同じ人間が裁いた、“小沢”の検察審査会。小沢氏は無罪

2011/10/15(土) 午後 10:39

 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111012/287029/?ST=business　

自らの政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された小沢一郎被告の初公判が10月6日、東京地裁で行われた。 小沢氏の意見陳述の怒りがよくわかる

　これは普通の裁判ではない。

　小沢氏は検察審査会の、2010年9月に強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」により、裁判所が指定する弁護士が検察官役となり、小沢氏は「強制起訴」され、今回の初公判が行われたのである。

　　多額の裏金をつくっていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」の政治献金に絡み、小沢氏の公設第1秘書で、陸山会の会計責任者を務めていた大久保隆規氏が政治資金規正法違反の罪で逮捕されたのが2009年3月である。

政治家・小沢一郎をねらった攻撃ではないか

　衆院総選挙で民主党と自民党が雌雄を決する、まさに「天下分け目」の戦いだ。　その大事な選挙を目前にして、当時民主党代表であった小沢氏の秘書を逮捕するとは、政治家・小沢一郎をねらった攻撃ではないか。

　「一昨年の衆院総選挙の直前に、何の根拠もないのに検察当局は捜査逮捕権という国家権力を乱用して、いきなり野党第一党の代表である私を狙って強制捜査を開始したのであります。（略）とりわけ2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分予想された特別なものでありました。そのような時に総選挙の行方を左右しかねない、恣意（しい）的な権力の行使が許されるとするならば日本はもはや民主主義国家とはいえません」

　大久保氏が逮捕された後、小沢氏は2009年5月に民主党代表辞任を表明し、8月30日に投開票が行われた衆院総選挙で民主党は圧勝し政権交代を果たした。

検察が不在で「初めてまともな裁判が行われた」

　さて、小沢氏が意見陳述で露にした怒りそのものはよくわかるのだが、「その陳述が誰に向かって行われているのか」という疑問も抱かないわけではなかった。

　なぜなら、小沢氏の意見陳述を法廷で聞いているのは、東京地検特捜部ではなく、検察官役の指定弁護士だからだ。今回の裁判では、検察の手を離れ、指定弁護士にその役割が移っている。

　　検察は過去に何度も「検察の正義」にこだわってきた。田中角栄氏のロッキード事件、江副浩正氏のリクルート事件、最近では堀江貴文氏のライブドア事件などが象徴的である。特にロッキード事件では、「田中は巨悪だ。金権政治の親玉だ」と言って「検察の正義」を振りかざしてきた。

　ところが2010年9月、郵便不正事件で厚生労働省元雇用機会均等・児童家庭局長の村木厚子氏に無罪判決が出され、検察の違法な捜査を疑問視する声がかつてないほど高まった。「『検察の正義』の矛盾」が露呈した事件だったと言ってよい。

元秘書の裁判では「推認」による有罪と断定

　小沢氏の初公判に先んじて9月26日に行われた石川知裕被告、池田光智被告、大久保隆規被告の元秘書3人に対する判決では、東京地裁は有罪とした。中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部が石川氏、大久保氏に裏金としてそれぞれ5000万円を渡した点を指摘されたのである。

　実は小沢氏を起訴するかどうかについては、物的証拠がないために不起訴となった。

　それなのに9月26日の判決では物的証拠なしに「推認」による有罪と断定したことから、相当踏みこんだ判決だったと思われた。

　小沢氏の初公判では、この裏金問題はまったく出てこなかった。検察が事情聴取をして作成した供述調書を中心に審理された。しかも、その供述調書のうち、石川氏が「2004年、2005年の虚偽記載は小沢氏に相談し、小沢氏が了承した」と供述したのは尋常ではない取り調べによるものということで削除され、そのうえでの裁判である。

　さらに、3人の元秘書が関わったとされる水谷建設問題も触れられていなかった。

石川氏の供述調書は検察の脅迫によるものであったのか

　私は、陸山会の土地取引をめぐる小沢氏への検察の捜査には最初から違和感を抱いていた。東京地検特捜部は小沢氏を何としても有罪にしたい。いわゆる「検察の正義」を振りかざし、遮二無二に捜査を行っているように感じられたからだ。

