は短期的に資本市場を盛り返させることになるかもしれないが、中国の株式市場全体の中のほんの一滴にすぎない」と指摘していた。

　実は私の友人も、中国株で構成された投資信託を大量にもっており、それがすでに元本の半分以下になっていると嘆いていた。中国のナショナルチームの実力を信じて中国株安が始まった後も逆張りしていた人は日本人にも多かったことだろう。

　だがやはり、一国の経済を1つの政党が完璧にコントロールするなど本来無理なのだ。また、あってはならない。習近平がやり方を変えないのであれば、今は中国経済がぺんぺん草も生えないほど燃えつくされるのを、火の粉ができるだけかからないように見守るだけだろう。そして焦土に新たな種をまく機会を待つのだ。

　福島 香織（ふくしま・かおり）:ジャーナリスト

台湾は毛沢東共産党軍と蒋介石国民党軍の中国人同士の内戦問題

台湾は毛沢東共産党軍と蒋介石国民党軍の中国人同士の内戦問題であり日本と台湾は共同防衛条約など締結していない
この問題は連中の問題

ところが尖閣問題は日本の領有権問題であり（鬼畜米国は実効支配レベルと濁す）防衛対象である！

ハッキリ歴史を踏まえて馬鹿どもが唆されぬように

飯山陽君はイスラム研究者だそうだが、すっかりシオニスロ偽物ユダヤの国＝イスラエル擁護（有本香の仲間

飯山陽君はイスラム研究者だそうだが、すっかりシオニスロ偽物ユダヤの国＝イスラエル擁護（有本香の仲間
ㇵマスを育てたのは米国である（ビンラディン、ＩＳＩＳ、ウクネオナチ同じ）こういう点を指摘しない

一方，イスラム教徒を入れればモスク建設異教徒破壊など悪さをする危険な存在でもある
穏健なイスラム教徒は別であるが過激なイスラム民族は非常に危険な存在である。

「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句

「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ

9/24(日) 6:33配信
現代ビジネス

写真提供: 現代ビジネス

　日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。

【写真】習近平の第一夫人の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！

　軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。
「本当に中国がつくったのか？」

ファーウェイが8月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載されていた謎のチップ「麒麟（Kirin）9000S」（出典：中国動画共有サイトbilibiliのアカウントより）

　「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」

　米商務省が9月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟(Kirin)9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。

　チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。

　ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。

　これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル(ナノは10億分の1)という超微細化技術でしか実現できないもの。世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていない。

　米国や日本、オランダが最先端半導体の輸出規制を実施する中で、中国はTSMCなどから先端チップ、製造装置を直接調達できない。

　「中国が一体どこからこのチップを入手したのか？」

　「本当に中国がつくったのか？」

　対中包囲網戦略の瓦解を恐れる日米欧の政界や産業界が、「謎のチップ」の登場に色めき立った。

供給網が寸断された中国

　半導体は「産業のコメ」と呼ばれて久しい。

　スマホや家電、医療機器、自動車のほか、生成AIの頭脳となっているデータセンター、はたまた最新兵器まであらゆる内蔵部品に使われ、その国の「競争力の源泉となる戦略物資」として位置付けられるようになった。

　米政府は2022年10月、中国の軍事力増強につながる恐れがあるとして中国の先端半導体工場で使う品目全般を対象にした半導体輸出規制を強化した。ここで言う先端半導体には、回路線幅14ナノ・16ナノ以下のロジック半導体が含まれる。

　同調を求められた日本や、半導体装置の世界最大手ASMLを抱えるオランダも、今春から回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置の対中輸出を規制した。

　日米蘭による対中半導体包囲網によって、先端半導体のサプライチェーンが完全に寸断された中国。もう自前で14ナノ以下のチップを生産することはできなくなり、世界での先端技術分野での主導力を失っていくだろう――このようなシナリオを描いていたはずだった。

　だからこそ、ファーウェイが最新スマホに搭載した先端チップの登場は、「全くの想定外」(日系半導体業界関係者)だったのだ。

　ちなみに、TSMCが来年末の本格出荷を目指して、熊本県菊陽町で建設を進めている半導体新工場の回路線幅は、最先端ではない10～20ナノ台だ。これより回路線幅の小さい7ナノチップを中国がすでに自国生産した意味の重大さが分かるだろう。

　「中国が7ナノを生産できるはずがない。TSMCなどが規制の網をかいくぐって密かに中国に供給している」

　そんな噂が真実味を持って語られるほどの衝撃だった。

　企画:roadsiders 路邊社

　この「謎のチップ」に関しては、製造装置の「迂回輸入」や「産業スパイ」の存在など、半信半疑の声が絶えないが、実際はどうなのか。後編記事『中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体』では、同国が“確立した”とされる「謎の技術」の深層に迫ります。

吉沢 健一（「AAiT」編集長）


mam*****
mam*****4時間前

携帯のフラッシュメモリーを開発したのは東芝の研究チーム。当初はそんな開発は無理と社内でも言われ続けてきたが諦めなかった班長や技術者達が多くのデータ容量保存出来るチップの作製を可能にした。しかし、東芝は彼らの開発技術に特段の手当も与えず、日本は彼らの開発技術を称えることもなく、技術者達は海外へと東芝を日本を離れて行った。日本には世界に誇る技術と能力があるにも関わらず、それを大事に育む環境が全く整っていない。大手企業が技術者達を駒のよう扱うのではなく、きちんと技術と能力に見合った報酬等を与えてあげてほしい。

gsh********
gsh********2時間前

海外流出を防ぐために、技術者を大事にしなければならないのです。会社の株主よりも従業員や株主を大事にしないと、技術が海外に流出する可能性が高いのです。本当の国際競争力は、非正規低賃金ではなくそこで働く人の正社員化と高額報酬することなのです。

roc********
roc********1時間前

昔、東芝日野工場で携帯の開発をしていました。
お偉いさん達の帰宅時間になると、真夏でも冷房を切って帰ります。残された者達は、灼熱のフロアで必死に働きました。真夏でも、外が涼しく感じたぐらいです。窓を開ければ虫が入ってくる。でも、実験機とパソコンで灼熱。最悪な職場環境でした。
当時、絶対に東芝製品は買わないと決めていました。自社製品を買いたくなるような職場ではなかった。昔から、東芝という会社はそういう会社です。

sum********
sum********2時間前

適当な成功ストーリをこじつけているが、フラッシュメモリーは書き換えが１０００回しかできないので役に立たない技術だと考えたから東芝は採用しなかっただけ。
技術を拾った韓国がケンチャナヨ精神で安かろう悪かろうを広めようとしたのをアップルが採用したのが成功につながった。
想定していたのは寿命が２年ぐらいの音楽プレーヤーやスマホぐらいだったのにPCの外部記憶として使われ始めてる。
HDDの書き換え寿命３万回から５万回なのに比べて遥かにリスキーな使い方をされている。

aqm********
aqm********28分前

例えば、毎日真面目に休まず出勤し、コミュニケーションもでき同僚上司とも仲良く仕事ができる。理想的な社員と
自分勝手で、コミュニケーションできず、欠勤が多く、会議にも出てこず。しかし常人では考えないアイデアが有り特許にも貢献している。

おそらく日本の一般企業は同等の給与かあるいは、勤務態度が良い方を高い給与にします。
しかし、中国や米国では、アイデアが有る方が、真面目な社員の10倍の給与になります。ただし、価値が無くなれば解雇できる。

日本は仕事の能力で解雇できない。欠勤が多すぎるとかコミュニケーションできないという理由なら解雇できる。
つまりバカで従順な方が、賢くて身勝手より重用される。

能力次第で給与が決まるなら、日本も変わるでしょう。
しかし、そうすれば貧富の差は、中国米国と同様になる。
結果的に能力のある身勝手な技術者は、海外で働く。
経営者よりも同僚が認めないのですよ。

t10********
t10********3時間前

残念だが今後に日本でその様なイノベーションは起こりにくい。ものつくりの現場で感じる事がある。失敗を繰り返し積み重ねる事はどの分野においても必須と思えます。忍耐や
根性など昭和チックな事は現代ではナンセンス。しかしものつくり等では、どこかで泣かなければその先に進めない瞬間が絶対に有るんです。そこを乗り越える人間の絶対数が明らかに減っている。人口減もそうだが、学校教育が大きく影響していると感じます。そこまで遡る事は不可能。悲しいが技術大国日本は、過去の栄光でしょう。

nao********
nao********2時間前

当時海外に技術を売り渡したと言われる技術者って、本当に自分の力で開発したんですかね。まさか同じグループにいたからたまたま知り得た情報を売り渡したってことはないですよね。全部が会社や政府が悪いという風潮には同意できません。当然、その方の功労に合わせて報酬は与えるべきとは思います。今は特定秘密の法律がありますけども。

kat********
kat********56分前

主さんの仰るとおり。
日本は有能な人材を大切にしない。
社員も生活があるので高い報酬もらえるのなら中国だろうとどこの国だろうと、自分を高く評価してくれるところに行くのは仕方ない。

これだから日本は世界に置いていかれる。とにかくIT部門においては有能な人材を日本は育てていくべきです。そしてそれに見合った報酬と、情報漏洩した場合のペナルティを整理しないとならないです。

gin************
gin************2時間前

今日の日本を代表するようなメーカーを創業したのはほぼ理系。だけど会社が大きくなるにつれ、文系の営業畑や管理畑の比率が上がってゆく。近頃では経営のプロを標榜する金融畑がどこからともなくやって来たり。なんだかな。

ガッチャ蛾
ガッチャ蛾1時間前

発明の対価に対する報酬は置いといて、将来の飯のタネとなる研究開発の予算と人員を削減し、研究開発の人間を営業やグループ会社転籍させたからな。研究者が最も嫌なことして流出させた。
日本の経営が社内派閥闘争や経費削減といった社内環境と政治家・官僚との繋がりばかりで、海外など業界や将来の動向を軽視し過ぎてんのよ。技術動向に無知すぎて。競争力や先進性よりコストや予算ばかりに目を向けず成長しなかった

see*****
see*****1時間前

目先の話の分かりやすさとか説明のうまさで首相の能力を判断しようとする国民で成り立つ国なんですから、長い目で技術者を育て保護するなんてのはもう無理なんでは？

すぐに成果を求め、コスト意識で汎用技術で売れる製品を作り出すことばかり要求されてますよ。

ひでぽよ｛You Tube配信中｝
dnt********
dnt********4時間前

7nmはできて当たり前になりつつあり，開発は2nmに進んでいる．シリコンバレーには，インテルとAMD，NVIDIA，サムソンなどの半導体の設計を行っている会社の他，製造装置メーカもご近所といっていいほどの距離にある．そこでは，不思議なことに友好国でないはずの，中国やインド，ロシアの人もたくさん働いている．どこの国がではなく，技術は人についているのだから，あとは，どこで作るかの差でしかない．
何故，日本で作れないのか？のほうが不思議なくらいの遅れっぷりなのが心配なところ．

探偵
探偵3時間前

リニアも新幹線も日本の技術を盗まれたものだし、スマホのチップだって
盗まれたものなのではないか？実際、アメリカではファーウェイ社へ輸出禁止措置をしている。今のベースはファーウェイが作ったかもしれないが、何でもそうだが初期のベースがあればそれは可能な気がする。

ken********
ken********2時間前

経済的制裁は、一時的なパンチにはなっても、結果的に相手国の産業を底上げすることになるって構図、歴史から見ても一つのあるあるですよね。うまく飼い慣らすっていう感覚も必要かと思いますが、そういった感覚は、今の西側先進国の指導者には少し欠けているように感じます。

sag********
sag********3時間前

熊本工場が生産稼働した時点で時代遅れになっていなければ良いのだけれど。少なくとも地域経済に雇用促進と建設需要の効果と、先端技術面でキャッチアップ学習の効果は期待できる。

mxi*****
mxi*****6時間前

SMICなどは7nmを技術開発しており試作可能なレベルになっていた。台湾のエンジニアがだいぶ入り込んで開発しており、できない理由もなかった。
米韓台の7nmも最初の試作はEUVは使っていない。ただし歩留まりが取れない工数が多いなど効率が悪いと思う。
実は、衝撃的でもないと思う。

poiuy
poiuy5時間前

2017年3月17日
最新世代のArF液浸スキャナが10年前と大きく違うのは、マルチパターニングに対応していることだ。マルチパターニングとは、1層(ワンレイヤ)の微細なパターンを形成するために、複数回の露光を繰り返すこと。通常は、ワンレイヤの加工に必要な露光回数は1回である。マルチパターニングを導入すると、解像可能な寸法を半分以下にできる。解像度を定義する式では、比例係数k1を0.25以下に小さくすることに相当する。

