環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に暴走する野田政権。イオン創業者の息子にして、経済界人、岡田。前原。玄派。野田首相は、大蔵省課長補佐上がりの財務省ロボット。てっことは、財界の意見ばかり聞く。
日本の農業、日本の風景、日本の食の安全をないがしろにする考えの連中が集まってしまった。これでは、第２自民。いやもっとひどい。
最初は、２００６年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド４加盟国で始まった。
しかし、２０１０年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換した。加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPECまでの妥結を目標にしている。
加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国の国内総生産（GDP）を比較すると、その9割以上を日米2カ国が占めることからも、実質はアメリカの日本へ対する新たな圧力二国間十貿易協定の押しつけであり、アメリカに輸出している産業界以外何のメリットもない。
アメリカが強引に加盟してきたことで、２０１５年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現。実質的に関税自主権の放棄である。
農業分野では、日本のみかんを輸入規制しておきながら、自国のアメリカンオレンジを売りつけた。狂牛病の牛肉を日本人に食わせ、アメリカのくず肉の処理と日本人殲滅の野望をあらわにしている。もとより、アメリカ製小麦から作られた小学校の給食パンを食ってアレルギーを発症する児童。いまは、エビアレグギー。かにアレルギー。信じられないくらいの食物アレルギー。やはり、アメリカの農産物を多く輸入するよう」になってだ。ポストハーベスト（農産物収穫後の農薬散布）。確かに、腐らない。腐る
ような長距離を運搬するには。でも？そんなに遠くから輸入する必要あります？工業製品輸出の見返りに、アメリカの“危険な、危険な”農産物の輸入圧力。
TTPは、形を変えた、アメリカからの輸入品目圧力であり、全国の知事が反対し続ける中、野田首相は、加盟に向けてまい進している。反対しているのは、農家だけではないのだ。自分の安全をよく考えたら、アメリカ製農産物の危険性に気が付いたら誰だって反対するだろう。
そして忘れてはならない。この中には、アメリカが小泉首相時代に命じて、危うく実現されそうになった、“郵貯民営化”。主として、お年寄りたちが蓄えて老後の生活資金を、アメリカのはげたかファンドどもに投げ出すことになるい。投機資金を日本人からかき集め、失敗したら、投資（投機）責任は自分たちですよって知らぬ存ぜぬ。利益は、ごっそり持ち出し、見かけの配当（だって、あんたの国の利子ってそれくらいだからいいでしょ）。まさに“はげたか”のマネーゲームは日本人を苦しめる。
平成に入ってから、不況から回復していない。当時の政権の失態。小渕さん以外は。 このことは、アメリカの新たなる要求、圧力外交であり、またもや日本は、野田政権は、アメリカの言いなり、株式によって支配された経済界の利益重視で、日本の農業を、日本人のお食の安全を売り渡そうとしている。