　「小沢という政治家は悪いやつだ。だから有罪にしなければならない」。この検察というプロフェッショナルによる捜査の結果は、2度とも不起訴になった。

　それを、つまり裁判所によって選出された国民（有権者）11人で構成する検察審査会が2度にわたり「起訴相当」と判断した。この経過にも、私は違和感を覚えている。

　小沢裁判の次回の審理は10日14日午前に行われる。銀行からの4億円の借り入れに関わった行員の尋問が行われるほか、石川氏の取り調べを録音したICレコーダーが提出され、その音声データの再生も行われる。石川氏の供述調書が検察の脅迫によるものであったかどうかを確認するためだ。

　石川氏の主張は検察の脅迫によるものとしているが、本当はどうだったのか。次回の審理では、脅迫されたものかどうかが明らかになるが、これは小沢裁判の一番のポイントになるだろう。

やはり小沢氏は無罪である

　私は9月26日の元秘書3人に対する有罪判決を聞き、「これは小沢氏を有罪へと持っていくのではないか」という印象を受けた。

　しかし、6日の初公判の冒頭陳実をよく読み、その後取材を重ねてみたところ、小沢氏の裁判は、9月26日に元秘書に有罪判決をした裁判とはまったく別のものであるという思いがしてきた。

　私はこれまで一貫して「小沢氏無罪」を主張してきた。来年4月まで裁判は続くが、「正義」を振りかざす検察が事実上不在であり、もし「まともな裁判」が行われるのであれば、私はやはり「小沢氏は無罪になる」と考える。

登石郁朗裁判長(57)の過去（東京地裁） 法廷が混乱、どよめくことも

小沢元秘書3人に有罪を言い渡した東京地裁の判決には、司法関係者からも「この裁判長は何を考えているんだ」「検察が描いたシナリオの丸のみじゃないか」と疑問の声が噴出している。

だが、そもそも登石裁判長の判断が「おかしいんじゃないの?」と言われたのは今回が初めてではない。

登石裁判長は、東京都出身。1985年に判事補となり、札幌地裁判事や司法研修所教官などを経て、06年から東京地裁判事を務めている。が、過去に手がけた裁判にも批判の声は出ていた。

「東京地検で07年、異動前の検事が強制わいせつ被害に遭った女性の告訴取り下げ書を偽造し、不起訴にした事件があった。この捏造検事の裁判で、登石裁判長は『精神的に不安定だった』などの事情を酌量し、執行猶予を付けたのです。

06年に法大で学生運動を行った参加者らが一斉に逮捕された事件の裁判では、抗議する被告人らを次々と退廷させ、弁護人から「史上最低の裁判長だ」とも言われた。

一方、08年にお台場でフィリピン人女性が殺害された事件の裁判では、過去にも女性を殺害したことのある被告に対し、無期懲役(求刑は死刑)を言い渡した。「矯正の可能性がないとは言い切れない」という理由だが、遺体をバラバラにして洗濯機で洗い、トイレに流した殺人鬼だっただけに、法廷がどよめいた。

実は西松事件裁判で手詰まりとなった検察が強行した「訴因変更」の一件にも、登石裁判長は関わっていた。「大久保被告の裁判で、検察側証人に証言を翻されて慌てた検察は、西松事件に陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載をくっつけて、2本立てにする訴因変更を行いました。公判前整理手続きを終えた裁判の訴因変更は、判例では認められていない禁じ手です。そんな検察の“後出しジャンケン”を認める決定を下したのが登石裁判長でした。当然、弁護側は最高裁に特別抗告したが、これを棄却した古田佑紀裁判長は、かつて最高検次長検事だった元検察の大幹部。今回の裁判は、ハナから検察と裁判所が持ちつ持たれつ、ナアナアの関係で進められたようなものです」(司法関係者)

何かと不可解な判決の多い裁判長である。

 

国の反省みじんもなし「村木氏に国家賠償支払いを。一部請求額を争う姿勢」

郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子元厚生労働省局長が、大阪地検特捜部による違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたとして、国と大坪弘道元特捜部長（５８）＝犯人隠避罪で起訴、公判中＝ら３人を相手に、約４１００万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の口頭弁論が１７日、東京地裁であった。国側は休職中の給与分など約３８００万円について、訴えを認める「認諾」を表明した。

しかし、メディアへの捜査情報リークなどに関し請求された、約３００万円の慰謝料については争う姿勢を示し、訴訟を継続する。　

　このことは、今だ、大阪地検特捜部の行った違法捜査を完全には反省していない。本来、刑事被告人も一審で有罪とならない限り、推定無罪として本人を誹謗する情報のリークはするべきではない。無罪になればその者達は犯罪人として処罰されるべきである。現在も、このような捜査は日常茶飯事のことではないかと、十分考えれる。あるいは、国家公務員でなかったら、請求額に対する支払いをもっとへちったかもしれない。これでいいのだろうか？

