フリーぺーパー、選挙に活用 選管、政党が広告続々 2006年 8月21日 (月) 19:50
（朝日新聞）
フリーペーパーを選挙に活用する動きが首都圏を中心に進んでいる。出版不況や部数頭打ちの新聞を尻目に若年層や主婦層に浸透する状況に目を付け、自治体も国も政党も、投票啓発や支持拡大につなげようと模索する。
「デートしながら立ち寄るか、期日前に投票するか？」
３月２６日投票された横浜市長選の９日前。首都圏で６０万部を配布する無料週刊誌「Ｒ２５」に、こんな見出しの記事広告が載った。
大きなイラストに「デート途中に投票所に立ち寄れば『きちんとした人なのね』と好感度アップも狙える」といった文章。横浜市選挙管理委員会が「読んでもらえる内容」にしようと、編集部や広告会社と共同制作。団塊ジュニアのサラリーマンが想定読者という本文記事のスタイルを踏襲した。
広告費は３００万円。低投票率の原因となっている若者に、よりメッセージが届く媒体を検討した結果という。
地区ごとの店情報と割引クーポン券を載せる「ホットペッパー」には、千葉県選管が昨年３月の知事選で、啓発広告を出した。県内で計２５万部、費用は約１４０万円。県民から募った「選挙啓発サポーター」の学生らの発案だった。千葉県松戸市も６月１８日の市長選で、同誌「柏・松戸版」７万４０００部に広告を出した。選管は「望んだ地域だけで配られるので効率的」と話す。
総務省は０３年１１月の総選挙以降、国政選挙で毎回、サンケイリビング新聞社の「リビング」に広告を出している。同紙は独自の戸別宅配網を持ち、全国約６０エリア版を展開、総計９００万部近い。総務省選挙部は「若い主婦層に的を絞りやすく、新聞を購読していない世帯にも届く」と評価する。
読者の年齢層や地区を細かく絞れる特性には、政党も注目。自民、民主、公明、共産、社民各党は数年前から、国政選挙の際、リビングへ政党広告を出稿している。
民主党の場合、０３年に有権者意識調査をした結果、党の女性政策が、よく伝わっていないことが分かった。広報担当者は「女性が親近感を持って手に取る媒体を考え、フリーペーパーが浮かんだ」という。場合によっては全国紙に１ページの全面広告を出すより高くなることもあるが、公明党宣伝局も「生活情報が多く、何日も手元に置かれ読まれる。費用対効果はかなり高い」と話す。
日本生活情報紙協会が０４年７月の参院選後に行った加盟社アンケートによると、回答３７社のうち２１社が政党や選管の広告を載せていた。塚本晃専務理事は「今後、有力な広告媒体として認識されていくのでは」と話す。
ただ、法的な問題点もある。選挙期間中の政党による広告は、手渡しなど配布方法によっては公職選挙法に抵触する恐れがある。宅配網を生かして折り込み広告を受注しているフリーぺーパーでも、一般紙のように選挙公報を折り込むことはできない。総務省選挙部は「ネットの選挙活用と同様、機運が高まれば法改正の議論も出てくるだろうが、まだその段階ではない」としている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上、引用終わり。
ＦＰったって、大したことが書いてあるわけじゃない。「自分が住んでいる街を探検するのに格好の道標になるかも知れないね、飽きたら捨てるだけだし、只だし」といったお気軽さが若い連中にうけているだけのことだろう。
政治屋さんたちが揉み手でチャラチャラしてみたところでなんかぞっとしないからと言って、そうやすやすと便乗出来るものかどうか。
ポチとその後継・安倍ポンではこの国はアブナイぞと、真正面から正直に言うだけでいいんですよ。と、私は思うけどね。
「そんなこと訴えても誰も聞いてくれなかったらどうする？」って、あなた、それはそれでいいじゃありませんか？
