独り言

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放射能問題の恐怖(子を持つ親へ)

2011-10-09 15:53:06 | Weblog

今、小さな子供を持つ母親は、子供の将来・放射能問題について、恐怖感を持っている。やれ、どこの空間放射線量(その地域の大気中で観測される放射線量の強さ)がいくつだ。自分の住んでいる地域でも測ってくれ。牛乳は飲んでも大丈夫か?飲ませたくないなど。心配しすぎると、食べ物も食べられず、かえって栄養失調等で体に悪い。決して、放射線料を知らなくていいとは言わないが、そんなに心配なら、花粉症・風対策を思い出して欲しい。確かに、福島県内では、被災した福島第一原子力発電所のまじかということもあり、放射性物質の飛散が少なくなっていると言って、心配はよくわかる。しかし、考えて欲しい。事故のすぐあと、東京金町浄水場の水道浄水から放射性物質が検出されたのは、東京都より上流の取水場所にその直前に降った雨で待機中上空の富者性物質が落ちてきたからである。現在、金町浄水場の浄水は同じ取水しているが、放射能物質・放射能は検出されていない。東京より、西の地域、福島原発から200キロメートル以上離れていれば、その地域に住み続けていても、放射能障害を心配する必要はないと言える。もちろん、心配だから、雨が降ったら、雨にぬれないように雨がっぱ・レインコート・傘などを、雨のおそれのある日は常に持っていればいい。心配ならマスクをして外出すればいい。外から帰ったら、衣服を叩いてホコリを家にいれなければいい。さすがに小さい子は、幼稚園の園庭で雨にぬれた遊具をなめたり、砂場の土を口に入れたりしないように、注意する必要がある。しかし、ほとんの放射能おせん対策は、実は、風邪を引かないための対策。花粉症対策といった、今まで、普通に取っている対策で十分なのである。いたずらに、特別の対策を考える必要はない。園庭の土の入れ替え・除染もいまは、そんなに考えなくてもいいのではないだろうか。もちろんこれは東京より西側の地域について言い切れることであり、今、現在のことである。もちろん、今後、福島電発から放射能物質が飛散する恐れが全くなくなったとは言っていない。その時は再び心配すればいいだろう。

 食品についても政府は、暫定基準以下という発表ではなく、どのくらい検出されているか数値を出して欲しい。検出されているのか。いないのかではなく、検出されて場合10くらいか、100以下か。厚生労働省が輸入品に出している検疫基準の370ベクレル未満か。今のままでは、たとえ、検出されていなくても、100以下であっても、その地域ということだけで、敬遠する消費者を増やしてしまう恐れがある。

「yoikonominasanhe.doc」をダウンロード


あきれた国の指導、困窮者に鞭打つ請求。(東日本大震災の費用負担)

2011-10-09 07:44:45 | Weblog

被災3県に支援経費を請求 22都県が44億円(本来、国が直接支払するべき)

 厚生労働省が災害救助法を厳格に適用するように、各都道府県に通知を出した。

 結果、東日本大震災で福島、宮城、岩手の3県を支援した自治体が、その経費を3県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに22都県が約44億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。

 災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費(災害救助費)を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など10項目が定められている。

 こうした請求は1995年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。

 1回目の請求申請が7月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が47都道府県の担当部局に取材したところ、東京、鳥取、長崎など22都県が約44億円を請求したと回答。うち東京都が約15億円と最も多く、秋田県の5億3600万円、埼玉県の4億9千万円が続いた。

 請求の締め切りは11月末と来年2月末にも設定されている。大阪や兵庫、北海道など他の18道府県も7月末時点で計約45億円の請求を見込んでいる。非公表の県もあり、請求済みの都県も追加して申請できるため、請求額はさらに膨らむとみられる。

 機械的な判断。これが、東大でのお役人の考え?冷たい判断。いくら後で、国が負担しますといっても、支払われるまでの、利子負担は?結局、弱い者いじめでは?最初から、なぜ、国が請求書を受け付けない?