スループット(生産性)が低下する(製造コストの上昇を意味する)。さらに、レジストやエッチング材料などのコストが増加する。また、露光の位置合わせにおける要求精度が厳しくなる。そして、解像したパターンの形状が歪んでしまう。これらの弱点は、マルチパターニングの露光回数が増加するとともに酷くなっていく。

7nmロジックの本格量産はEUV露光技術の導入しかない。

rv*****
rv*****5時間前

科学技術という言葉がある。本来、科学と技術は全く別のベクトルを持っている。

科学からそれを利用する技術が考案されると、技術の特性から条件(工場を建てる土地、まじめな現地スタッフ、運転資金)さえあればあっという間に拡散する。日本のロケット打ち上げ技術のように時々もたついたりはするものもあることはあるが、いずれキャッチアップする。

「まねのできない技術」というものはない。まねることができるのが技術の要件だから。そうはいっても、この件、どうやって作ったのか大いに興味がある。

for********
for********6時間前

技術的には難しいかもしれませんが、日進月歩があるように、
お金と努力があれば可能にできるのではないでしょうか。
今は不可能でも研究を続けていくことにより後に可能なことになりますよね。
日本も技術を磨いて最先端で活躍してもらいたいものですね。

umi********
umi********6時間前

どこの国、企業共に生産出来ていない物が作られたなら驚きだが、既に生産可能な物なのであれば驚きは無いのかな
世界各国からエンジニアを集めて国家規模で技術を盗む事をやっているのであれば、既存物の生産は時間の問題だけで当然の結果だと思う

明治維新は金融資本が画策した、大正、昭和天皇は英国国籍、英国軍大元帥！昭和天皇は戦前からＣＩＡ所属！平成天皇、令和天皇の国積調査必要！仕組まれた日本の歴史！

明治維新は金融資本が画策した、大正、昭和天皇は英国国籍、英国軍大元帥！昭和天皇は戦前からＣＩＡ所属！平成天皇、令和天皇の国積調査必要！仕組まれた日本の歴史！

ガサツ野望、習金平中国の経済崩壊！銀行新規融資が前代未聞の9割減

中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果


恒大破綻、輸出急減、融資大収縮……中国で地滑り的経済大崩壊始まるが、「逃げの一手」習近平、全く対策打つ気なし

8/22(火) 6:04配信
現代ビジネス
歴史的な崩壊が起きている

写真提供: 現代ビジネス

　中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。

【写真】習近平の第一夫人の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！

　まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1％減。前月比では33.8％減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。

　中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出(ドル建て)は前年同月比で14.5％減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1～7月の中国の輸出は前年同期比で5％減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4％減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。

　そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4％下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。

　中国人民銀行(中央銀行)は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元(478億ドル)であって、6月の3兆0500億元からは89％減となったという。「89％減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。

　中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後における中国経済の歴史的な転落の発生を意味するのであろう。

そして本命の不動産も火がついた

　こうした中で、8月10日、不動産開発大手の碧桂園は今年1～6月期の純損益が最大550億元(約1兆1000億円)の赤字になるとの業績予想を発表。それと同時に、碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル(約33億円)の保有者に対し今月7日が期限だった利払いを履行できなかったことは明らかにされた。

　同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1～6月期の純損益が最大200億元(約4000億円)の赤字になる見通しだと発表。同時に、利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取引が停止されたことも明らかになった。

　そして8月18日、売上では業界2位の不動産開発大手の恒大集団とうとう、約48兆円の負債を抱えてニューヨックの裁判所に破産申請を出した。それはかつてのリーマンショックとは同様。中国不動産バブルの崩壊を告げる歴史的大事件である。

　このようにして、今年7月から8月中旬にかけ、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し、「中国経済崩壊」という世界史的大事件が目の前で起きているのである。
それでも習近平は何もしない

by Gettyimages

　しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。

　8月1日から16日までの16日間、習主席はいっさい公の場で姿を見せることなく、中央財経委員会主任として経済問題に対して発言したり・指示を出したりすることもいっさいない。おそらくその間、習主席が大水害の発生や経済崩壊の事態を横目にして避暑地の北戴河に雲隠れしていたと思われる。

　8月16日、同じ北戴河で避暑していたと思われる李強首相はやっと動き出して、経済対策を講じるための「国務院全体会議」を開いた。会議には国務院幹部全員と各中央官庁の責任者が参集した以外に、各地方政府(省、市)の責任者たちもオンラインで参加。今年最大の規模の経済対策会議となった。

　しかし、危機的な状況下で開かれたこの肝心の経済対策会議に対し、習主席が出席せずに、何からのメッセージや指示を送ることもなく、いっさい関与せずの姿勢をとった。それは、8月15日に開かれたエコ関連の全国会議に対し、習近平が側近の丁薛祥政治局常務委員を通して「重要講話」を行ったとの好対照である。

　結果的には、李首相主宰の全国規模の経済会議は経済危機に対して有効な対策をいっさい打ち出せずにして国内外からの注目はほとんどない。習近平個人独裁体制が確立した今の中国では、習主席自身が動かなければ何も起こらないのである。

政権はこの先も経済危機を見て見ぬフリ

　習主席が避暑地から帰京して会議に出たのは8月17日。彼は政治局常務委員会会議を主宰し、「重要講話」を行った。関連の報道は翌日の人民日報の一面を大きく飾ったのだが、肝心の会議のテーマは「経済」ではなく「水害対策」だった。

　しかし、8月17日の時点では、河北省を中心に発生した大水害はすでに一段と収まった。水害が収まった後の「水害対策会議」とはいかにも間抜けにして頓珍漢な話であるが、結局それは、喫緊の経済問題から逃げようとする習主席が「仕事をしているフリ」をしてみせるためにとった行動の一つに過ぎない。

　そして週明けの21日からは習主席は今度、国際会議参加のために外遊を開始した。彼はあくまでも、危機的な状況下にある国内の経済問題から逃げ回る一方である。

　おそらく今後においても、ますます深刻化していく経済問題に対し、習近平はいっさい関与せずの姿勢を貫いて責任回避を続けることとなろうが、問題は、今の習近平個人独裁体制の下では、独裁化した最高指導者がこのような無責任な態度を取り続けると、政権が何の有効な対策も打ち出せないだけでなく、政府全体、そして共産党政権の幹部集団全体においては経済危機を見て見ぬ振りして問題解決を放棄するのは一種の風潮となっていくのであろう。

　今まで、中国の若者たちの「寝そべり」は大問題とされてきているが、これから起きてしまうことは、「政府の寝そべり」であって、特に経済問題に対しては政権が責任を放棄して全くの機能不全となろう。

　そしてそのことの結果、中国経済が落ちるところまでに落ちていき、完全に崩壊していく以外にない。今、すべての中国問題の根元にあるのはまさに「習近平問題」であるが、習近平個人独裁体制が存続する限り、中国の衰退と破綻は避けられないのである。

　・・・・・

　さらに関連記事『底なしの若年層失業率、不動産市場・生産者物価指数も大幅続落～「中国経済崩壊中」と言えるこれだけの理由』では、さまざまな角度からデータをもとに中国の異変について論考しています。

j*****
j*****2時間前

中国は米国を抜き世界第１位の経済大国にすると豪語し
ていましたが、やはり中国不動産ショックの到来でしょう。
元紙幣を爆刷れば紙切れ同然になり刷ればいいものでもありません。
不動産開発、高速鉄道網など爆作りするから超膨大な債務
を背負うことになる。
中国に投資している企業は逃げ出す準備をしているでしょうし
中国から外貨がどんどん逃げていくのは明らかです。
日本の処理水放出に内政干渉している場合ではない。
ひと昔安い人件費と労働力で「世界の工場」と持て囃された
中国も「世界の鬼城」と言われる日が来るかも知れません。

r30********
r30********8分前

失業率も当然のようにうなぎ登り。
没落が始まったと見てます。
すると軍事的な行動に走るのが、この手の専制政治のお決まりのパターン。

GHOST
GHOST33分前

中華が経済崩壊するのは大いに結構。
しかしプーチンと似たり寄ったりの脳内構造な指導者では人民の目を逸らすために後先考えずに大胆な行動を起こす懸念はある。

yuk********
yuk********28分前

世界の鬼城・・・・・・
言い得てますね。
世界の「のけ者」もついでに追加してください。

ひでぽよ｛You Tube配信中｝
e*****
e*****2時間前

中国に関しては昔から、国際・外交問題は国家主席主体、国内問題は首相主体という体制になっている感じがするから、逃げの一手というには少し違和感があります。

ただ超高齢化社会など日本と重なる部分も多いので、日本と同じようにデフレになるのは間違いなさそう。
日本では失われた20年とか30年とか言われたが中国では抜け出すのに何年かかるのか、あとは国民が何年なら我慢できるのかに注目したい。

pmh********
pmh********1時間前

中国の不動産バブルは日本の様に２０～３０年の期間を要するかもしれないか、または５０年以上を要して国家が衰退するかもしれず、それは誰にも分らない。

今でも一部の国民はアメリカやオーストラリアに移住する人が多い。
また、近年の日本のマンションは前年比１．８倍位の高値で推移しているが、この主たる理由はセメント・木材などの材料高が主たる理由だが、中国人（法人含む）も将来を見据えて東京中心にマンションを購入している為とみている。
事実、早稲田大学の学生は中国人が３０００人位との報道があった。
彼らの学生が卒業後に故国に帰るかといえば疑問であり、日本に残る（または残りたい）学生も多いのではなかろうか。

こんな訳で今後の中国は少子高齢化もあり、経済的に厳しい時代が待っている。

kpqd***
kpqd***51分前

＞外交問題は国家主席主体、国内問題は首相主体という体制になっている感じがするから、逃げの一手というには少し違和感があります。

それは前主席の胡錦涛氏までの話。　今の習は独裁目指し、全てを自分の采配で行うという愚かな思考の人物ですから期待など出来ない。

mas********
mas********51分前

毛沢東のイデオロギーを崇拝している習近平に、鄧小平の様な経済的センス、ゼロ。中国経済は、これから転げ落ちていく一方でしょう。

r30********
r30********7分前

軍事的な行動に走ると思われます。

xqt*****
xqt*****55分前

現在独裁なので全てはキンペー。

ひでぽよ｛You Tube配信中｝
wd3********
wd3********1時間前

現在の様な円安でも、国際的に高い日本の電気料金等を嫌う為か、産業の国内回帰は鈍いので、中国経済が行き詰っても、日本にとってメリットは殆どなく、金融面等のデメリットが多い様に考える。
どの様な事象が起こるかは予想に過ぎないが、個人としては対応策を考え、予想される損害を回避する努力をするべきだろう。

風流斎
風流斎2時間前

中国経済が不況の前段階にあるとは思います。今まで中国の統計的は良い数字しか出して来なかったのがここに来て隠し切れないとの判断で徐々に実態に沿った数字を出して来たと思います。
が、現在は中国人の富裕層はまだ日本や世界を旅行して買い漁っているし現状を観ると中国人に危機感は無いように思い、来月から日本への団体旅行を解禁する予定でそれに伴い日本のメディアは日本経済への期待をするかのようなニュースを報道してます。
此って中国人って危機感が無く全て習近平様にお任せしていれば間違いは無い。と思っているのでしょうか。

ajd********
ajd********29分前

中国経済の不思議は、明らかに破綻していても、いつも何も無かったかのように平気でお金が回ることです。
不動産については、短期的に富裕層が大損することから、習近平は放置なのかもしれません。
それより長期的には半導体などのハイテクの西側の締め付けがキツいので、そちらを何とか打開したいと言うのが本音かなと思います。

