埼玉県の熊谷労働基準監督署が、東芝に勤務し、２００１年に自殺した男性社員について、過労によるうつ病が原因だとして労災認定していた。 男性の帰宅時間を書き残していた妻の日記が、認定の根拠となった。 男性の妻は「亡くなる前の朝会で『これからは土曜も日曜もないと思え』と言われたそうだが、人間は機械ではない。労働環境改善にしっかり取り組んでほしい」とコメントした。男性は技術職で、０１年１月ごろに液晶基板の新しい製造ラインの開発に携わるようになってから、長時間労働が恒常的になった。熊谷労基署は「月１００時間前後の時間外労働が続いていた」と認定した。 同じ職場で同時期に別の社員も過重労働が原因で精神疾患発症を訴えており、担当人弁護士は「東芝は何の対策も取らず過労死につながった。再発防止対策を取るべきだ」と話している。
十分な職務権限を持たないのに管理職扱いとされ、わずかばかりの管理職手当てで残業代が支給されない「名ばかり管理職」の問題に対して、厚生労働省は１日、全国の労働局に、企業に対して適切な監督指導を行うよう通達を出した。 管理職といえるかどうかは労働基準法に基づき、職務権限や出退勤の自由度、処遇などに応じて判断する。通達は「近年、十分な権限や相応の待遇を与えていないにもかかわらず、管理職として扱っている例がかなりあり、著しく不適切な事案もみられる」として監督の徹底を求めた。
ガソリン税の暫定税率の継続法案が通らなかった結果、４月１日からガソリン価格が値下がりした。このことは、ある意味で多方面にいろいろな影響を与えている。消費者は、ガソリン価格の値下げで喜び、一方ガソリンスタンド経営者は先にガソリン税が高いとき仕入れたガソリンを値下げして売らざるを得ない状況で赤字に苦しんでいる。また、地方自治体も当てにしていた財源が入らなくなった結果、一時的に道路関係の事業を凍結しなければいけない事態に陥っている。この面では、地方自治体に国から財源補填があるので何とかなるだろう。問題は、妥協ができなかった点にある。たとえば、ガソリン税を５円なり１０円なり下げるといった妥協点が見出せれば問題は解決できたのではないだろうか？ガソリン税は、この後、再び法案の再可決により元に戻るだろうが、そのとき、また新たな摩擦を生むだろう。