 

民主・辻恵議員を富士薬品が５億円返還求め提訴 暴力団も関与？

民主・辻恵議員を富士薬品が提訴　供託金５億円返還求め　辻氏「事実無根」と反論http://news.livedoor.com/article/detail/4427615/　

2009年11月02日02時32分 / 提供：産経新聞

　民主党衆院議員の辻恵（めぐむ）弁護士が、医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）から預かった６億円をめぐり、同社とトラブルになっていることが１日、分かった。

６億円は不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金や手続き費用で、同社は仮処分の手続きが終わったとして、辻氏に供託金分５億円余りの返還を求めて東京地裁に提訴した。

同社は「辻氏は供託金の取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡し、供託金の回収を故意に困難にした」と主張している。

　訴状などによると、辻氏は東京都豊島区の不動産会社の代理人として、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」について、売買などの禁止を求める仮処分を申請することになった。

不動産会社と協力関係にあった富士薬品が平成１９年１０月、申請に必要な供託金や登記費用、弁護士費用など計６億円を肩代わりすることになり、辻氏に預けた。

　辻氏は同月、自らが申請者となって東京地裁に仮処分を申し立て、６億円の中から５億２６２０万円を供託した。

仮処分は東京地裁で認められたが、その後、東京高裁が２０年６月に仮処分決定を取り消して確定した。

　仮処分の手続きがすべて終結すると、供託金は請求に基づいて返還される。しかし、富士薬品には十分な情報が伝えられなかった。

訴訟の中で同社は「辻氏は仮処分の手続きがすべて終了したことを富士薬品に秘して、供託金返還義務を逃れようとした」と主張している。　供託金は現在も裁判所が管理している。

しかし、富士薬品が調べる中で、辻氏にはすでに供託金の取り戻し請求権がないことが分かったという。同社側は今年４月、供託金の一部を自らに返還させるため

東京地裁に供託金の仮差し押さえを申請している。

　同社側は「辻氏が供託金取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡したことが判明した」-と主張している。この暴力団関係者は土地取引をめぐる事件で数回逮捕された過去がある。

　辻氏は東大法学部を卒業後、昭和５６年に弁護士登録。

平成１５年の衆院選で民主党から出馬し初当選したが、１７年の衆院選で落選。

今年８月の衆院選で大阪１７区から民主党候補として再出馬して返り咲いた。

　辻恵氏は産経新聞の取材に複数回にわたって応じ、今回の訴訟について「仮処分の相手方の業者（ＴＳＫビルの処分を最終的に行った業者）が、当方の仮処分で被った損害が確定しておらず、供託金の返還額も確定していない。

返還期限がきているわけでもなく、現段階でこうした訴訟を起こすこと自体がおかしい」と反論した。

　その上で「仮処分申請の結果は富士薬品にきちんと報告している。富士薬品が言っていることはいいがかりだ」と述べた。

　暴力団関係者に供託金の取り戻し請求権を譲渡したとの富士薬品の主張については、「事実無根。請求権を譲渡したとする文書を偽造された」として、暴力団関係者に対し、有印私文書偽造・同行使罪で刑事告訴したことを明らかにした。

　辻氏は暴力団関係者について「今年３月に知人の紹介で一度だけ会ったが、その前に偽造されていた。そのときは暴力団関係者とは知らず、告訴した後に警察からそういう人物だと聞いた」と語った。

　　　　　　◇

　■供託金　仮処分申請を行う際に、申請者が裁判所の決定に基づき法務局に預ける金。

仮処分申請が乱発されたり、仮処分申請の相手方に一方的な不利益になったりすることを防ぐためのもので、供託金の額は仮処分の対象物の価値や、申請されることで相手方が被る可能性のある不利益を総合的に考慮して、裁判所が算出する。

係争終了後、仮処分申請者が供託金取り戻しを請求できるが、仮処分の相手方に損害が生じたと認定された場合は、供託金から損害額を差し引いた額が申請者に返還される。

　■ＴＳＫビル　東京・六本木の一等地に建っていたビル群の通称。

元暴力団組長の経営会社が昭和４０年代から、敷地面積約３８００平方メートルの土地にビル５棟を建設。平成１４年の元組長の死後、暴力団関係者やブローカーが横行し権利関係が複雑になったが、その後整理され、２０年３月に解体された。

