個人情報保護法が、制定されたのはいつのことだっただろう？その後、あらゆるところで過剰反応が見られている。学校内で、生徒の連絡先を必要とするのに、それを集めなくなったり、２０歳前障害の人たちの年金受給権確保のためのその人の所得照会、非課税証明さえ、個人情報保護法を根拠に出さない自治体があると聞く。政府も４月２２日付けの新聞によると、この『過剰反応』に対し、個人情報保護法の改正案を出すらしい。しかし、その実効性については、『法の具体的な内容の広報・啓発』や『法の適切な運用』にとどめた。国の行政機関や独立行政法人の個人情報提供については『必要が認められる場合は個人情報の公表などは可能となっており、情報提供の意義を踏まえたうえで法の適切な運用を図る』。地方公共団体については関連条例の『適切な解釈・運用が求められる』としている。