後期高齢者医療制度の保険料引き落としが、4月15日にあった。いろいろな意見がある。一方、保険証が届かないという苦情も。従来、市町村の国保では住民登録がない場合でも実態に合わせて、住居登録して保険証を出し対応してきた。しかし、新しい制度ではどうも国民全員につけた国の情報を基にしているらしい。その結果、きちんと住民登録していない人には保険証が届かない。また、住居移転届けが出ていても国からの情報が追いついていない状況があるらしい。まだまだ混乱は続きそうだ。
年金からの社会保険料の天引きは、まず65歳以上の人の介護保険料の天引きから始まった。そして現在、75歳以上のお年寄りから後期高齢者医療制度の保険料の天引きがこの4月15日より始まった。そして10月からは65歳以上74歳までの人に対する国民健康保険料の天引きも始まるらしい。そしてやがては、会社勤めで国民年金に加入せざるを得ない人の国民年金保険料も事業主に給料からの天引きを求める方向性が示されている。このことは、国民年金保険料の滞納問題の解消にはなるかもしれない。でも、できればこういう人たちは、厚生年金に加入できるような社会でなければいけないのかもしれない。そして、週20時間以上働くパートの人にも厚生年金適用がやがては始まりそうだ。それがいいのか悪いのかはわからないが?
「自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県の弁護士と全国の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であり、高田健一裁判長は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は憲法9条1項に違反するものを含んでいると認められる」と指摘、憲法違反に当たるとの判断を示した。自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初めて。同裁判長は、派遣差し止めと慰謝料請求の訴え自体は棄却した。」この結果、交際段階で、請求自体は却下されたものの、判決文の中で『違憲の内容も含む」と述べた影響は大きい。国は判決で勝訴したかたちで、この判断に対し控訴することができないため、どうなるか注目される。(引用)
「時事通信」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000087-jij-soci
「時事通信」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000087-jij-soci
ひとつの意見としてあえて載せさせていただきます「後期高齢者医療制度は、少子高齢化という背景があり、国の苦しい財政事情等、制度設立の趣旨は理解で
きるのですが…。
今迄の日本の戦中戦後を支えてきた人達に対して厳しい内容です。
過去の政治のツケが回ってきたように思います。
制度が開始されても、自分の保険料がいくらなのか判らないというのは、準備不
足も甚だしいと、思いませんか?
我々の「今」出きることは何か?
少しでも考えたいと思います。」また、75の自治体で保険料の誤徴収という事態が起きているという事実もつけくわえさせていただきます。
きるのですが…。
今迄の日本の戦中戦後を支えてきた人達に対して厳しい内容です。
過去の政治のツケが回ってきたように思います。
制度が開始されても、自分の保険料がいくらなのか判らないというのは、準備不
足も甚だしいと、思いませんか?
我々の「今」出きることは何か?
少しでも考えたいと思います。」また、75の自治体で保険料の誤徴収という事態が起きているという事実もつけくわえさせていただきます。
4月15日、後期高齢者制度における第1回目の保険料の徴収が年金からの天引きというかたちで行われた。テレビ等で知る限りでは確かに評判が悪い。今まで子の扶養に入っていた人もやがては保険料を払う身になるのだから。特にお年寄りにとっては、戦前、戦中、戦後と日本を支えてきたという自負があるだけに、年金不信とあいまって相当の不満があるようだ。どのような思惑、どのような考えから始まった制度かわからないが、被保険者本人にとっても、また街中の医院にとってもあまり評判がよくない気がする。
今、リサイクルが曲がり角に来ている。本来、リサイクル業者に渡すべき、ペットボトルの回収品が地方自治体から国内ではなく、海外に売り渡され、自治体自らが、リサイクルシステムを壊そうとしている。その結果、国内のリサイクル業界は窮地に落ちっている。なぜ、自治体は、海外にペットボトル容器を輸出してしまうのか?ほかにもパソコンの中の希少金属など、多くの資源が、無意味に?流出している。