元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）被告（７５）＝１審で有罪、控訴＝らの朝鮮総連事件にも登場。緒方被告らは、朝鮮総連からだまし取った資金の一部を、１９年当時にＴＳＫビルの一角を占拠していた人物に対する立ち退き料支払いにあてたとされる。

暴力団とボクシング「組長が亀田戦のリングサイド券を200万円分購入」

「暴力団との『密接交際者』と認定されれば企業名を公表され、社会的生命を絶たれるに等しい。自己防衛のためにも警察の捜査には全面的に協力するほかない」（芸能プロ関係者）

　安藤隆春・警察庁長官は4日、「この秋こそが暴力団壊滅の大きなヤマ場」と全国の捜査幹部を前に檄を飛ばし、暴力団対策法の一部改正を示唆。全国の警察組織に対して、更なる取り組みを指示した。そんななか、「興行という点では芸能界と土壌が同じ」（捜査関係者）とスポーツ界に捜査の手を伸ばしたのが、警視庁と大阪府警である。

　8月31日に行なわれたプロボクサー・亀田興毅の世界タイトルマッチを暴力団関係者が観戦していた問題で、9月2日、警視庁が日本ボクシングコミッション（JBC）を通じて亀田ジムに厳重注意を行なった。観戦していたのは住吉会系二次団体の幹部だった。JBCに口頭注意を与えたのは「丸の内特捜班」の中核を担う警視庁組織犯罪対策3課の山口組担当者だったという。捜査関係者がいう。

「観戦問題を口実に、亀田家と親しいとされる山口組に対する牽制の意味合いがある。亀田の試合のようなビッグマッチは、暴排条例の施行に合わせて1年以上前から入念に会場チェックを行なってきた。亀田の試合で暴力団関係者がリングサイドに陣取っていたのは今回が初めてではない」

　山口組直系組織の元幹部は本誌の取材に対してこう証言する。

「去年3月に有明コロシアムで亀田興毅の世界戦が開催されたが、そのリングサイドの1枚10万円のチケットをX組長（すでに引退）が20枚、計200万円分持っていた。X組長は自分では観に行かなかったが、それを若い衆に配っていた」

　亀田一家と山口組関係者との親密交際は過去に報じられてきた。東京で亀田ジムを立ち上げる前の大阪グリーンツダジム時代には、5代目山口組の最高幹部が試合会場や後援会に姿を見せ、その際の亀田兄弟とのツーショット写真が報じられている。

※週刊ポスト2011年10月21日号

暴力団と政治家（“入れ墨の又さん”と呼ばれた小泉元首相祖父（元大臣）

東京都で10月1日から施行された暴力団排除条例に戦々恐々としているのは芸能界だけではない。政治家たちも、自らに捜査のメスが及びはしないかと肝を冷やしているのではないか。

　政界と暴力団の癒着ぶりをよく知る事情通3人、現役代議士秘書であるA氏と、大物議員たちと闇勢力の付き合いを間近に見てきた自民党系の元議員B氏、そしてベテラン政治ジャーナリストのC氏が政治家と暴力団をテーマに意見した。

　＊　＊　＊
A秘書：永田町には密接関係者どころか“ヤクザそのもの”といえる人も多かったですしね。有名な所ではハマコー（浜田幸一）さんなんて、ご自分で“千葉の元ヤクザ”と公言していたでしょう。

ジャーナリストC：泣く子も黙る大物ヤクザの子分だったらしいですね。もっと大物では、あの小泉純一郎・元総理の実家がヤクザなのは間違いない事実だけど、大マスコミは報道しなかったから、今でも知らない国民は多いでしょう。逓信大臣だった祖父の又次郎氏は、“入れ墨の又さん”と呼ばれた大親分。

　小泉内閣時代は、竹中平蔵さんが“売国奴”“米国追従”と民族派から非難されて苦労していたけど、小泉純一郎さんが右翼から街宣をかけられたとは聞かない。“ヤクザの大親分の家柄”と関係があるのかもしれない。選対本部長が稲川会の元幹部だったと報じられたこともありましたね。

B元議員：実家が、というだけでなく、昔の自民党には、“現役の大親分”といわれる代議士が結構いたもんです。もう亡くなったが、閣僚も務めたある先生は凄まじい迫力だった。普段は温厚なのに、“参院のプリンス”といわれた名門出身のエリート議員にネチネチとイヤミをいわれて、本気で爆発した有名な事件がある。