＊＊＊＊*****
＊＊＊＊*****1時間前

恒大の次は、碧桂園との噂が出てますね。
主席が対応するのか内政を見る首相が対応するのか分かりませんが、どうなるのでしょう。
情報が豊富な海外投資家は、危ないと噂が出る前に損切りしているはず。
海外勢は、すでに損を出して逃げているので、残るのは国内の投機筋と建設資材の供給者・不動産購入者・地方政府が大量の債権を抱えているのだと思う。
リーマンショックのように世界に波及する爆発ではなく、拡張したバブルが国内に留まり爆縮するような構図ではないかと。
中国がどのような対策を講じるのか見守るしかないが、失敗すると日本の比ではないことになりそう。

f59********
f59********48分前

中国も今まで順風満帆ではなくて、何度も失策したり、失速したりしている。
だが何度も上向きに戻って来た。

ポイントは「政府が何もしないこと」だ。
実のところ政府が足を引っ張ってただけだから笑
野放しにしていれば割と復活していたという事実がある。
それに中国は広いから、どこかで不況があってもどこかはすでに立ち直り始めてるとかそういう循環的なものも有利に働いていた。ある事業がやばくなっても、他の事業が伸びて来たり。
だから案外と、考えた上でやっぱり動かない方がいいんじゃないか、とか過去の成功体験から考えているのかもしれない。

しかし中国の経済は流石に大きくなりすぎ、また今回の問題は多い上に全体に占めるウエイトが大きすぎる。

今までのように放置プレイがうまくいくか。
まぁ何かしたところでうまくいくってわけでもないのだが。

tet********
tet********1時間前

爆発するのも一部には出るだろうけどどちらかと言うと中国経済だけが激しく縮むのでは。
日本のバブル崩壊がモデルとしては近いはずなので。
広州恒大その他の負債が中国国外にどれだけ出ているのか、中国不動産を外国人や外国企業がどれだけ買っているかにもよるけど。
不動産は国外に持ち出せないからね。

tak********
tak********2時間前

中国は日本のバブル崩壊を詳細に研究していると言われてきたが、その処方箋はバブルが崩壊したら新しいバブルを膨らまして糊塗するというだけのものだった。
次々と新しいバブルを起こして膨らませるだけ膨らませた挙句の崩壊。山高ければ谷深し。日本の失われた30年どころじゃない低迷が始まる。
中国に依存してきた世界経済への影響も大きいだろう。

mon********
mon********1時間前

中国の経済崩壊は日本の一部企業にとっては影響もあるとは思うが、考え方によってはマイナスな面だけではなく日本にプラスな面もある。企業は早々に生産の国内回帰を進めて日本国内の経済成長を図るべき。インドはじめ、アジア諸国もあるし中国がなくてもやっていける

net********
net********1時間前

中国経済が崩壊するのはほぼ間違いないだろう。
すでに経済の血液である金融は血流が止まり、患部はどんどん腐敗が進んでゆく。
不動産投資で財を成した富裕層も取得したマンションが売れずに借金だけが残り苦しいはず。
また自分が住むためにローンを組んで全額支払い済みマンションも未完成で引き渡し受けられず住む家もないという個人の怒りは頂点に達し、集団での暴動がいつ起きてもおかしくない。
中国金融は負債過多で身動きが取れず、融資の返済もされず資金の枯渇からいつ破綻してもおかしくない金融機関が多数存在するだろう。
理財商品に投資した個人の富裕層は、元本どころか利息・配当も受けられず、
大型の消費も大きく減少するだろう。
企業も個人も身動きが取れず、経済は一気に奈落の底に転落してもおかしくない。

qgq********
qgq********27分前

中国共産党が崩壊するのは歓迎しますが、経済的に破綻すると全世界に波及して世界恐慌に繋がらないか、心配です。
　ただ、14億も人口がいるので内需を積極的に進めれば、何とかソフトランディング出来るのではないかと期待。
　かつての大日本帝国も石油輸入止められたり、台湾海峡封鎖されたりで国民の不満が最高潮に達して軍部が急激に台頭し戦争に突入して行ったように、人民軍が民衆から持ち上げられて暴発しないかも心配です。
　先の中国政府発表では軍事クーデターも計画されていたようなので、もはやシビリアンコントロールが効かなくなって来てるのかも知れないと危惧してます。

yam********
yam********32分前

異常な円安による物価高で実質賃金が過去最低の日本はスタグフレーションですけど？
中国経済がどうなろうと、中国の富裕層たちは円安で安くなった日本の不動産を買い漁ってますよ。
安い日本を買う動きはこれからも続くでしょ。
過去10年の円安政策はまさに日本売りです。
国民生活にとってデメリット一杯のアベノミクスを検証して政策の見直しをするべきでしょ。

mor*****
mor*****23分前

バブル経済の破綻の本番は、金融破綻です。
まだ序の口です。
中国の場合、地方融資平台を通して地方政府が金融やってるんで、その処理をどうするか見ものです。
バブル経済は「不動産は大きく値下がりしない」が基本です。
それでみんなが不動産に金を回して成長してきたんですけど、不動産が売れなくなったから破綻して、破綻したから手持ちを売って、でも売れずに破綻した市場に大量に売りが出ても売れるわけもなく。
ここで不動産が大きく値下がりし、何もかも壊れて、ツケが金融機関に回ってバブル経済の破綻処理の本番、最終局面が始まる。
たぶん、5年くらい先かな。
その間も中小の金融機関は潰れまくるけど。

dil********
dil********3時間前

共産党独裁国家なので、最後は強引な手法で何もなかった事にするのではないのか。徳政令で借金を無くし、文句有る国民は逮捕していけば収まると考えてもおかしくない国、民主的発想では収まらないと思う。

調布在住者
調布在住者15分前

青島に住む現地人が「全体としてみれば分からないが」と前置きした上で、「すでに若者の失業率は3割どころではないし、大卒の就職率も8割なんてない。実感では5~6割の若者が失業し、フードデリバリーなどの仕事は奪い合いで職として成立していない」と言っていた。これが、2·3ヶ月前。今や中国は巨大なリスクだ。

Wales db
Wales db1時間前

習近平は恐らく近代中国の指導者の中で一番、凡庸で本人も自覚しているのだろう。
それ故に権力への執着は前例がないほど強く自分への風刺は好意的なものすら禁じる。
そして大きな異変が起きた時に対処する才覚は無く、時流と周囲の知恵者に任せるだけ。

zjw********
zjw********3時間前

まさしく堺屋太一先生の述べていた通りに中国は進むんだと感心します。
何と言うか、中国五千年の歴史は伊達ではないという事ですか
日本が騙されたとか言っても価値観やら歴史観とか儒教社会など知らないからと言うのが分かります。相手にとっては当然なんですね。
詳しくは読んで貰えれば良いですが、一つはっきりしてるのは間もなく、皇帝を輩出するという事です。
習近平には娘しかいないが、どう北朝鮮のようにするのか興味あります。

aue********
aue********2時間前

不動産会社は破綻させない。だから銀行には不良債権はない。だから日本みたいな公的資金投入は不要。
建築途上の建物は実質放置。既に人民がローンを組んで支払いはある程度終わってる。鬼城商業モールは責任者を処罰しておしまい。
習近平の太平の世は続く。こんな感じ？つまり無かった事にする。

beworkerbee
beworkerbee1時間前

恒大破綻、輸出急減、融資大収縮

真ん中の輸出急減はアメリカのノーチャイナ政策が効いていると思う
アメリカの輸入相手国第一位は中国だったが、現在は三位とのコト
アメリカへの輸出がかなり減っているのだと思う

最初と最後の恒大破綻と融資大収縮は日本政府のバブル対応を思わせる
日本のバブルはみんな大借金して不動産買っていたので、短期間で価格が騰がっていった
そこで売って利益を得たが、それならもっと価格の高い不動産でやればもっと儲かるとさらなる借金をしてを繰り返していた

政府はじゃぁ借金をできなくしようと総量規制を行うコトで不動産が売れなくなり、、、というか借金できないので不動産の買い手がいなくなり暴落していった

中国でなぜ融資収縮が起きているのか詳細は知らないが、政府の策だとしても、個人が借金をしなくなったのだとしても、日本同様の事象なので日本同様のコトが起きるのではないか
知らんけど

元々、借金返済なんて考える人達では無い。あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い

yos********5時間前

元々、借金返済なんて考える人達では無い。
「マンション購入予定者から事前の支払いを受け取って建設に入る」ということは、基本的に、マンション購入代金を大部分は回収済みだから、購入予定者が付いていない一部だけ、対外的な借入れをすれば十分なスキームのはず。
プロジェクト全体について借金する方が不自然。１つの物件について、二重に建設資金を調達していることになる。なぜ、二重に必要とする？その二重に調達した対外債務が48兆円まで積み上がっている。
二重に調達した資金は、何処に行った？それが投資に回っていないから問題。借金に見合う資産が無い。個人的には、利害関係者が、山分けして「爆買いの原資」に化けたのだと思っている。
最初から返済する気のない借金で、借増しを繰り返す自転車操業で繋いで来たから、新規借入れが出来なくなったら、ぱたっと倒れる。
当然、返済原資なんて存在しないし、再建なんて誰も考えていない。

yos********
yos********3時間前

問題は「回収済み」「二重調達」で、返済する気があれば、余計な借金はしない。そして、その余計な借金が、何処に行ったのか？で、資産として残っていないから大問題だと思っている。
金融の世界では「資産は見えるけれども、借金は見えない」と言われている。あっちこっちから無担保で借入れすれば、外部からは「正式な借金総額」が見えない。「蓋を開けてみたら、資産が何も無かった。あったのは借用書だけ」だと思っている。
そして、これは、最初から企てている「詐欺的な手口」そのもの。

yos********
yos********1時間前

ビジネスの常識では「中国の爆買い」は異常。
今の世界、「まともなビジネス」では、あの異常なレベルのボロ儲けのビジネスは長続きしないのが常識。「ボロ儲け」＝「大量に参入して、利幅が減る」＝「普通の儲けに収斂する」で、数年で「ボロ儲け」は出来なくなり、「爆買い」も消える。しかし、３０年経過した今でも「爆買い」が続いている。「海外不動産の爆買い」が続いている。だから「何らかの仕掛け、何らかの仕組み、何らかの錬金術が裏に隠れているはず」と普通に考えていた。
そうしたら「48兆円の借金で、利払い停止のデフォルト」だから「やはりな」と思っているだけ。
ポジティブに切り替えるには、全体像の把握が必要。「この程度なら大丈夫」であれば、切り替わる。ところが中国政府からは正しい数字が出て来ない。疑心暗鬼しか生まれない。
まずは「西側の企業に報告させて、正しい数字を可及的早期に把握する」が第一歩。

fuc*****
fuc*****3時間前

プラスチックで米を作ったり廃油を食用で売るような国民性だから後先考えないようなやり方には違和感はないですね。

nji********
nji********2時間前

どのメディアも不安を煽るばかりで評論家の皆さんも日本独自の対策方法を論じない。依存脱却やリスク分散などあの国との関わりを少なくポジティブにいく方法を述べて頂きたい

alp********
alp********3時間前

だったらマンション購入者が複数集まって自分たちで建物を建設すればほぼリスク無しで建設出来る訳ですね。不動産会社が信用出来ないのであれば。

白粉花
白粉花2時間前

シャドウバンキング、政府ぐるみでヤミ金？
会社は倒産か雲隠れすれば済むが、マンション代金を払った市民への保証はどうするのか、うやむやで自殺者が出てもお構い無しで、少子化に歯止めが掛からなくなる･･･かもね

1010065
101006555分前

幹部の懐に消えたか…
バブル時代のゴルフ会員権、作れもしないゴルフ場会員権という紙切れに担保価値をつけて販売した手法と似ているな。
日本の場合、担保価値を認めた金融機関や当局の無能が生んだのだが、強権中国当局はどうする。


あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い

8/21(月) 7:33配信
現代ビジネス
中国の問題の闇の深さ

photo by gettyimages

　中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。

【写真】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！

　米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行(デフォルト)に陥っているので、この申請には意外感はない。

