いま、雑誌、しんぶん、TV等で盛んに公務員攻撃が行われている。やれ、民間に比べて給与が多すぎる。国家公務員の指定職（本省課長級以上）はこの公務員給与の計算には含まれていない。
この指定職はやれ1千5百万円だ。次官は2千万円を超える。
しかし、しかし。当たり前だが、民間給与は、組合員の平均である。会社の規模にもよるが、課長級は管理職。給与が高くなる＝管理職。早ければ、35歳くらいで、権限少なくても管理職として、給与比較対象の組合員から抜けるので、民間給与からは抜ける。つまり、民間はかなり早く給与の高い人は平均給与の算定から抜ける。全職員、部長級も含める、すべての公務委員の給与平均のほうが高くなるのは当たり前。国家公務員は課長以上は指定職。平均給与の対象にはなりません。課長補佐の給与が、市レベルの部長級以上。これより給与が高いと、ラスパイレス指数が高いと、国から給与引き下げ指導。民間は管理職が平均給与に入らず、公務員は部長まで全部入る。当然、公務員の平均給与のほうが高く出る。当たり前。ついでに、民間の銀行支店長、給与4千万円!中堅企業の部長2千万円。比べる目安が違うから、民間の給与平均が低く出るのは当たり前。
そして、めでたく公務員給与が下がると、それにならって給与水準を決めている団体・会社の従業員給与がまず下がる。そうすると今度は、勤続年数別で比べ、この勤続年数までの給与はこのくらいだから、わが社の給与は高い。公務員に倣って下げさせてもらうとなる。何のことはない。公務員攻撃は、実は自分の会社の労働者の給与をケチりたかっただけ。本当は!何せ、財界のことだもの。
それと今の民主党政権（民主党全議員とは言っていません。念のため。）は、公務員人件費２割削減。じゃなくて、国家公務員には隠れ公務員。そう、高級官僚様一人一人のために作られたさして必要もない天下り先がいっぱいある。ここの天下りポストを半分にできるなら、”公務員関係人件費なんかいっぺんに2割削減できます。この隠れ公務員。天下りのためのもの。必要ない機関・団体は統合して、天下り先減らさなきゃ。
今、民主党政権に財界注目。なぜって、彼ら、労働協約無視の賃下げやってくれそうだから。だからいっそう公務員攻撃。国が一方的に公務員給与下げれば、民間が従業員の給与一方的切り下げても、おそらく、労働基準法に違反しないだろいう。違反した国は、もう我々に何も言う権利ない。だから、財界、マスコミ使いたきつけ。たきつけ。でもそうなると高給取りの、あなたたち記者さんの給与も激減しますよ。