“アイツだけは許さない”と、そのエリートの部屋に殴り込んでボコボコにした。この人の背中には一面の入れ墨が入っていたけど、どんなに親しい議員にも決して見せなかったといわれる。他には九州出身のある閣僚経験者も“地元に帰れば大親分”といわれていた。

※週刊ポスト2011年10月21日号

 

☆全身入れ墨男小泉又次郎と朝鮮人の妾との娘が小泉芳江らしい→ 母

 父は鮫島旬也と名乗る鹿児島田布施（加世田市金峰町）出身の朝鮮人

 小泉又次郎→この時代に全身に入れ墨を彫るやつなんて精神がいかれている

 としか思えない

 ちなみに純一郎は1967年4月に婦女強姦事件を引き起こした後、

 都立松沢病院精神科病棟D－４０棟に入院

 精神分裂病であると診断されている。

八ッ場ダムは、“危ない”、“危険”、“必要ない”。利益はゼネコンと天下り高級官僚様のみ（１）

八ッ場ダムは１９５２年、国によって利根川の支流である吾妻川（群馬県）に計画された。

３４０世帯と名湯川原湯温泉名勝吾妻渓谷を水に沈め下流都県に水を送り 利根川の洪水を防ごうという利水・治水目的のダムであった。

当時 地元では激しい反対運動が起きたが下流では一部をのぞいて殆ど知られることはなかった。

ところが 計画から６０年たった今下流では その効果と必要性が疑われ始めた。

国や都県が八ッ場ダム建設の根拠となるデータを捏造していることが判明。

利水においては水が大幅にあまっている状態。

治水においてもダムの効果は限定的でわずかなもの。

そして決定的なのは八ッ場ダムを建設することによって-建設地に災害をもたらす危険性があるということだ。

２００９年には政権交代があり民主党は「コンクリートから人へ」を掲げ前原国土交通大臣は「八ッ場ダム中止」を明言。

長年の八ッ場ダム問題の解決に向けて大きな期待がよせられた。

しかし政権交代から２年、民主党政権は落ち着かず総理大臣、国交大臣が頻繁に変わりダム中止の政策が進まない。

ダム推進側や地元の群馬県では建設のための動きがつくられ国交省主導で行った。

八ッ場ダム事業の検証も問題がすり替えられ、実際に八ッ場ダムを中止できるのかどうか非常に厳しい状況になっている。

そのような中で八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会総会が開かれた。

（動画の冒頭文章より）

 

①   首都圏は水余り、人口急減期でダム建設は必要ない。

東京都の水道用水は1980年頃からすでに頭打ちでした。ところが水源開発

が次々と進められた結果、保有水源はどんどん増え続け、現在では一日701万

m3に膨れ上がっています。

一方で、一日最大給水量は最近10年間に100万m3/日も減少して、約530

万m3程度になっているため、現在は約170万m3という大量の水源があり余

っています。

多摩地域では、もしも八ッ場ダムができると、現在水道水として飲んでいる

美味しい地下水が、ダムの水に切り替わることに危機感をいだき、小金井市、

東久留米市、小平市、東大和市、調布市の各議会において八ッ場ダム事業見直

しを求める意見書が可決されています。

1990年頃まで上昇を続けてきた千葉県の都市用水も、10年ほど前から横ば

いです。 現在は一日約50万m3の余剰水源を抱えているというのが実態です。

豊かな地下水を抱える県内の佐倉市、習志野市、船橋市、四街道市では、大

事な自己水源である地下水を切り捨てて八ッ場ダムの水を押しつけられるのは

納得がいかないと、2003年、各市議会で「八ッ場ダム事業の見直しを求める意

見書」を採択しました。

八ッ場ダムの水に頼らなければ水不足になると言われた埼玉県の水道用水も、10年前からは人口の流入が止まり、ほぼ横ばい。 現在、給水量を大幅に上回る水源が確保されつつありますので、埼玉県も八ッ場ダム事業への参加の必要性がなくなっています。

