懐かしの９８シリーズの栄光はもはや

今から２０年以上前、日本でパソコンと言えばほぼＮＥＣの９８００シリーズであった。それが今や大陸レノボと同盟ですか・・・・・堕ちたものですな。
かつて日本電気／新日本電気と言う社名でしたが、この際”新中国電気”になったらどうでしょうか。

ＮＥＣ、レノボと合弁交渉　パソコン事業、競争力強化へ(朝日新聞) - goo ニュース
2011年1月21日（金）11:33

　ＮＥＣが中国のパソコン最大手のレノボ・グループ（聯想集団）と、日本国内での合弁を含むパソコン事業の提携交渉を進めていることが分かった。ＮＥＣはパソコン販売台数で国内首位だが収益力が低く、提携による競争力強化が必要と判断した。世界シェア４位のレノボと組むことでてこ入れを図るが、将来のパソコン事業の切り離しにつながる可能性もある。

　合弁会社の出資比率など、具体的内容はまだ協議中で、提携後も両社の製品ブランドは維持する方向だ。両社は部品調達の共通化や機器の共同開発でコストを削減し、競争力を高めることをねらう。子会社でパソコン生産を担うＮＥＣパーソナルプロダクツが持つ山形県米沢市の工場での生産は続ける見通しだ。

またまた共産主義パワー炸裂

今に始まった事ではないけどやはり情報規制は派手に行われているみたいですね。
国内総生産世界２位になろうとも胡散臭さは１位のままですからね。ｗ

ＮＨＫ画面また真っ黒…胡主席会見を中国規制か(読売新聞) - goo ニュース
2011年1月20日（木）19:25

　【北京＝関泰晴】中国主要メディアは２０日、胡錦濤国家主席が１９日にワシントンでオバマ米大統領と行った共同記者会見について、胡主席の具体的な発言内容など詳細を報じなかった。

　会見では、人権問題で米メディアの記者が「あなたは質問に答えていない」などと胡主席に詰め寄る場面もあったため、当局が報道を規制したとみられる。

　国営新華社通信は、首脳会談についての配信記事の最後で、「両国元首が共同記者会見を行い、記者の質問に答えた」と報じたのみだった。中国中央テレビも会見の映像を放映したものの、やりとりなどの中身は伝えなかった。

　また、北京で視聴できるＮＨＫ国際放送のニュースでも、胡主席に対する抗議行動や共同記者会見の場面になると、突然放映が遮断され、画面が真っ黒になった。

変われば変わる物で・・・

少し前まで”携帯は公共交通機関内で使用するのはマナー違反！”などとされていたがそれを否定するかの如く１８０度変わった。このアンテナの設置目的としてメールやWeb閲覧の為と定めているがこの様な場合多かれ少なかれ
”通じちゃうから会話する輩”
が出てくる訳ですよね。

お客のニーズは大切だけど何でもOKと言うのは少し考えてしまうよ。

都営地下鉄の一部、携帯が走行中も使用可に(読売新聞) - goo ニュース
2011年1月20日（木）23:22

　東京都内の地下鉄車内で携帯電話を使えるようにするため、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は２０日、都庁を訪れ、携帯電話会社などで作る業界団体を通じて、トンネル内のアンテナ設置を早期に進めたい考えを示した。

　都も応じる方針で、年内にも都営地下鉄の一部区間で使用可能になる見通し。

　現在、都営地下鉄を含め、ほとんどの地下鉄では走行中、携帯電話の電波は通じないが、近年、スマートフォンの普及が進んできたこともあって、車内でインターネット閲覧やメール送受信をしたいという声が高まっていた。

　地下鉄の駅やトンネル内で携帯電話が使えるようにするためのアンテナ設置工事は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）といった携帯電話会社などで作る「移動通信基盤整備協会」が行っている。この日、都庁を訪れた孫社長は猪瀬直樹副知事と会い、「万が一の事故でも、地上の家族らと通信ができる状態にしたい」などと工事への協力を求めた。設置費用は同協会が負担するという。一方、東京メトロもトンネル内のアンテナ設置について、近日中に同協会と合意に達する見込み。

海は陸にならない

公共事業での典型的な失敗例。
無理もないね。昭和の古い時代の構想を平成まで引きずってるだけで改善せずにいる。当然時代背景や経済状況変わってるんだもの。しかしこれってどれだけ自民党政権時代に無駄金注ぎ込んだかって！？。そりゃ凄いだろうよ。

なぜ塩分をたっぷり含んだ土地をここまでしてまで農地面積を増やしたかったか。農振地域では
”こんなに農地の作付面積が多いですよ～～”
と言う数値が欲しくて色々な予算取りのネタとして欲しかったのだろうか。
これらに関しては謎ですが今後は役人の思惑や利権だけで自然や地域破壊をしないで欲しいと言いたくなります。

諫早開門で農相ら長崎訪問 上告断念を説明へ(共同通信) - goo ニュース

2011年1月20日（木）18:57

　筒井信隆農林水産副大臣は２０日の記者会見で、国営諫早湾干拓事業の開門問題で鹿野道彦農相ら同省政務三役が長崎県を２３日に訪問し、中村法道知事らと会談すると発表した。排水門の５年間常時開放を命じた福岡高裁判決について、上告を断念した政府の考え方などを中村知事や宮本明雄諫早市長らに説明する。会談に先立って鹿野氏らは、同事業の排水門の管理施設や干拓地での営農状況などを視察する。