　では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。

　中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元(42兆円)負債2.6兆元(52兆円)で0.5兆元(10兆円)の債務超過、資産1.8兆元(36兆円)負債2.4兆元(48兆円)で0.6兆元(12兆円)の債務超過だ。

　参照:https://finance.yahoo.com/quote/3333.HK/balance-sheet/

　先進国の常識なら表面化した財務諸表上債務超過なら、既に自国において破産申し立てがあり、裁判所が破産認定をしているはずだ。例えば、リーマン・ショックとは、多額の損失を計上したリーマン・ブラザーズが米連邦破産法第11条の適用を申請し、2008年9月15日に破産している。

　しかし、中国ではそのような公式の手続きはまず期待できない。

　先進国であれば、きちんとした会計制度があり、その下で債務超過であれば破産申請をすれば裁判所はほぼ認める。しかし、中国でも形式的には破産法制は存在するが、まずきちんとした会計制度がないし、仮に破産申請しても裁判所に広範な裁量があり、破産申請が受理されることは少ない。
外貨建て再建計画を…

　はっきりいえば、習近平体制の下では、破産をよしとしない政権官僚が多いので、裁判所はその裁量権により破産申請を認めないだろう。

　ということは、先進国のように、中国で不動産バブルが崩壊したとは簡単にいえないのだ。

　ということは、中国では多分バブル崩壊だろうが、だれにもはっきり言えない。現に。今回の恒大集団の破産法申請でも、当事者は破産でないとしている。

　「バブルは崩壊してはじめてわかる」というグリーンスパン元FRB議長の有名な言葉があるが、そもそも崩壊するよくわからないのが中国だ。

　中国の実態をみると、地元の中国広東省が支援をして、今年3月に外貨建て債務の再編計画が発表されたが、企業集団全体の再建計画もはっきりせず、外貨建てに限っても再編計画で合意したのは一部にとどまっている。

　筆者の見立てでは、恒大集団は外貨建て再編計画を有利に運ぶために、米国破産法15条の申請をしたのではないだろうか。

　普通に考えれば、恒大ショックは、他の不動産会社に飛び火し、それらの資金調達を支えていた金融のシャドーバンキングまで波及し、それは地方政府の資金調達手段の地方融資平台まで及び、地方政府の隠れ借金が顕在化するだろう。

　しかし、恒大ショックでもわかるように、まともな財務諸表や破産法制がきちんとワークしないのが、中国である。


経済取引は停滞する

　しかしながら、いくら中国が形式的にバブル崩壊していないといっても、データを見ると、実質的にバブル崩壊のコストは大きい。

　不良債権問題があったかどうかで、バブルをみれば、先進国を問わず世界のほとんどの国でいつも起こっていることになる。IMF(国際通貨基金)のレポートによれば、1970年から2017年までに151の不良債権問題による銀行危機が発生している。

　そのレポートでは、中低所得国の平均的な財政コストはGDPの10％程度、生産損失(GDPトレンドからの乖離)はGDPの14％程度とされている。

　参照:https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2018/09/14/Systemic-Banking-Crises-Revisited-46232

　バブル崩壊がわからないとなると、不良債権・破産処理のための法的整理・資本注入などが透明性を持って行われる可能性は少ない。結果として、いつまでたっても不良債権のウミは出ないで、経済取引が停滞する。

　なお、中国のシャドーバンキングは大きく分けて二種類ある。銀行がある企業に資金を貸し付け、銀行は資金需要者にその企業を紹介し、資金需要者はその企業から高い金利で資金を直接借り入れる「委託融資」と、貸出債権を小口化した「理財商品」で資金を集めて、資金需要者はそこから資金を調達するケースがある。

　どちらも、資金需要者には地方政府が傘下に抱える投資会社「融資平台」が多い。融資平台は、調達した資金を地方政府の指示に沿って道路建設やダム工事などのインフラ開発に使っている。そこに、地方の「隠れ借金」があり、それが不良債権化しているという指摘がある。

　IMFもこの問題を指摘しているが、地方融資平台の債務残高すら正確な数字はわからない。今年2月の4条対中審査において、2023年における中央政府、地方政府、地方融資平台の債務は、それぞれ29兆元(580兆円、対GDP比23％)、40兆元(800兆円、対GDP比32％)、66兆元(1320兆円、対GDP比53％)、政府ファンド16兆元(320兆円、対GDP比13％)と推計されている。政府系債務は151兆元(3020兆円、対GDP比121％)にもなる。

　参照:https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2023/02/02/Peoples-Republic-of-China-2022-Article-IV-Consultation-Press-Release-Staff-Report-and-529067

ひでぽよ熱帯ジャングル通信キャス2023年８月１８日（１）

ひでぽよ熱帯ジャングル通信キャス

中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請

MENSA1時間前

売上高中国最大の不動産開発会社である碧桂園（カントリーガーデン）にも経営危機が迫っている。

不動産バブル崩壊から低成長、低所得者増、デフレへ、日本と同じ構図。
ましてや中国GDPの何と3割も占めるという中国不動産業界。
中国経済に陰りが出るのは確実になっている。

新卒者で25歳までの失業率は20%（政府が公表を中断し一説には40%とも言われる。中途採用でない所が恐ろしい）を超え、まるで日本の氷河期世代以上の惨状。
人口が日本の比では無い為、目立たないが高齢化社会も年々進行している。

国内外の経済学者が『日本は既に突入している』という富裕層と貧困層が居並ぶ超格差社会が中国にも目前に迫っている。
中間所得層や『普通層』は完全に消滅し知性を磨き努力を重ねる力のある者が勝ち、如何なる理由があろうとも努力出来ない者は『確実に負け、生き残れない』時代。
富裕層が頭打ちになれば中国経済も厳しい。

中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請

8/18(金) 6:31配信
Bloomberg

Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。

連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では再建策が練られることになる。国際的な債務再編取引では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。

恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再建手続きについて言及。同社は、数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。

原題：China Evergrande Files Chapter 15 Bankruptcy in New York（抜粋）

(c)2023 Bloomberg L.P.

中国の不動産大手・碧桂園がデフォルト危機 恒大に続く大型破綻なら苦境 経済に追い打ち

中国の不動産大手・碧桂園がデフォルト危機 恒大に続く大型破綻なら苦境 経済に追い打ち

8/17(木) 11:52配信
The News Lens Japan

中国不動産開発大手・中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機に続き、不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。

【写真】中国の不動産開発大手・碧桂園

恒大集団が外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっているほか、中国の不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン＝広東省仏山市）は10日、今年1～6月期の純損益が最大550億元（約1兆1000億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。

碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル（約33億円）の保有者に対して、今月7日が期限だった利払いを履行できなかった。利払いが行われなかったのは2026年2月満期債と30年8月満期債。30日間の猶予期間内に支払いができなければデフォルト（支払い不能）となる。

一方、同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1～6月期の純損益が最大200億元（約4000億円）の赤字になる見通しだと発表した。不動産市場が低迷し、収益が悪化した。利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取り引きが停止されたことも明らかになった。

中国の不動産開発大手・碧桂園

だが、中国経済により深刻な影響を及ぼすのは碧桂園だ。

同社は米経済誌「フォーチュン」による2021年の世界企業500社売上高番付にランクインした大企業。今月10日夜の発表で業績悪化の理由に関し、「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。1～7月の販売額は1408億元（約2兆8000億円）と前年同期と比べて35％減少し、為替変動による損失も発生したという。

米紙ニューヨーク・タイムズは15日、「かつて中国最大の不動産開発企業とされた碧桂園は、数十億ドルの損失と2000億ドル（約29兆円）の債務を抱え、デフォルトに直面している」とし、同社の経営危機がなぜ中国経済を脅かすのかについて解説した。

同紙によると、碧桂園の莫斌（モー・ビン）社長は先週、「人は落ちたところから立ち直らなければならない」とし、「努力を惜しまない」と誓った。だが、「問題はいち企業よりもはるかに大きく、タイミングとしてはこれ以上に悪いものはない」という。碧桂園の債務不履行は、長年にわたり打撃を受けてきた中国の巨大な不動産市場における新たな崩壊の最新例となるからだ。

新型コロナウイルス禍の後、経済復興を切実に必要としている中国で、住宅価格の下落、消費者の支出の減少、企業への信頼感の低下により、成長は鈍化している。専門家らは、碧桂園問題がより広範な金融市場に波及し、不動産業界の回復を妨げ、経済全体に被害が広がることを懸念している。

ニューヨーク・タイムズ紙は碧桂園がどのようにして危機に陥ったのかをこう分析した。

1年前まで碧桂園は、無謀な借入で経営不能に陥った不動産会社が相次ぐ中、模範的な企業だった。

1992年に楊国強氏が創業した碧桂園は、世界最大の不動産ブームの恩恵を受けて成長し、楊氏は億万長者となり、国の目覚ましい成長の証となった。中国人は利殖のために信頼できる選択肢がほとんどないため、不動産に投資した。他の不動産開発会社大手と同様、碧桂園は借入を続け、融資返済のためにさらに借り入れをすることも多く、事業が拡大し続ける限り、債務を返済し続けることができるとの想定に基づいて経営のかじを取った。

ところが、支払い額があまりに膨れ上がり、政府当局はその債務がより広範な金融システムを脅かすのではないかと懸念し始めた。習近平国家主席は、「住宅は投機のためのものではなく、生活のためのものであるべき」と指導。2020年に政府が取り締まりを強化したことで、不動産会社の資金調達能力が制限され、債務不履行が相次いだ。

その結果、多くの不動産開発業者が債務不履行に陥る中、碧桂園は完成前にマンションを売却し、その資金を運営資金に充てることで自転車操業に転じた。だが、今年の住宅販売の低迷で、同社は「創業以来最大の危機」に直面している。

この問題が21年に破綻し、世界市場にパニックを引き起こした恒大集団の二の舞になるのでは、という懸念につながっているという。中国専門の調査会社ガベカル・リサーチの不動産アナリスト、ロザレア・ヤオ氏は同紙に、「碧桂園のデフォルトは恒大集団と同様の大きな影響力を持つ可能性がある。なぜなら、その規模が非常に大きいからだ」と語った。

さらに、市場はより悪化する可能性がある。いくつかの大手不動産開発企業はすでに債務不履行に陥っている。そのため市場は恒大が破綻した時よりもさらにピリついているというのだ。行政当局は住宅市場を支援すると明言しているものの、信頼感を高めるには十分ではない。

「政府が反応する前に事態はさらに悪化するかもしれない」とヤオ氏は指摘する。

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国当局が碧桂園を救済することは〝おそらく〟可能だという。

政府はこれまでもマンション購入を容易にするために金利引き下げを約束するなど、あらゆる手段を講じてきたが、これまでのところ住宅不況を好転させるほどの結果は出ていない。住宅市場も90年代から00代初頭に中国の大部分を都市化した不動産バブルの頃のような成長はもうない。

中国の指導者らは、経済成長のために不動産に大きく依存することはもうできないと発言。銀行や投資家が不動産開発に資金を投じることによって煽られた不動産バブルの時代は終わったのだ。

一部の専門家は、購入者が支払った物件を確実に手に入れるため、政府が最善を尽くす可能性が高いと指摘する。だが、大きな疑問は未解決のままだ。

例えば、碧桂園のような開発業者が塗装業者や建設労働者などの供給業者に返済不能になった場合、中国経済がどうなるのか。ガベカル・リサーチの試算によると、民間開発業者の未払い請求額はすでに合計で3900億ドル（約56兆7684億円）にも達するとしている。

xyz********
xyz********2分前

元をバッカンバッカン刷って、国民にバッカンバッカン配って、工場でバッカンバッカン製品を生産して、バッカンバッカン土地を買い占め、バッカンバッカン建物作っていたら、、、　そりゃーいつかは破綻すわねー。

enm********
enm********9分前

それでもまだ苦境段階なのか、一体どうなれば破綻なのか。この国で破綻の要件とは何なのか訳分からん

ken********
ken********3分前

不満の目を反らすための台湾侵攻が近い。

mas*****
mas*****7分前

中国バブル崩壊の始まりか

for*****
for*****18分前

中国は中共も止められない本格的な崩壊が始まっている。

中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉

中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する

8/14(月) 7:48配信
現代ビジネス
債務不履行の恐れも

photo by istock

　ここへ来て中国経済はかなり厳しい状況に追い込まれている。

　不動産市況の悪化は鮮明だ。不動産関連分野はGDPの3割程度を占めるとの試算もあり、経済に与える負の影響は大きい。

【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか

　価格の下落、住宅販売の減少によってデベロッパーの経営体力は低下し、債務不履行の恐れも高まっている。

　土地譲渡益の減少によって地方財政も悪化した。

　地方政府がインフラ投資などの景気刺激策を発動することは難しくなった。

　雇用、所得環境は悪化し中国の需要は減少した。7月の主要経済指標から確認できる。

　輸入は前年同月比12.4％減少した。川上の物価動向を示す生産者物価(PPI)は同4.4％、消費者物価指数(CPI)も同0.3％下落した。
日本のバブル崩壊後を想起させる