関東平野北端の扇状地にあたる群馬県の平野部は、200～300mの砂礫層が

あり、水質のよい地下水に恵まれています。県庁所在地、前橋市をはじめ、県

南部の主要都市は、豊かな伏流水の恩恵を受けて発展してきたと言っても過言

ではありません。しかも県民人口は、2005年に減少に転じました。

利根川の水源県である群馬県が、八ッ場ダムによって水源開発をする必要性

は、データ上でもみとめられません。

茨城県の2005年度の一日最大給水量は171万m3ですが、都市用水の保有

水源はすでに一日251万m3もあり、余剰水源は80万m3に上ります。茨城

県は八ッ場ダム以外にも、霞ヶ浦導水事業、思川開発、湯西川ダムの水源開発

事業に参加しており、新たに62.16万m3を開発する予定ですが、県民人口は

既に2000年にピークを打っています。

 

②   非現実的治水計画で、国の治水計画は、ここ50年の最大値の倍以上

この無駄は、ダム建設工事にかかわる多くの利益・権益を税金投入という形

で事業関係者にもたらす。

  最近の洪水で検証してみると

最近で最大の洪水は１９９８年９月洪水で、八斗島地点のピーク流量は

9,220m3／秒でした。これは１９４９年のキティ台風のあとでは最も大きい

洪水ですから、最近約50年間で最大規模の洪水ということになります。

八斗島地点における八ッ場ダムの水位低減効果は最大で１３ｃｍ程度で、そ

のときの水位は堤防の天端から４ｍ以上も下になります。この計算は、八ッ場

ダム地点での削減効果がそのまま八斗島地点に反映されるという前提で行っ

たものです。実際には下流への流下に伴ってその効果は小さくなりますので、

八斗島地点における八ッ場ダムの水位低減効果は７～８ｃｍ程度と推測され

ます。

また、堤防の天端と同洪水の痕跡水位（最高水位の痕跡）を八斗島地点から

栗橋地点（埼玉県）までの区間について、どの地点とも痕跡水位は堤防天端か

ら約４ｍ下にありますので、八ッ場ダムによるわずかな水位の低下が意味のな

いものであることは明らかです。

③   ダムが災害誘発！！建設地域は地すべり地帯。上流には、活火山（浅間山、

草津白根山

ダムが災害を引き起こす

災害を防ぐはずのダムが地すべり災害を、逆に災害を引き起こした事例とし

て、大滝ダム（奈良県）、太田川ダム（静岡県）、二瀬ダム（埼玉県）の問題が.。

専門家、奥西一夫氏（京都大学名誉教授）は、大滝ダムをはじめ全国のダム

調査した経験を踏まえ、八ッ場ダム建設によりダム湖周辺で地すべりが起こる

可能性が高いとしています。

　大滝ダムにおいては地すべりが発生する前にも，地すべりが発生した後でも，高級官僚は、決して非を認めない。なぜなら、自らの過ちを認めれば失脚して再び回復できないという恐怖心から、過ちを糊塗して問題をごまかしつつ，前へ前へと物事を進行させて行く原動力になっているのではないかと考える。「公共事業は一旦決めたら後戻りできない」とよく言われるのも多くはこのような原因によっているのかも知れない。論語に「過則勿憚改」（過ちては改むるに憚ることなかれ）という警句があり，しばしば引用されるのであるが，これまでの日本社会が過ちを悔い改めた人に対して極めて非寛容であったこともこのような恐怖心をあおり立て，誤った政策や事業が止めどもなく継続されるという結果を生んでいるのかも知れない。しかし，これからの日本は，いつまでもそのような欠陥社会であり続けるとは思いたくない。ここから我々が学ぶべきことは，おかしいと思ったら引き返す勇気を持つことである。

私は八ッ場ダムに関する訴訟（八ツ場ダム建設にかかわる利水負担金と治水負担金の支出の差し止め請求）に関わって，地すべり危険度と地すべり対策に関する鑑定意見書（http://www.yamba.jpn.org/shiryo/ikensho/ikensho_okunishi.pdf）を提出した。事業者（国と関係都府県）は概査によって地すべり危険度が高いと考えられる22の斜面を抽出しているが，このように地すべり危険度の高い斜面が多い事例は稀である。しかし，事業者はここでも「初生地すべりは予見できないから対策もできない」と称して，自らを免罪し，過去に地すべりが起きたことがわかっている斜面についても，「すべり面となる地層を確定できなかった」として調査範囲から外したり，地すべり対策を実施したくない区域ではわざと調査をしないで，地すべり対策区域を狭く設定したりして，計画段階での事業費を低く抑えようとしている。そして，ダム計画期間中に，地すべり履歴が明確でない斜面で地すべりが発生すると，その斜面だけについて地すべり対策をおこない，それと同じ条件下にあると考えられる他の斜面は一顧だにしていない。このような状態のままダム着工に突き進むと，第2 第3 の白屋地すべり（大滝ダム周辺）が発生してしまうおそれがあって，各種の対策費のために事業費が大きく膨れあがってしまうことは避けられないのではないかと考えられる。大滝ダムでは幸いバイオントダム型の災害にはならなかったが，八ッ場ダムの湛水域ではバイオント型の地すべり性崩壊が危惧される斜面が多い。ここでも，おかしいと思ったら一旦立ち止まり，必要なら引き返す勇気を持つことが肝心である。

