売国奴″野田″は「鬼畜」アメリカの奴隷

現在、アメリカからの要求は、普天間返還問題とＴＰＰ参加問題の2つ。普天間問題は、誰が見ても早期の進展は困難だから、ＴＰＰ参加問題が当面の最重要課題に浮上している。

　人気が低迷しているオバマは、輸出の拡大によって経済を建て直し、雇用を増加させる方向に大きく転換しようとしている（無理、自国の魑魅魍魎どもはそんな金も出さない）。だから、ＴＰＰ問題は来年の大統領選挙を前に死活的に重要なテーマだ。

　野田佳彦首相は、ＴＰＰ参加問題について、11月のＡＰＥＣで、参加の方向で明確なメッセージを発出したい意向のようである。

　だが、党内や農業関係者から強い反発を受けて（つい先日も農業団体からデモの洗礼を受けた）議論は一向に収束しない。このままではＡＰＥＣでは玉虫色の発言を余儀なくされるだろう。

　米国が突然ＴＰＰ参加を打ち出したのは、リーマンショック後の輸出拡大路線への転換によるもの。その念頭にあるのは、何よりも対日輸出の拡大である（日本の金融支配である）。ＴＰＰに日本が参加しなければ、米国が参加する意味もなくなる。

われわれは、思いがけない東日本大震災とそれによる原発事故によって、今のところＴＰＰ参加問題について冷静で慎重な意見集約ができる環境ではない。

　首相は、17日のインタビューで「被災地の農業再生をどうするか（野田のやろうとしているのは、農業・農協共済の差し出し。お年寄りの郵政貯金・かんぽ保険の強奪に手を貸すこと。）、産業空洞化をどう回避するかなど広範な視点から議論し、なるべく早く結論を出す」と述べ、大震災とＴＰＰ問題を関連づけた。それを強調することが必要だ。

　日本の対米輸出のマイナス原因はアメリカの為替政策・ドル安政策である。

　TPPのために、日本の産業構造、社会構造を拙速に変えてよいものか。長期的に考えてわが国にプラスとなるのか。この点は、国政選挙を通じて国民的議論に付すところだろう。

　米国市場での日本の輸出競争力の低下は、今後も円高の影響が大きいということも再認識する必要がある。

　他の問題と違って、百年の大計が必要となっている。大震災で少し出た来たといっても、米軍補助金でお返し済みである。普天間問題はアメリカのゴリ押しと認識すべきである。

 

悪魔の国”アメリカ”農地、共済まで根こそぎ──標的は「金融」「投資」分野だ

悪魔の国”アメリカ”の狙いはコメじゃない！ ＴＰＰは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる（郵便貯金・簡保、農地支配、農業共催、国民皆保険制度の破壊。様々な分野で、国民を痛めつける）

東日本大震災を受けてＵＳＴＲ（米通商代表部）のロナルド・カーク代表は「現時点で（ＴＰＰに）日本を駆り立てるのは、人の弱みにつけ込むようなものだ」と述べた。被災した日本を気遣っての発言と受け取られたが、裏返せばＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がそれだけ日本に不利になることを示唆している。

ＴＰＰ「輸出伸びる」は幻想

　大震災が襲ったにもかかわらず、アメリカの高官は陰に陽に圧力をかけてきたし、日本への輸出を狙うＴＰＰ参加国は繰り返し日本に参加を促してきた。

　ＴＰＰを締結するとコメの開放が中心的問題となるから農業従事者たちが反対している、というのが嘘話なのである。

　そもそも、アメリカが作っているコメのうち、日本人の嗜好に合うジャポニカ種は30万ｔほどにすぎず、そのすべてを日本に押し込んだとしても、日本のコメの消費量は９００万ｔだから、日本のコメが乗っ取られるという試算や報道じたいが、馬鹿げた妄想なのである。

　事実、アメリカのＵＳＴＲ（通商代表部）が毎年発表する『外国貿易障壁報告書』でも、コメ輸出増加などにはまったく触れず、「アメリカ政府は、日本政府がＷＴＯにおける輸入量に関する約束を引き続き果たしていくことを期待している」とだけ述べている。

　また、資本をアメリカに乗っ取られた財界などが流しているＴＰＰで対米輸出が伸びるという説は妄想・デマ以外の何物でもない。

逆に、２００７年夏のサブプライム問題発覚以来、アメリカの金融緩和政策のために円が約30％も高くなった。日本の対米輸出が振るわなくなったのは、この円高のせいである。

　アメリカはオバマ政権が中間選挙にボロ負けして、金融政策でドル安を維持するしか景気刺激策はなくなったから、これからもドル安円高誘導政策は続く。そのときに、自動車で２・５％、テレビで５％ほどの関税を10年かけてなくすというＴＰＰによって対米輸出を増やすことなど、およそ幻想というべきものだ。

　小さな４か国による地域経済協定だったＴＰＰを、アメリカが乗っ取ったのは、金融を含むサービス輸出と投資促進によって自国の景気浮揚と雇用増加を達成するためだ（要するに小国だろうと、時刻の利益のために地獄に引きずり込むとんでもない試みだ）。

アメリカがＷＴＯやＦＴＡを通じて輸出を試みてきたのは、金融を含むサービスと投資であり、今年１月にアメリカとの情報交換後に日本政府が「ＴＰＰ24作業部会」を作ったさい、４か国ＴＰＰにはないのに新たに登場したのも「金融」と「投資」だった。

　日本がＴＰＰに参加すれば、アメリカの金融と投資が日本国内で加速し、郵政の簡保は市場を開放させられ、投資の対象として医療は民営化を要求され（アメリカで国民皆保険制度がないのは、この民間企業による国民搾取のためである）、政府事業へのアメリカ企業の投資が容易になり、これらの分野でトラブルを処理するアメリカ人弁護士の活動が拡大されるだろう。

　農業分野も金融と投資が中心でコメが狙いではない。まず、農協の保険である共済をアメリカ保険業界が狙っていることは、ＵＳＴＲの『外国貿易障壁報告書』が強く開放を要求していることからも分かる。

　また、これまでアメリカの多国籍企業は経済協定を結んだ国の農産物加工を支配し、農地への投資を試みてきた。ＮＡＦＴＡではカナダの農産物加工業の７割から９割はアメリカ系企業のものとなり、メキシコの農産物の輸出先の76％はアメリカとなってしまった。いまも、馬鹿な政府は行政刷新会議で農地の自由売買化を推進し、農業生産法人への外資による投資を加速しようとしているから、同じ轍を踏まないともかぎらない。

　日本がＴＰＰの妄説に惑わされて参加すれば（一度参加すれば、脱退をアメリカは認めない！）、アメリカは日本のほぼ全領域にわたって制度変更を要求し、それはまさに東北の東海岸を襲った真っ黒な巨大津波のように、日本全土をまたたく間に侵食してしまうだろう。