　自動車、家電、家賃などの価格は下落し、デフレ圧力は高まっている。かつて、わが国が経験した、バブル崩壊後のデフレ不況への道を歩んでいるようだ。

　また、海外経済の環境の悪化や半導体など先端分野での米中対立の影響もあり、7月の輸出は前年同月比14.5％減少した。

　共産党政権は経済成長率の低下を食い止めるため、不良債権処理を本格化し規制緩和などを進めることが必要だろう。中国経済の本格的な回復にはまだ時間がかかる。

　足許、中国の経済全体で債務の返済を優先し、支出を抑制する個人や企業が増えている。

　思い起こされるのは1990年代のわが国の状況だ。バブル崩壊による資産価格の急落によってわが国経済全体でバランスシート調整が進んだ。

　消費や投資を減らし債務圧縮に取り組む家計が増えた。1990年後半にわが国はデフレ経済に突入し、“失われた30年”と呼ばれる長期の停滞に陥ってしまったのだ。
地方政府の財政も悪化

　中国経済もそうした環境に向かいつつあるように見える。きっかけは、2020年8月に共産党政権が“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産融資規制を実施したことだった。

　多くの市場参加者は、共産党政権が不動産バブルの抑制に真剣に取り組み始めたと急速に危機感を高めた。

　結果、不動産の投機熱は冷めた。

　不動産デベロッパーは資金繰り確保のために資産の切り売りを急いだ。中国の不動産市況全体で“売るから下がる、下がるから売る”という負の連鎖は鮮明化。マンションなどの価格は下落し、不動産業界全体で資金繰りに行き詰まる企業は増えた。

　8月8日、碧桂園(カントリー・ガーデン)はドル建て社債の利払いを実施しなかったと報じられた。

　マンションなどの建設は減少し、土地の需要も落ち込んだ。地方政府の重要な財源になってきた土地利用権の譲渡益は減少した。

　地方政府の財政は悪化し、一部では財政破綻が懸念されるケースも増えている。経済対策として道路、鉄道などのインフラ投資を大規模に実行することは難しくなった。

　投資に依存した経済運営は限界を迎えつつあると考えられる。

若年層の失業率が46.5%に

　インフラ投資に用いられる基礎資材、建設機械などの需要も減少し、生産活動は停滞した。過剰生産応力は累積し、7月まで生産者物価指数は10ヶ月続けて下落した。

　不動産や設備投資の減少などによって雇用、所得環境も悪化した。

　アリババなどIT先端分野の企業に対する締め付け強化もあり若年層(16～24歳)の失業率は46.5％に達したとの研究結果も報じられた。

　個人消費の減少により7月の消費者物価指数も下落した。共産党政権は金融緩和を強化したが、目立った効果は出てい・・・・・

　習政権は景気の減速を食い止めるために財政支出を増やす考えも強調しているが、不動産分野や地方政府の債務問題が深刻であるため大規模な対策は打ち出しづらい。

　消費者心理は悪化し、半導体、自動車部品など輸入も減少基調だ。

　外需に関しても環境は厳しい。先端分野での米中対立、世界的なスマホやパソコンの出荷台数減少などによって、輸出減少は鮮明だ。
盛り返す展開は見えない

　また、労働コストの上昇や政策に関する不透明感の高まりなどを背景に、中国から脱出する海外企業も増えた。短期間で直接投資が盛り返す展開は期待できない。

　当面、債務の返済を急ぐ中国の家計、企業などは増えるだろう。需要減少は勢いづき持続的に物価が下落するというデフレ環境が鮮明になる恐れは高まっている。

　若年層を中心とする雇用、所得環境の悪化懸念を背景に、共産党政権が本格的に不良債権処理を進めることも容易ではない。

　1990年代にわが国が経験した、あるいはそれ以上に厳しい環境に中国は向かいつつあるとみられる。

　・・・・・

　さらに関連記事『中国不動産市場“ゼロコロナ”撤廃後もズタボロで…中国経済の「V字回復」には程遠い「悲惨すぎる実情」』では、いま起きている“もう一つの異変”について詳報しています。

真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）


ham********1日前

数量経済学者の高橋洋一氏が言われていたが、中国のバランスシートの資産と負債の計上そのものが不透明で、実態を把握するのは困難らしい。資本主義国家での債務超過がどれほどの規模になるのかは明確に算定可能で、処理の仕方も明確だが、中国ではその概念そのものが曖昧で、どれだけの債務超過なのかさえも判らないらしい。この数字が判らなければ、対処方法さえも曖昧で打つ手がないし、世界経済にどれだけの悪影響を齎すかのさえも予想の域を出ない。確実にいえる事は、こんな統計数値さえも把握できない国からは、早急に脱出して、損切を早める事しかないのでは？

Qwerty
Qwerty23時間前

中国のような独裁国家は、長期的視野に立った国家運営ができるが、民主主義国家はそうではない、という言説が散見される。しかし、それは誤りで、実態はむしろ逆ではないかと思う。
独裁国家は国家権力の行使に制限がなく、一旦権力の座から離れたら何をされるかわからない。いきおい独裁者としては、目先の個人的利益に囚われた選択・決断をせざるをえなくなる。自身の権力維持を国益に優先させがちになり、しかもそれを妨げるものはない。長期的視野に立って、国家百年の計を考えることができるのはむしろ民主主義国家の方である。

hhf********
hhf********1日前

その辺りも日本のバブル崩壊後の不良債権問題に近い
当時何が問題だったかと言えば、銀行が「処理した」と言った舌の根も乾かないうちにまた不良債権が出てきて、どれだけあるのか先が全く見えなかった
要は、責任者が自分の担当の時にどうしようもなくなった分だけ処理してただけだから、根本的な解決なんて誰も考えずに先延ばししてた
竹中の時に基準の統一と金融庁監査を徹底して洗い出しをし切ったことが解決の入り口だった
中国も、実態が見えないままでは問題の解決は遠いだろう

mer********
mer********1日前

資本主義は自由主義体制であるからこそ、不況時でも自由な論争や研究により有効な政策が生まれてきた。中国では好景気時には独裁的手法が短期に有効な政策を出せたが、今は独裁者の能力を越えた事態にっても独善的な対策しか出てこない。

sou********
sou********19時間前

“資本の量“という民主的な尺度で運営されるべき現代経済の中で、局地的に、一党独裁国家が生きていけるのだろうか！？
こう危惧しながら見て来た…。

完全なデカップリングをし、北朝鮮化しない限り、いろんな矛盾が自壊作用を及ぼすことになるのはすでに想定内！
旧ソ連の崩壊とまったく変わらない。
今回の中国の場合は、きっかけが不動産バブルだったというだけだ。
人口規模が十数億と巨大で、その影響は旧ソ連などの比ではないというだけで、事の本質は変わらない！
独裁国家の権力者が、自分に都合のいい価値観で国家運営をし、それが外の世界と折り合いをつけられないほどに拡大してしまった矛盾に対処できなくなりつつある、というだけだ…。

金融手法だけ外の世界から模倣して取り入れ、金融バブルを引き起こした。でも決済システムは世界標準に背を向けているわけだから、世界も助けようがない。相当の火の粉をかぶることになっても…。

ham********
ham********21時間前

COW様
国はデカイけど経営感覚は個人商店並みですね。
↓
言いえて妙ですね。損益計算書の利益だけを重視して、貸借対照表の資産と負債のバランスが判らない、時価評価で債務超過になる事が判らない国なのでしょうね？一時期、日本もそんな風潮でしたがバブル崩壊後に逆にバランスシート不況に陥った歴史がある日本よりも、負債額の判らない中国は、経済不況で、もっと根が深いのかも知れません。

cow********
cow********1日前

バランスシートが不透明ということは、共産党は丼勘定ということ？
共産主義だから企業も国営みたいなものだし、土地も国の物、個人資産を多く持つと共産党に潰される。ほぼほぼ国の物ばかりだからっていう感覚でいるから細かく見なくても良いということになってるのか？
国はデカイけど経営感覚は個人商店並みですね。

Qwerty
Qwerty1日前

公式の統計が当てにならない国は本来投資不適格。そんな国に投資するのは、計器が壊れた飛行機で無視界飛行をするようなものだ。

mot********
mot********20時間前

＞実態を把握するのは困難らしい
なにしろ、上が「そんなの無い！」と言えば、無かったことになっちゃう国ですからね。
上海は香港の株式市場にある電光掲示板の株価だって、本当の数字なのか、手入力で”そうあるべし”とされた数字なのか、怪しいものです。

wan*****
wan*****13時間前

崩壊、破綻、と言われて久しいが 結局何も変わらないし。誰が誰に対しての破綻なの？で結局どうなるの？？
イザとなったらちゃぶ台引っくり返して戦争するんじゃない？この国は。それでご破算に出来ると信じてそう。

eve*****
eve*****19時間前

どこを押して何が出るかが全くわからないから問題が片付けられないままダラダラと不況が長く続く気がする。

>>Qwerty

いま流行りの「推測航法」ですねｗ

ひでぽよ｛You Tube配信中｝
kam********
kam********12時間前

そもそもが統制経済の国であることから、いくら企業が破綻しても全て国有化すれば済むとでも考えているのでしょうね。

その場合外貨流出が止まらなくなって国家そのものが破綻してしまうという蓋然性が多分にあると考えられますが、統制経済の国においてはそのような概念すら持ち合わせていないと考えた方が良いのではないかと思われます。

跛鼈千里
跛鼈千里1日前

不動産バブル崩壊は確実であり、既にその影響が出始めている。
我が国が考えるべきことは、その後のリスクに対して対策を行うこと。
中国政府、地方政府の税収枯渇から、何としても外資から税を貪り取ろうとするだろう。中国駐在員の安全面も心配である。
企業としても中国への投資を控え、ソフトランディングを目指すだろうが、最悪のケースも考慮し、可能な限り早く、業務縮小～撤退を進めるべきである。
ゆっくりと沈んでくれるのであれば大変に幸いである。
恐ろしいのは、想定以上に早く、物事が進むこと。
そのリスクを常に考えておく必要があるだろう。

tak３
tak３1日前

中国では、GDPに占める不動産の割合が３割ということだが、その不動産をベースに借金し投資に回しているもの、右肩上がりの経済を前提に過剰投資しているもの（来年の経済は今年よりも大きくなるので実需以上に生産してもすぐに捌ける）などバブルに依存した経済構造になっている。
このままバブル崩壊に突入すれば日本の失われた30年より遥かに厳しい未来になりそうだ。

IGY
IGY1日前

もう昨年から地方都市で銀行から預貯金が下せない大規模な取付騒ぎが起こっていた。恒大集団の債務も膨らみ、マンション購入資金を支払ったものの工事が進んでないケースとか言われていた。1年経過して、これら損を被っている中国国民の人々が実際にどうなっているのか知りたいところだ。

hma********
hma********1日前

これを指摘する専門家は結構いるようですね。
もしそうなら、他人事と言っていてはいけないでしょうね。だいぶ前になりますが、実質政府の扇動で日本から進出したデパートが襲撃されたことがあります。政府（というか、党）が何らかの形で国民の怒りの矛先を日本に向けようとする可能性は大いにあると思います。

mrt********
mrt********1日前

日本はバブル崩壊から経済構造が改善せずに対外的な競争力を失った。失われた30年の所以である。
中国のバブル崩壊は対策が難しいだろう。
海外からの投資はますます減り、設備投資も減少。それを西側は痛みを伴いながらも静視するだろう。

wfp********
wfp********1日前

これまでの地方政府と国営企業の借金だけでも中国GDPを超してます。あと10年もしないうちに２倍に膨れ上がります。家系の借金まで足すとこれまでに中国GDPの３倍近く有ります。日本と違って外国からの借金なので､中国の失われた10年の始まりとか言っていますが､日本のような回復は難しいでしょう。 昨今中国は外資誘致していますが中国の狙いはカネばかりでなく日米独の技術なので日米独は容易く中国の罠にハマらないことが大切。カネだけなら西アジア(中東)等の国でもよいはず。米国はこのことを予期して先手を打ってます。日本の政治家経済人が騙されないことを祈ります。