2010年3月16日　衆議院国土交通委員会にて

＜八ッ場ダム＞国土交通省のごり押しに「建設が最良」に学者１０人反論

 

八ッ場ダムの建設予定地を視察する前田武志国交相（左）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影

 

 

 

 

 

建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。

声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。

　関東地整は利根川の治水対策にあ

たり、今後２０～３０年で達成可能

な毎秒１万７０００立方メートルを

河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結果、コスト面ではダム案が約

８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込めると判断した。利水面でも必要性があるとした。
　これに対し、今本名誉教授は「治水面では科学的な裏付けがないまま、ダムを造ることを前提に目標流量を設定している。八ッ場の洪水調節効果量は少なく、全く役に立たない。利水面も流域自治体の意見を追認しただけで、現状とかけ離れた過大な水需要予測になっている。河川行政に批判的な専門家も入れた第三者機関を設置し、公開の場で検証してほしい」と話す。
　八ッ場ダム建設を巡り、前田武志国交相（左端）に早期建設の申し入れ書を提出し、会談する関係自治体の知事ら＝国交省で２６日、手塚耕一郎撮影

　建設の是非を巡り検証作業が続く群馬県の八ッ場（やんば）ダム。国土交通省関東地方整備局が関係自治体との「検討の場」で「最も有利な案はダム建設」という検証結果を提示した。民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた「コンクリートから人へ」の象徴となった建設中止方針を覆しかねない内容に、当時国土交通相として「中止」を宣言した同党の前原誠司政調会長が「極めて不愉快」と猛反発。官僚との距離や政策決定のあり方など、野田政権の性格を占う試金石となりそうだ。

　「私が最終的に判断する」。前田武志国交相は２６日、ダム関係１都５県の知事らから早期完成の要望を受けた後、記者団に強調した。野田佳彦首相が１５日の参院本会議で「一切の予断を持たずに検証するとの考えのもとで、国交省で検討が進められている。検証結果に沿って国交相が適切に対処する」と述べたのを受けた発言だ。マニフェストの「象徴」の一つに挙げられる八ッ場ダム問題に対する党内のこだわりは根強い。前原氏ら小沢一郎元代表と距離のある議員にはマニフェスト見直し派が多いが、八ッ場ダム問題は小沢元代表が党に加わる前の旧民主党が掲げた「公共事業見直し」の流れをくんでおり、建設中止はマニフェスト見直し派にも一定の支持がある。

　同党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」（川内博史会長）は１６日、ダムの建設予定地住民に対する生活再建法案を前原氏に手渡した。川内氏は小沢元代表に近く、マニフェスト堅持を主張して前原氏と対立することも少なくないが、党関係者は「八ッ場ダムは２人が唯一協力できるテーマだ」と指摘する。

　民主党は党国交部門会議でこの問題の対応を協議する。１４日の会議では国交省批判が続出した。党内には建設推進派の議員もおり、部門会議で中止を決めるのは困難な情勢だが、部門会議幹部は「前原氏は自分が引き取って（中止を）決めるつもりでは」と話す。

　政策決定の最終権限が国交省から党に移れば、前原氏主導で「ダム優位」が揺らぎかねない。「またちゃぶ台をひっくり返されるのでは」。省内ではそんな不安も出始めた。

関東地整は現在、検証結果について一般から意見を募るパブリックコメントを実施しており、終了後に対応方針案を国交省に報告し、国交相が有識者会議の意見などを踏まえて最終判断する。

