日本の電気料金にたかる天下り「政・官・財」。電気料金払う国民は、迷惑
庶民が払っている電気料金の一部が、官僚ＯＢの天下り法人に流れていた。
１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せして消費者が払っている電源開発促進税を財源に、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める９つの天下り法人に１７００億円近くが支払われていた。
９法人のうち、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独法「日本原子力研究開発機構」には最多の１２２６億７１００万円が支出され、民間企業の「電源開発」にも３０億２９００万円が支払われていた。９法人には２６人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の１３人を占める。
原発促進のためのお金が天下り法人を潤していた実態。ますます原子力行政への不信が募るだけだ。
日本の電気の2倍！ 殿様商売はなぜ成り立つか？
電気料金はどうやって決まっているか、ご存じだろうか？ 『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓した元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、電力業界のおかしな規制制度を解説する。
世の中の多くの商品の場合、「たくさん買うほど割安になる」のが通常だ。
だが、電力は違う。日本の家庭向け電力料金（従量料金）は、「3段階制度」と呼ばれ、「多く使えば単価がより高くなる」仕組みだ。
東京電力の場合、1kWhあたりの料金は、消費電力がゼロから120kWhまでが約18円300kWhまでが約23円、それを超えると約24円になっている。
こういう料金体系は、「地域独占」で、競合他社がいないからこそできることだ。 この3段階制度が導入されたのは1974年、オイルショック後の家庭の使用電力を抑制するために、多く使う家庭にいわばペナルティを課す意味があった。それがその後も残ってきたのだ。
もっとも、競争相手がいないからといって、電力会社はいくらでも高い料金をつけられるわけではない。そこはさすがに規制がある。電気事業法で、料金は認可制とされ、電力会社が不当に高い値段をつけようとしても、役所が認可しないことになっている。
●電気事業法19条2項
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
つまり、「電気料金」＝「適正な原価」＋「適正な利潤」。無茶苦茶なコストをかけたり、過剰な利潤を乗っけることは許されないわけだ。こういう料金の決め方を、「総括原価方式」と言う。
この規制、不当な料金設定から消費者を守ってくれる「まともな規制」と見えるかもしれない。だが、もう一度、ビジネスの目線で見てほしい。電力業界以外でビジネスをしている人からしたら、随分とうらやましい算式ではないだろうか。
コストに必ず「利潤」を乗っけて料金を決めてよい。市場で商品が売れなくて、原価割れで売りさばくなんていう事態は絶対にない。そして「地域独占」でお客は決して逃げず、決めた値段で買ってくれる。「適正な原価」というのも、ちょっと考えてみると怪しい。
例えば、巨大発電所を作る際に調達する資材や機器は、専用の特殊製品で市場価格など存在しないものが多い。値段が「適正」かどうかは、結局、電力会社とメーカーにしかわからない。まさに究極の“殿様商売”が保証されていたわけだ。
日本の電気料金は、アメリカと比較すると、2倍程度（出典：資源エネルギー庁資料、2009年国際比較）。こんな規制制度の下では、当然のことだろう。