国民年金第3号被保険者とは、昭和61年4月1日から始まった制度で、それまでいわゆるサラリーマンの妻は夫が社会保険制度に加入していれば、国民年金は保険料を払うか払わないかは自分で決められる任意加入制度だったのに対し、保険料無料で手続きをすれば被保険者になれるようにと始まった制度です。この制度は、当事国民皆保険制度の考えから、当時親の面倒や子供の面倒を見ているという実態から、いわゆるサラリーマンの妻を保険料無料で制度に加入できるようにした制度です。そして、第3号被保険者の保険料の財源は社会保険に加入している人みんなの保険料から納められています。いわば、共稼ぎの人や独身の人は第3号被保険者の保険料を共同でまかなっていることになります。また第3号被保険者は、妻だけではなく社会保険の被保険者になっていれば夫にも適用されます。なお、3号被保険者になれるのは自分が60歳になるまでです。それ以降は夫が社会保険に加入していてもまかない手になるだけです。現在ではさまざまな問題点が指摘されています。平成18年4月1日からは制度が変わり、それまで2年以内の届出しなければ無効だった期間が過去にさかのぼって申請すれば適用されるようになりました。そのかわり手続きは、身近の市町村から社会保険事務所に移りましたが。ですから、今まで1度も年金制度に入ってなかったり、途中で資格が途切れたりした期間がある人も社会保険事務所で申請すれば、あるいは年人がもらえるようになるかもしれません。詳しくはお近くの社会保険事務所にお問い合わせください。ただ、すでに年金をもらっている人は注意してください。届出によって返って年金額が減るが場合もあるようですから。
確かに、古紙配合率の偽装自体はまずいと思います。しかし、リサイクル、リサイクルと叫ばれ始めたときは、紙の品質や特性を考えず、何でもかんでも古紙配合の紙を使えと圧力がかかったものです。結局そのときは、古紙を配合した用紙では、機械的に金融データーを読み取れないという理由で結局、その流れを阻止しましたが、そのときの圧力は相当なものでした。このような理由から、製紙業界も今回のような流れになったのでしょうが、1度変な圧力がかかると誰も止められないという、現在の流れがまずいと思います。
20年前に米国で元妻を殺害した後、逃亡先のメキシコで殺人罪が確定した男が、仮出所後に再入国した米国で再び殺人罪に問われた事件の裁判が11日、カリフォルニア州サンディエゴ郡上級裁判所であり、裁判官は同じ罪で2度処罰することを禁じた「一事不再理」に違反するとし、公訴棄却の決定をした。ロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡って係争中の元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者(60)(日本で無罪確定)のケースと構図が似ており、検察側は今後、厳しい法廷論争を強いられそうだ。
決定などによると、メキシコ人の被告は1988年5月、離婚話のもつれで、同郡内で元妻を刺殺した後、メキシコの実家に戻ったところを逮捕され、同年、懲役11年の判決が確定。メキシコで服役し、94年に仮出所した。同被告が米国に不法入国したという情報をつかんだ同郡の未解決事件捜査班が、昨年9月に逮捕。同郡検事局が殺人罪などで起訴した。
同州刑法は一事不再理の原則を外国判決にも及ぼしていたが、米国で犯罪を犯した後、メキシコに逃亡し、再入国するケースが相次いだことから、2004年、刑確定が外国の場合、再び同州内で処罰できるよう刑法を改正した。
決定は、同被告のケースはメキシコでの刑確定が改正前だったため、「(刑罰)不遡及 ( そきゅう ) の原則に抵触する」とし、起訴は無効と判断した。
検察側は「連邦最高裁は被害者のために、適正な処罰を行うことを認めている」と主張していた。
三浦元社長がロサンゼルスで、逮捕状の破棄を求めた裁判の審問は23日に開かれる予定。三浦元社長のケースも、日本の最高裁で無罪が確定したのが03年で、カリフォルニア州刑法の改正前のため、今回の決定が影響する可能性がある。
決定などによると、メキシコ人の被告は1988年5月、離婚話のもつれで、同郡内で元妻を刺殺した後、メキシコの実家に戻ったところを逮捕され、同年、懲役11年の判決が確定。メキシコで服役し、94年に仮出所した。同被告が米国に不法入国したという情報をつかんだ同郡の未解決事件捜査班が、昨年9月に逮捕。同郡検事局が殺人罪などで起訴した。
同州刑法は一事不再理の原則を外国判決にも及ぼしていたが、米国で犯罪を犯した後、メキシコに逃亡し、再入国するケースが相次いだことから、2004年、刑確定が外国の場合、再び同州内で処罰できるよう刑法を改正した。
決定は、同被告のケースはメキシコでの刑確定が改正前だったため、「(刑罰)不遡及 ( そきゅう ) の原則に抵触する」とし、起訴は無効と判断した。
検察側は「連邦最高裁は被害者のために、適正な処罰を行うことを認めている」と主張していた。
三浦元社長がロサンゼルスで、逮捕状の破棄を求めた裁判の審問は23日に開かれる予定。三浦元社長のケースも、日本の最高裁で無罪が確定したのが03年で、カリフォルニア州刑法の改正前のため、今回の決定が影響する可能性がある。