毎日新聞 10月15日(土)15時0分配信

歯の健康は長生きのもと（よくかんで食べよう）

ハンバーガー、パスタ。昔なら蕎麦・うどん・ラーメン。
「昔はよくかんで食べる。『噛めば噛むほど味が出る』という食事が多かっ

た。現代人は、よく噛まずにのみ込める麺類などのやわらかい料理を好んで食べる傾向があります。その結果、噛む力が昔より衰えてきた。噛むことは単に食べものを細かくすることだけでなく、唾液の分泌を促したり、口のまわりの筋肉を鍛えたりする働きがあるが、それが充分でなくなってきている」。
　口の機能が衰えると、口の中だけでなく、体のさまざまな部分に悪影響が及ぶようになる。
　まず、顔の老化だが現れる。口のまわりには細かい筋肉がたくさんあるが、口を動かさないとそれらの筋力が低下し、その上にある皮膚と共に下垂してくる。その結果、ほうれい線やあごのたるみが目立つようになってくる。
口がよく乾く、「ドライマウス」にもなりやすくなる。薬の副作用や病気などで起こることもあるが、唾液を出す唾液腺の機能が低下することでも起こる。　　　

食べものがのみ込みにくくなるほか、会話をしにくい、口がネバネバする、口臭、舌の痛みといった症状が出る。
　　「しかも、抗菌作用を持つ唾液が減ることで、口の中に雑菌が繁殖しやすくなります。むし歯や歯周病にかかりやすくなるだけでなく、こうした雑菌が肺にはいると、誤嚥性肺炎を引き起こすこともある」
　「歯周病は、動脈硬化や糖尿病など他の病気とも関係しているという医学的な研究結果が出ている。それくらい口と全身の健康とはかかわりが深い」
　つまり、口の健康を守ることが、全身の健康や老化を防ぐことにつながるのだ（鶴見大学歯学部附属病院病院長の斎藤一郎歯科医師）。
※女性セブン2011年10月27日号

野田やめろ！八ッ場ダムの無駄遣い

　大蔵省の課長補佐上がりの財務省の小間使い。野田首相は、消費全を１０パーセントに上げようと画策しているらしい。１３年１０月？「ある財務省関係者は、『消費税増税は来年の国会でやるしかない。それを逃せば選挙が近づくからしばらくできなくなると』と言っている。

　消費税増税分は、２０１０年代半ば以降は社会保障費に充てるという解釈だから、復興予算まで消費税でまかなうなら１３年末が期限だと」言っている。財務省プラス野田政権は（あくまでも野田政権であって、みんししゅ党全体ではない。むしろ少数派？）、「来年の通常国会で消費税増税法案成立。→１３年１０月までに消費税率倍に引き上げ→１４年度までに復興予算１０兆円分を確保（でも、ハコモノの乱立で、建設業界大喜び。海外からも俺たちに仕事よこせと、不良工事しかしない亡国の建設業界大騒ぎ。またアメリカの圧力。なにしろ、自民党とて谷垣総裁が元財務大臣だの増税賛成組はいっぱい。陰で手を取り合っている？）→１５年以降は社会保障費を消費税で賄うというシナリオ（費用が増えればさらに増税）。

　しかし、実際には増税すればするほど、消費意欲や経済そのものが委縮し、かえって税収は減ることは今までの歴史が物語っている。

　消費税が導入された１９８９年以降の日本の経済は明らかに失速し１９９７年に税率を３パーセントから５パーセントに引き上げた際には、それまで４年間のわずかの経済成長もマイナスになり、現在の不況状況となっている。そして現在のの税収入は消費税増税前より少ないのが現実である。

　国民を苦しめる消費税増税。その今江におかしな完成地上げを考えよう。八ッ場ダムに絡む、一世帯当たり３億円の地上げである。自民党時代の実績である。そして、現政権も着工継続にシフト。喜ぶのは経済界。無駄に支出で困るのは一般国民。輸出企業・大企業は、それまでの末端からの”下請けが収めた消費税を”「輸出戻し税」という名目でごっそり懐に入れている。自分たちが払ったものでもないのに。消費全１０兆円なら２兆円以上が税金から逃げ、大企業の懐に入っている。加えて、増税の際は、新聞・テレビのマスコミは非課税になるように裏で根回しが住んでいる？だからあれだけマスコミは、テレビ・新聞とも消費税値上げ、消費税値上げと騒ぐ。騒ぐ。管な無駄や大企業優遇策をまずなくすことが復興への近道だろうに。やはり取れるところから絞りとれか。八ッ場ダムの無駄遣いといい、大企業ホクホクの輸出戻し税。いかに今までの政権が、国民を苦しめてきたか。政党助成金。受け取らない、共産党の分までみんなで山分け。大儲け。こんなおかしいこと直さず、増税？まったく「無駄づかい政権」。野田政権である。