鴨
鴨1日前

中国のGDPの3割程度を占める不動産関連産業が壊滅的なのだから、中国経済が良いはずがない。
最近ではメディアの記事でも中国経済の悪化を伝える記事が増えてきたが、中国ファンの方は頑なにそれを認めようとしない。経済指標を見れば誰にでも分かると思うのだが、それはそれで致し方ないことだろう。
輸出入統計や消費者物価指数、若年層失業率の悪化が記事でも指摘されているが、それ以上に海外からの資本投資が大きく減少していることが経済の低迷に寄与していると考える。
習近平体制で、海外に対して戦狼外交を続け、「中国は開かれていないリスクの大きい市場」という認識を与えてしまった。投資家から信頼を失った今、海外からの投資を集めることは難しいだろう。
中国の行く末をゆっくりと見ていこうと思う。

べロッチ
べロッチ1日前

別に中国国内で勝手に衰退したり混乱したりしている分には構わないのですが、これで台湾その他に侵攻したり、難民が流出したりと周辺国に迷惑をかける状況が心配です。
特に日本は近いので、人の流入や資本の買収など気をつけるべきと思います。

*****23時間前

中国は日本のバブル崩壊に至る経緯を、同じ轍を踏むまいと丹念に研究していたといわれるが、やっていた経済政策は西側とさして変わるものは無かったし、国民気質としてブルーオーシャンを見つけると、猛烈にそこに群がり食い尽くすようなところがあるから、崩壊するのは免れなかっただけ。そして日本がそうだったように、不動産による失敗というのは爪あとが深く、然るべきタイムラグののちに次は金融危機が訪れるはず。それを一党独裁の力業でどこまで軽減できるか後学のために拝見させていただこう。

ebi********
ebi********23時間前

中国のバブル景気は数年前に終わっています。
しかも、あと数年で中国にも少子高齢化がやってきます。
日本の少子高齢化は深刻ですが、一説によると日本以上に深刻な少子高齢化の進行が予想されるそうです。
20年前まで行われていた一人っ子政策の弊害です。
そこで中国が取る手段として予想されるのは、外貨・地下資源獲得のための外国への進出です。
それは経済面だけでなく、軍事面も含めてです。
中国の暴走を止めるためにも、日本は米英豪などと連携して中国を包囲すべきです。

mbh********
mbh********1日前

日本では、固定資産税があり、それは、市町村の固定財源となっている。敢えて言えば、中国では、それに代わるものが、土地使用権譲渡収入という事になります。

日本では、個人の土地所有が認められている。だから、毎年、建物と土地に対する土地保有税が、固定資産税というかたちで掛かってきます。

ところが、中国は共産主義国家で、個人の土地保有が認められないため、デベロッパーに地方政府が土地使用権を譲渡したときだけにしか、土地に対する税収がありません。

デベロッパーだよりの土地に対する収入だけに留まらず、不動産に対する恒久的な税収を個人から取れるシステム作りが大切だと思います。

p09********
p09********1日前

潜在経済成長率や経済的利潤を無視して、大きく借金や投資をすると、
「どこかで民間信用を失って、バブル経済が破綻する」
のは、古今東西起こり得ることですね。

・　観光客数を水増しして、最後は自治体に補填される、日本の田舎の夏祭り
・　だんだん膨れ上がっていく、オリンピックや万博予算
・　借金だけ残るスタートアップ企業
など、規模の大小の違いであって、起こり続けているということでしょうね。

shi********
shi********21時間前

筆者の分析は常々オープンソースを基にした分析に思えるし、何より思想的「中国フィルター」の度合いが低く感じる等もあり、信頼に値すると感じる。

反面、特に自動車関連の記事ではまだまだ勢いを感じさせる記事も少なくない。

その正反対とも言えるベクトルの温度差は我が国のバブル崩壊の時期に相似形を感じる。

そう思うとおそらく5〜10年程度で何らかの策が軌道に乗れば経済と生活向上を身をもって知り「努力は裏切らない」と信じる事ができるいわゆる「バブル世代」の力で再度成長曲線に乗せる事は可能かもしれない。

しかし日本のように「俯き」世代まで一回りしてしまうとまずいかもしれない。
「努力は裏切られる」事が常態化してしまうとやはりイノベーション、モチベーションの低下に直結してしまう。

日本も「俯き加減」の間に出口を出られなかった。
見つけられなかった訳では無いのに。

果たして中国はどうなるだろうか。

haj********
haj********1日前

日本の土地の値段は下がらないと言う土地神話を信じた、或いは利用した人々によって作られた日本のバブル。しかし経済性を無視した土地価格が続く事は無理だとは後で考えると中学生でも分かることで有った。釣り上げられたものは下がるが、どうなるかはそらに対する政策によっても変わってくる事もまた当たり前の事である。

k*****
k*****17時間前

バランスシートが不透明な国だと聞いているのでしばらくは不透明なまま進むのかしらね。
経済崩壊を先送りにしてる間になんか手が打てるのか？
日本も輸入も輸出も頼り切ってるから何とかしないとね。
特に食品輸入はかなりヤバいぞ、早く政府は新たな輸入先を見つけないとね。中国依存を進めた政府に大きな問題がある。

照一隅
照一隅1日前

日本と中国のバブルで異なるのは、日本では不良債権を最終的に金融部門が抱え込み、国の資金で長期ファイナンスしつつ預金保険等の資金（＝金融機関が拠出した資金）で不良債権を処理した。
一方中国では、個人の不動産購入者と地方政府（及びそれに繋がる金融業者）が不良債権を抱えている。このため、個人負担（お金を払ったのにマンションは完成しない）と税金で不良債権を処理することになります。

税にしても個人の負債にしても、いずれもストレートに個人をヒットする形で不良債権処理が進められるということ。

高齢化が急激に進む中国で、市井の人々の暮らしが一段と厳しくなったとき、中国共産党がどういう行動に出るのか、そういう文脈で中国の海洋進出も見ていく必要がありそうです。

anb********
anb********1日前

強権政府は攻勢には強いが守勢は本当に弱いですからね。

強権維持の為に失政を認める事を極端に嫌いますから
有効な立て直しのスタートが非常に遅く
中身も施政の実績スコアを整える事に注力し本質的な事から離れる事も多い。
日本政府の保身だらけの責任逃れの姿勢も酷いが
中共政府は次元が違うでしょう。

これはもう中共政府の性格上、
ハードランディングは約束されたようなものなので、
日本としては早めの損切りと余波への備えを今からするしかないですね。

poo********
poo********1日前

中国が日本の失われた３０年以上の状態になるのは目に見えている。日本の経済を破壊したのは中国の台頭である。安くて良いものを作ることで発展した日本経済がもっと安いものを中国が作ることによって破壊された。今、中国はベトナムやミャンマーなどの東南アジア諸国の台頭によってかつての日本と同じような状況になる。さらには中国の覇権主義によって米中対立が激化したり。いままで経済成長があったから抑えられていた言論制限や少数民族の抑圧の不満も爆発していくだろう。共産党独裁が揺らぎ国内の紛争も起きてくる最悪の状況なっていくと思われる。
日本は脱中国の流れを加速させなければならない。


cho********
cho********22時間前

日本のバブルは今の中国に比べたらそれほど無駄なものは建設していない。地価が上がって儲けた人もおり、単に国内でお金がぐるぐる回って、一部の銀行、デベロッパーが破綻したという構造。対して中国は誰も住まないマンションを原野の中に大量に建設して、今後どうなるのか？日本の比ではないと思う。

lin********
lin********1日前

この件について、中国メディアも言い分がある。違う見方だが...

経済低迷の主な要因は輸出の減少等よりも「内需」(国内消費)の不振だ。
消費不振の原因は不動産の高騰だ。
この不動産の泡(バブル)を突き破らないと本当の経済回復がありえない。

そして、10年前から始まった「構造改革」(下位産業から上位産業、つまり作業現場での「組み立て」のみならず、オフィスでの「製品設計」も)に続き、5年前から「脱不動産依存」にも踏み切った。
今こそもそれを断行しなければならない。

ここまで培った上位産業の成長分は不動産の低下分をある程度補うことができるようになったと判断したわけだ。

実に、5G通信、無人機、EVとその電池、太陽光パネル、風力発電設備、造船...いずれ世界半数以上のシェアを持つようになっているのだ。

これから成長の「希望の星」は石油よりも輸入額の大きい(汎用)半導体の自家製だ。

afw********
afw********1日前

こうした記事は中国だけで完結するように書くけど、中国ほどの消費地が不況になれば、アメリカやヨーロッパでも貿易額が多い以上　売上が下がり世界的に不況のきっかけとなりそう。
中国以外の消費地が不況になる事も日本は考えるべきでは。

hi_********
hi_********21時間前

中国のバブル経済は、日本のそれとは比較にならない。
弾けた時のダメージは相当深く、数年単位での復活は見込めないだろう。
海外資本の先細りが見えているので、蜘蛛の子を散らすように撤退が進んで投資も冷え込み、急激な債務に苦しむでしょう。

kan********
kan********22時間前

中国との貿易を縮小させていくべきだと思います。これは日本だけではできないことなので世界で行う必要があります。まずはTPP加盟国や友好国など、抜けた穴を補完し合うため、中国から輸入していた品は他の新興国へ。中国へ輸出していた品は中国からの輸入を止めた国へ。中国依存が激しい国や小国もあるのでもちろんすぐにはできません。しかし、これは世界にとって新たなビジネスチャンスでもあります。
中国が抜けることで確かに世界の貿易は縮小します。しかし中国との貿易によって発生していた様々な損失も無くなるので世界にとってプラスとなるはずです。中国との経済交流で財政が破壊された国もあります。中国が経済ルールを無視することで発生する損失も甚大です。
これは断絶ではありません。中国が繁栄する限り強権国中国は増長します。国内の不満の高まりから強権政権が倒れることは中国国民の為でもあります。
断絶ではなく平和への過程です。

con********
con********1日前

バブル崩壊後緊縮財政をすれば日本と同じ運命をたどるでしょうね。日本はそれ(緊縮財政)を外圧で推し進められてきましたが中国は主権があり外圧とは関係無いでしょう。これから元の信用は一時的には失い暴落しますが国家に供給能力が有る限り直ぐに回復します。何故なら供給能力＝貨幣価値だからです。それは敗戦後のドイツや日本が証明しています。日本は長年に渡る中国崩壊と言う願望は捨て去るべきです。そして常に警戒しなければなりません。緊縮財政を止め積極財政によるインフラ強化、軍備増強、技術投資、人材投資、中国が急成長したようにやれる事は全てやらなければいずれ中国の一部となるでしょう。もう既に遅いかもしれませんが、それには先ずデフレを脱却し経済を建て直す事が最低限のスターラインでしょうね。

tak*****
tak*****1日前

最大手から国営まで不動産セクター全般で債務超過や債券利払いの遅延、不払い（デフォルト）が多発してるし、現状信用問題に発展してるので物件が売れず、大量の未完成・完成在庫の価値が減少し続けて帳簿上の赤字は膨らみ続けてる、これが健全な不動産会社にも悪影響を与える
最大手が決算発表したら数十兆円の赤字だったとか、すでに人口の3倍のマンションが建ってるとかめちゃくちゃすぎる
これは高速鉄道にも言える事で、需給を無視して中共の大目標を地方政府が実現しようと大借金を回し続けてたので、バブル成長が一度崩壊すると負の連鎖が続くのは明らか
最終的にはシャドーバンク含めた金融危機に発展する可能性が高く、政府の保証も限界がくるだろうね

god********
god********1日前

中国の不景気は顕著ですが、資本主義と共産主義を使い分けるので、日本のバブル崩壊式の純粋な経済原則での調整にならない可能性があります。

不動産では2020年の3規制を緩和していくでしょう。あの規制は不動産ビリオネアたちを震え上がらせるのが目的で、それは既に実現。

若年層の就職難は、中国的視点だと「就職斡旋でぼろ儲け」の機会到来と読み替えられます。党幹部の新たな資金源になります。

一方、社会不安を抑えるために年金や公務員給与、医療保険等が改善されて党への支持をつなぎ留め、同時に失業青年のバックサポートとなるよう資金を流して消費減退を食い止めるものと思います。