「身から出た錆」困るのは若い人たちなんだからサ、好きにさせてやりなよ。笑。
（朝日新聞）
フリーペーパーを選挙に活用する動きが首都圏を中心に進んでいる。出版不況や部数頭打ちの新聞を尻目に若年層や主婦層に浸透する状況に目を付け、自治体も国も政党も、投票啓発や支持拡大につなげようと模索する。
「デートしながら立ち寄るか、期日前に投票するか？」
３月２６日投票された横浜市長選の９日前。首都圏で６０万部を配布する無料週刊誌「Ｒ２５」に、こんな見出しの記事広告が載った。
大きなイラストに「デート途中に投票所に立ち寄れば『きちんとした人なのね』と好感度アップも狙える」といった文章。横浜市選挙管理委員会が「読んでもらえる内容」にしようと、編集部や広告会社と共同制作。団塊ジュニアのサラリーマンが想定読者という本文記事のスタイルを踏襲した。
広告費は３００万円。低投票率の原因となっている若者に、よりメッセージが届く媒体を検討した結果という。
地区ごとの店情報と割引クーポン券を載せる「ホットペッパー」には、千葉県選管が昨年３月の知事選で、啓発広告を出した。県内で計２５万部、費用は約１４０万円。県民から募った「選挙啓発サポーター」の学生らの発案だった。千葉県松戸市も６月１８日の市長選で、同誌「柏・松戸版」７万４０００部に広告を出した。選管は「望んだ地域だけで配られるので効率的」と話す。
総務省は０３年１１月の総選挙以降、国政選挙で毎回、サンケイリビング新聞社の「リビング」に広告を出している。同紙は独自の戸別宅配網を持ち、全国約６０エリア版を展開、総計９００万部近い。総務省選挙部は「若い主婦層に的を絞りやすく、新聞を購読していない世帯にも届く」と評価する。
読者の年齢層や地区を細かく絞れる特性には、政党も注目。自民、民主、公明、共産、社民各党は数年前から、国政選挙の際、リビングへ政党広告を出稿している。
民主党の場合、０３年に有権者意識調査をした結果、党の女性政策が、よく伝わっていないことが分かった。広報担当者は「女性が親近感を持って手に取る媒体を考え、フリーペーパーが浮かんだ」という。場合によっては全国紙に１ページの全面広告を出すより高くなることもあるが、公明党宣伝局も「生活情報が多く、何日も手元に置かれ読まれる。費用対効果はかなり高い」と話す。
日本生活情報紙協会が０４年７月の参院選後に行った加盟社アンケートによると、回答３７社のうち２１社が政党や選管の広告を載せていた。塚本晃専務理事は「今後、有力な広告媒体として認識されていくのでは」と話す。
ただ、法的な問題点もある。選挙期間中の政党による広告は、手渡しなど配布方法によっては公職選挙法に抵触する恐れがある。宅配網を生かして折り込み広告を受注しているフリーぺーパーでも、一般紙のように選挙公報を折り込むことはできない。総務省選挙部は「ネットの選挙活用と同様、機運が高まれば法改正の議論も出てくるだろうが、まだその段階ではない」としている。
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以上、引用終わり。
ＦＰったって、大したことが書いてあるわけじゃない。「自分が住んでいる街を探検するのに格好の道標になるかも知れないね、飽きたら捨てるだけだし、只だし」といったお気軽さが若い連中にうけているだけのことだろう。
政治屋さんたちが揉み手でチャラチャラしてみたところでなんかぞっとしないからと言って、そうやすやすと便乗出来るものかどうか。
ポチとその後継・安倍ポンではこの国はアブナイぞと、真正面から正直に言うだけでいいんですよ。と、私は思うけどね。
「そんなこと訴えても誰も聞いてくれなかったらどうする？」って、あなた、それはそれでいいじゃありませんか？
「身から出た錆」困るのは若い人たちなんだからサ、好きにさせてやりなよ。笑。