短期的に解決が難しいのは半導体規制など米中対立ですが、中国は代りに豪州に接近、穀物資源取引で関係回復しています。

総じて人民元増刷での問題緩和が中国の不景気対策ですが、それでも人民元がほとんど下落しないのがいつも謎です。

dok********
dok********1日前

不動産の次に建設、そのあとにくるのが金融？バブル崩壊の流れでは？
人々が気づくのは、建設中の高層ビルの鉄筋が真っ赤にさびたまま、これがバブル崩壊？見えないものは中国政府が押さえるだろうけど？世界にどれだけの経済的な影響を与えるかでは？中国から生産基地がインドへ、これが一番恐れる中国のシナリオでは？台湾進攻もできなくなり、宇宙開発もできなくなり、軍備もできなくなり？やらなければならないのは、「飴の味を覚えてしまった国民の不満」をどうやって抑えるかでは？

fai********
fai********1日前

日本は不良債権の処理や社会福祉や医療費などをまかなうと称して消費税を導入、さらに外資を呼び込むとして大規模小売の解禁と株式の配当を増やすことを同時に行った結果、小売自営業は壊滅し日本経済は冷却し続けている。中国は一党独裁、良くも悪くも実行が早い。したたかで日本のさまを分析している。かれこれ20年くらい日本では中国経済の崩壊が始まったと絶えず呟いている。他国をどうこう言う前に自国をなんとかしたい。

ウクライナ反転攻勢は弾切れで頓挫、ロシア軍大攻勢で戦争終結へ

ウクライナ反転攻勢は弾切れで頓挫、ロシア軍大攻勢で戦争終結へ

8/3(木) 6:02配信
JBpress

前線の医療基地から救急車に乗せられ後方に送られるウクライナ軍の負傷兵（7月27日、写真：ロイター/アフロ）

　ウクライナ戦争はロシア軍の攻勢が始まり最終局面を迎えている。

　半面、ウクライナ軍を支援してきた米軍はじめNATO（北大西洋条約機構）は装備と弾薬が枯渇しかかっており、北東アジア有事の米軍の支援能力にも制約を及ぼしている。

■　反転攻勢失敗とロシア軍の本格攻勢開始

　泥濘期明けから始まったロシア軍の攻勢に対し、ウクライナ軍は6月4日頃から反転攻勢をかけ、2週間あまりが経過した。

　しかしウクライナ軍は、弾量も火砲数も約10倍と言われる優勢なロシア軍の火力と堅固な陣地帯に阻まれ、攻撃戦力を消耗している。

　退役米陸軍大佐のダグラス・マグレガー氏は、ウクライナ軍の累積戦死者数を約30万～35万人、戦傷者等を合わせた損耗は約60万～80万人に達したと見積もっている。

　ウクライナ軍の6月の攻勢開始時点の基幹戦力は、約3万～3.5万人のNATO加盟国で訓練された兵員であり、総兵力は約20個旅団、約6万人とされていた。

　しかし、攻勢開始以降その約半数が死傷し、7月中旬には約10個旅団、3万～3.5万人に減少したとみられている。

　ロシア軍の戦力は圧倒的に優勢である。

　ロシア軍の総兵力は約75万人、そのうち各約10万人の兵力が、南部のザポリージャ正面、バフムト以南の東部ドンバス正面、バフムトより北の東部ドンバスのリマン正面に展開され、ベラルーシにも約10万人が集結中とみられている。

　その他にロシア領内も含めて約三十数万人が展開している。

　ロシア軍は、戦車1800両、装甲車3950両、火砲2700門、戦闘機400機、ヘリ300機などを準備していると『フォーリン・アフェアーズ』は報じている。

　英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）はロシア軍の戦術・戦法について、今年3月19日付で詳細な報告書を出している。以下は、同報告に基づいている。

　ロシア軍の陣地帯は、工兵部隊により機械力を利用して、昨年来組織的に建設されており、現在のウクライナ軍とロシア軍の接触線後方約7～8キロ付近の地線に、全正面約1000キロにわたり、少なくとも1線、南部正面などでは3線にわたり構築されている。

　各陣地帯は、主陣地帯のみで深さ約5キロ、予備陣地と後方を含めると深さ30キロ以上に達する長大かつ堅固なものであり、翼側に回ることも突破することも困難である。

　主陣地帯の前方には、両軍の接触線から3～4キロに警戒陣地、7～8キロに主陣地帯の地雷原があり、ウクライナ軍の部隊は警戒陣地を駆逐し主陣地帯に接触することさえ、なかなか成功できない状況が続いた。

　この際ロシア軍は、警戒陣地をわざと後退させ、ウクライナ軍を火力集中地帯に誘致導入し、主陣地帯の地雷原と障害帯に接触し前進が阻まれたところで、後方に散布地雷原をロケット砲等で撒いて退路を断ち、侵入したウクライナ軍に壊滅的損害を与えるという戦法をしばしば用いている。

　地雷原は、対戦車地雷と対人地雷の複合地雷原で、対人地雷は指向性の複数の起爆方式による地雷で威力が大きく、処理は容易ではない。

　さらに地雷原に連接し、対戦車壕、対戦車障害物、鉄条網等からなる堅固な障害帯が構成されている。

　これらの地雷原と障害帯の後方に主陣地帯がある。主陣地の壕は、コンクリートで固められ掩蓋で覆われた堅固な塹壕からなっている。

　塹壕内から、対戦車砲、対戦車ミサイル、戦車、対空ミサイル、機関銃などの火力網が、前方の地雷原や障害帯に向けられている。

　掩蓋陣地に配備された火力は事前の発見も制圧も困難である。

　防御では、歩兵部隊は、突撃、陣地守備、使い捨て、特殊作戦などの機能に分かれ運用されている。

　使い捨て部隊とは、敵の陣地線に絶え間なく襲撃をかけてその反応を引き出し、敵陣地の射撃位置や弱点などを解明することを任務とする部隊である。

　そのような部隊は損耗率が高く、迅速に部隊交替をできる態勢をとっている。

　特に多用されたのがワグネルなどの民間軍事会社で、ワグネルは約2割の損耗を出したとみられている。

　ロシア軍の最大の弱点は、歩兵部隊が規律に欠け、団結と相互協力が劣っている点にあると、RUSI報告は評価している。

　防御においては、戦車が機動的な襲撃部隊として使われるのはまれで、主として砲兵火力の補完火力として砲塔ごと塹壕内に埋め、掩蓋をかけて使用される。

　このため、戦車の損害は限られ、また旧式の戦車も火点として有効に活用されている。

　旧式戦車を使用しているから、ロシア軍の戦車数が不足しているとみるのは誤りである。

■　ロシア軍骨幹戦力遠距離精密誘導火力の威力

　ロシア軍では砲兵は骨幹戦力として重視されている。

　マグレガー氏によれば、昨年10か月間にロシア軍は約1200万発、1日平均約4万発を射撃している。

　今年に入ってもロシア軍は、1日1.2～3.8万発、平均2.5万発を発射している。

　ロシア軍の砲弾・ミサイルの開戦前の備蓄量はNATO見積りの約3倍、緊急増産能力は約2倍だったと米軍も再評価している。

　NATOはロシア軍の戦争準備態勢を過小評価していたと言える。

　ロシア軍の、GPSと連動し精密誘導された各種遠距離ミサイル、ロケット砲、火砲、迫撃砲などの火力が、偵察衛星、ドローン、偵察兵などからもたらされたリアルタイムの目標情報に基づき、目標確認から数分以内に精密誘導され指向される。

　ウクライナ軍の損害の約75％が、これら遠距離精密誘導火力によるものとみられている。

　RUSIの前記報告によれば、砲兵部隊は予備隊地域に展開され、発射後直ちに陣地変換を行い機動的に運用されている。

　そのため、敵の反撃射撃から残存する能力は高い。今年に入り120ミリ迫撃砲などの近距離火力の配備が強化されている。

　対空火網は濃密で、敵航空機がその威力圏内に入ることは容易ではない。NATOなどが供与したドローンも、ロシア軍の電子戦と対空火力網により威力を発揮できていない。

　ロシア軍航空戦力は残存性を重視し、味方の対空火網から出てウクライナ軍側対空火網内に入ることは回避し、大型滑空爆弾、巡航ミサイルなどによるスタンドオフ攻撃をかけている。

　そのため、ウクライナ軍の弾薬・装備の集積地点、集結あるいは移動中のウクライナ軍部隊などが数十キロ以上の遠距離から攻撃され、しばしば大損害を受けている。

　特に大型滑空爆弾は精度は劣るものの威力が大きい。

　司令部、通信指揮統制システム、補給処などはHIMARS（High Mobility Artillery Rocket System=高機動ロケット砲システム）の射程外の前線から当初は120キロ、現在も80キロ以上の離隔した地域に、分散して地下化して配備されており、その防護に細心の注意が払われている。

　前線との通信はウクライナの既存の民間回線なども併用されている模様である。

■　「プリゴジンの乱」後のロシア軍攻勢

　このような堅固なロシア軍の陣地帯に、ウクライナ軍が領土奪還を目指し、10分の1以下の兵力で攻勢をかけるのは無謀であった。

　その結果、ウクライナ軍の攻勢は6月22日頃には攻撃衝力が尽きて止まった模様である。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、同月16日、次のように述べている。

　「ウクライナ軍は外部からの支援で戦っている。我々はそれらを撃破できる。ウクライナ軍は長くは戦えない。NATOは戦争に巻き込まれる」

　「ウクライナ軍の戦死者数はロシアの約10倍だ。これは事実だ」

　「ウクライナ軍の戦車160両、装甲車260両を破壊したが、ロシア軍の戦車の損失は54両に過ぎない」

　6月22日にプーチン大統領は、「ウクライナの攻勢は止まった。ウクライナ軍はこれまでに、戦車234両と装甲車約678両を失った」と述べている。

　これに対し同日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は攻勢について、「うまくいっていないが、何としても成功させる」と表明している。

　また同日、ウクライナ軍のマリャル国防次官は、戦況に変化はないと、事実上反転攻勢が進展していないことを認めている。

　さらに翌23日同次官は、「ロシア軍の頑強な防御を前に、多大な犠牲を強いる作戦は控え、急がず合理的に進軍する戦略をとる」ことを公表している。

　このようなウクライナ軍の攻勢頓挫という状況の中で突発したのがプリゴジンによる反乱だった。

　彼はロシアの民間軍事会社ワグネル・グループを率い、6月23日に武装蜂起を呼び掛け、翌24日にはロストフ州の南部軍管区司令部を占拠、セルゲイ・ショイグ国防相、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長ら軍首脳の引き渡しを要求した。

　それが拒否されるとモスクワに向け北上を開始したが、軍内に応じる者はなく、モスクワまであと200キロのところで交渉により妥結したとして前進を停止、反乱は約1日で終息した。

　プリゴジンの反乱は、交渉を仲介したアレクサンドル・ルカシェンコ・ベラルーシ大統領の存在感を増したものの、プーチン大統領の指導力やショイグ国防相はじめ軍首脳の戦争指導に大きな打撃を与えたとは言えない。

　ただし反乱の影響か、一時ロシア軍の攻勢は停滞した。

ロシア軍の停滞を突いて7月1日頃から、ウクライナ軍は主として南部ザポリージャ正面とバフムト南北で攻勢を再度試みた。

　しかし、ウクライナ軍の攻勢はバフムト南部では局地的な地域奪還を果たしたものの、その他の正面ではロシア軍の陣地線と火力、増援部隊により再び頓挫した。

　これに対し、ロシア軍は東部ドンバス北部地区に約11万人の兵力と900両の戦車を集中して7月中旬から本格的な攻勢を開始した。

　この北部からの攻勢については、ロシア軍としては異例だが、ショイグ国防相自らが、この攻勢開始を公表している。

　ロシア軍がこの攻勢に力を注いでいたことを示唆している。

　その他の正面ではロシア軍は堅固な陣地線とそれに連接した障害帯と火力により、ウクライナ軍の攻勢を阻止し、その多くを撃破している。

　このため、7月16日にプーチン大統領は、ウクライナのロシア軍防衛網を突破しようとする試みはすべて失敗したと語っている。

　米軍関係者によれば、この時点でウクライナ軍攻勢戦力は半減し、約10個旅団、3～3.5万人にまで減少したとみられている。

　その後7月21日、衛星画像分析結果などから、ロシア軍は、東部ドンバス北部のカルマジニフカでウクライナ軍の陣地帯を突破したとみられている。

　ロシア軍はその後も西進を続け、数日後には3か所のオシキル川渡河点まで数キロのところまで前進したが、7月26日頃からオシキル川東岸の高地帯のウクライナ軍陣地線に阻まれ、前進が停滞している。

　7月21日の北部での陣地線突破とほぼ同時に、戦車900両を基幹とする戦車軍が、ウクライナ軍陣地帯を突破し、リマンからスラビャンシク方向に向け南進していると報じられ、バフムトで激戦中のウクライナ軍部隊の背後に進出し包囲下に置く態勢をとるかに見られた。

　しかし同戦車軍は、オシキル川東岸でのロシア軍前進の停滞を受け、7月末現在、南進を停止している模様である。

　他方、背後を絶たれ包囲下に入ることを危惧したバフムト西部で交戦中の数千人のウクライナ軍部隊は、7月26日頃全面撤退し他正面に転用されたとみられる。

　ウクライナ軍は、南部正面とオシキル川東岸での戦闘に戦力を集中しているのであろう。

　7月26日頃から南部ザポリージャ正面ロボティネ付近のウクライナ軍の攻撃が強まり、ロシア軍主陣地帯前面数キロの警戒陣地に接触するようになった。

　しかし、ロシア軍の地雷原と火力を連接した陣地帯は堅固で、ウクライナ軍部隊は火力集中地帯に誘致導入され、戦車、装甲車計22両が短時間に殲滅され撃退されたとロシア軍は報告している。

　7月26日以降の、東部ドンバスのリマン正面におけるロシア軍戦車軍の攻撃停止、バフムトからのウクライナ軍撤退、南部戦線の戦闘膠着など、双方の軍事作戦がほぼ同時に全正面で一時的に停滞しているのは、ロシアとウクライナ間で密かに停戦交渉が進められている兆候かもしれない。

■　米国の支援能力の限界と弱体化した米軍

　このように、地上戦の帰趨はロシア軍の圧倒的優位で推移しているが、その最大の原因は、前述した弾量と装備密度の差にある。

　米国防総省は今年7月25日、ウクライナに対する4億ドルの追加的な安全保障支援を発表した。

　防空ミサイルや装甲車「ストライカー」、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」用弾薬、ドローン（無人機）などが含まれる。

　また、今回初めて偵察ドローン「ホーネット」が供与されるという（『ロイター』2023年7月25日）。

　しかし、戦車等の攻撃的兵器は含まれず、総額4億ドルの規模ではウクライナ軍の所要を満たすには不十分とみられる。

　米軍の弾薬とミサイルの備蓄は尽きてきている。

　昨年10月12日付『時事通信ニュース』は、「戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。

　侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。

　匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争で必要な弾薬数について、米国がウクライナ紛争から「教訓を学んでいる」と説明。

　必要な弾薬数は予想より「はるかに多かった」と認めた。

　米国では1990年代、ソ連崩壊を受けた国防費の削減により、国内の軍需企業が大幅な減産を余儀なくされ、その数は数十社から数社にまで激減した」と報じている。

　さらに同報道によれば、「米政府の武器調達官を務めていたキャンシアン氏は、米国が携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」と携帯型地対空ミサイル「スティンガー」同様にHIMARS用ロケット弾の備蓄の3分の1をウクライナに供与した場合、その数は8000～1万発に相当すると説明。

　「これは数か月持つだろうが、在庫が尽きると代替手段がない」と指摘した。

　HIMARS用ロケット弾の生産ペースは年間5000発程度で、米政府は増産を目指して予算を割り当てているものの、それには「何年もかかる」と見積もられている。

　今年7月22日CNNは、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日までに、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援が続く中で、米軍が保持する弾薬の備蓄量が低水準に陥っていることを明らかにしたと報じている。

　スコット・リッター退役米海兵隊大佐は、弾薬等は今夏末には尽きると警告していたが、今年7月米軍関係者も「長くてもあと3か月」しか持たないと認めている。

　またジョー・バイデン大統領自らも弾薬不足を認めており、米国は日本の防衛省にも弾薬の増産を要請している。

　「米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった」と6月2日付の『ロイター』は報じている。

米国内の見積もりでは、緊急増産については、早くても数カ月、キャンシアン発言にもあるように、HIMARSのような複雑な装備の場合、数年はかかるとみられている。

　またオランダから供与する予定の「F-16」戦闘機24機についても、今年7月24日CNNは、訓練が開始されるのは今年の8月からで、少なくとも6カ月間はかかるとの、ウクライナのレズニコウ国防相の発言を伝えている。

　これでは、今年秋には間に合わない。

　弾薬不足を補うためか、バイデン政権は今年7月7日非人道的兵器とされているクラスター爆弾の供与を発表、ホワイトハウスは7月20日には、ウクライナ軍がロシア軍に対し既に使用し始めたことを認めている。

　米露ともにクラスター爆弾禁止条約を署名しておらず、ロシア軍も米軍以上の弾量を保有しているとみられ、投射手段の航空戦力、ロケット砲などもロシア軍が圧倒的に優位に立っている。

　このためロシア軍のより大規模な反撃を招き、民間人を含めたさらに多くの犠牲者を出す可能性がある。

　また散布された子弾の位置が特定できず不発弾も多いため処理が困難で、奪還した場合に味方部隊にも損害が出るうえ、散布時や戦後に民間人に多数の犠牲者を出すおそれもある。

　これらからみて、決して効果的な兵器とは言えない。

　一部では、策に窮したウクライナ側が、放射性物質を散布するダーティーボムを使用するのではないかとの懸念が出ている。

　しかしダーティーボムを仮に使用したとしてもロシア軍の防護力と処理能力からみて、戦局を覆すような効果は期待できないであろう。

　既に、ウクライナ側が地上戦において優位に立ち全土を奪還できる見通しはほぼなくなっている。

　今後ウクライナ軍が戦闘を続けても、人的物的損害を増やし支配領域を失う結果に終わるとみられる。

　一刻も早く停戦交渉に応じるのが、ウクライナとしてもNATOとしても賢明と言えよう。

■　中国に祖国統一の好機、備えのない日本

　米国は弾薬・装備の不足から、台湾向けのHIMARS、各種ミサイル・弾薬などをウクライナに転用している。

　このため、台湾有事や尖閣有事が発生しても、米国は兵員はもちろん、装備も弾薬も台湾にも日本にも送る余裕はないという状況が今後1年程度は続くと見なければならない。

　また来年は台湾総統選挙、米大統領選挙があるが、台湾では中国寄りの総統が選出される可能性がある。

　加えて、米国内では政治的社会的分断が深刻化しており、選挙不正をめぐる対立が暴動や内戦にまで発展するおそれもある。

　不法移民の流入、麻薬の一種である「フェンタニール」中毒の蔓延が社会問題となり、一部の地区では略奪が野放しにされるなど治安も悪化している。

　米国は当面、内向きにならざるを得ないであろう。

　中国国内も不動産バブルの崩壊と地方政府の累積赤字、2割を超える若者の失業率、外国資本の撤退と海外からの技術の途絶、貧富格差の拡大など内部矛盾が深刻化している。

　長期的には、少子高齢化もあり経済停滞が続き、共産党独裁体制の権力基盤が弱体化するとみられる。

　しかし他方で、中国共産党の独裁下で新型駆逐艦、潜水艦、大型揚陸艦などの艦艇の建造、第五世代航空機用エンジンの国産化、大規模演習の実施、ロシアとの連携強化、核弾頭の増産、弾薬・食糧の備蓄など、戦争準備とみられる活動も引き続き強化されている。

　共産党独裁体制が崩壊しない限り、祖国統一を標榜する中国の武力に拠る台湾と尖閣の併合という脅威はなくならない。

　経済の長期的停滞を前提とすれば、中国の軍事力の蓄積効果は、ここ数年がピークになると予想される。

　前記の米国の弾薬・装備の枯渇、内政の混乱などの時期と重ね合わせると、来年が中国にとり米国の介入を顧慮せず、祖国統一のための思い切った行動に出る絶好の時期になるであろう。

　これに対し台湾では、国家を挙げた大規模な軍事演習や避難訓練が行われ、「全民国防」をスローガンとして、予備役制度の充実と予備役の増強も進められ、各処には核シェルターも整備されている。

　台湾総統選挙で反中国の独立派に近い総統が選出され、今後も台湾の防衛態勢が整備されるなら抑止力が高まり、中台紛争の可能性は低下するであろう。

　半面、何らかの領土統一の実績を必要とする習近平政権が、備えのない尖閣諸島占領の挙に出る誘因は高まるであろう。

　台湾の独立運動が過激化するか、抑止が破綻すれば、中台紛争となり、日本特に尖閣・沖縄にも紛争が波及することになるであろう。

　台湾総統選挙の結果、親中派の総統が選出され、両岸関係が政治的平和統一に向かう可能性もある。

　そうなれば、台湾に向けられていた中国の軍事的圧力は尖閣・沖縄に集中することになる。

　いずれの場合も、日本特に尖閣・沖縄に対する中国の脅威が顕在化する可能性はあり、侵略が起きる可能性は排除できない。

　しかし、日本にはそのような事態に対する備えはいまだ不十分であり、侵攻の可能性が最も高い尖閣諸島は無人のまま放置されている。

　最近、中国海警船の警告により日本漁船が尖閣諸島近海から立ち退かされるという事案も生じている。

　今後は、臨検・拿捕、銃撃事件も起こりかねない。事態区分の適否を判断する暇もなく、事態は急速に展開する可能性が高い。

　このようなグレーゾーンから急速に危機がエスカレーションするような事態に対して、日本政府が適時に防衛出動下令などの決断に踏み切れるのかが、いま問われている。

　韓国も朝鮮半島危機に備え、国を挙げて防衛力強化に努めているが、日本は台湾にも韓国にも国家を挙げた防衛努力という点で後れを取っている。

　中国も北朝鮮も日本の弱点を熟知している。

　ウクライナ戦争支援で米国の弾薬・装備が底を尽き、選挙で内向きになる来年が最も危機の年となる可能性が高い。

　しかもその際に、まず狙われるのが、最も備えのない尖閣、さらには尖閣を直接支える地政学的歴史的地位にありながら、琉球独立論の宣伝など分断工作が進む沖縄となることは十分にありうる。

　沖縄の馬毛島からは旧石器時代の遺跡が出土し、沖縄の言語、習俗、信仰などには縄文期以来の日本文化の源流がいまも伝えられている。

　沖縄は紛れもなく日本の一部であり、むしろ日本文化の本家本元でもある。

　沖縄とその一部である尖閣諸島を他国の征服に委ねることがあっては、これまで日本国土の一体性を護り抜いてきた祖先に対しても、これから生まれてくる子孫に対しても申し訳が立たない。

　国土を守り抜けるか否かという瀬戸際に、今を生きる日本国民は立たされている。

矢野 義昭

日本マスゴミは報道しないのだが岸田が元自衛隊員３０００名をウクライナに派遣し５００名が既に戦死している。

日本マスゴミは報道しないのだが岸田が元自衛隊員（退役させて派遣した）３０００名をウクライナに派遣し５００名が既に戦死している。

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