（１）生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。
「生産手段の社会化」
「所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態」
具体的には?
「生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。」
曖昧な書きぶりは、資本家(預金者・年金受給者 含む)に大損害を与える形態を排除しない、と明示。
「生産者を抑圧する官僚専制の体制」
サプライチェーンを破壊しないためには、
厳格な生産管理・流通管理と組織同士の意思疎通が不可欠。
厳格な生産管理・流通管理が、
「生産者を抑圧する官僚専制の体制」である
と見なされる恐れあり
また、金曜会のような企業間の交流や業界団体・技術規格団体、さらには QCサークルは、
「生産者を抑圧する官僚専制の体制」
と見なされる恐れあり。
ちなみに、
連合系労組に関わってた父上によると、
日本共産党系の労働者は、QCサークルを含む職場内での協力関係構築を、拒絶していた、
という。
連合系労組と日本共産党系労組との対立の根底は、
日本共産党系の労働者による
自己中心的態度への反発
がある。
日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる。日本共産党は、そのなかで、次の諸点にとくに注意を向け、その立場をまもりぬく。
「社会主義への道」
資本主義を捨てる道。
「日本国民の英知と創意」
定住外国籍者の熱いは?
生産活動に於いて、定住外国国籍者は不可欠。
ちなみに、日本国憲法十条は、
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
日本国民の要件ついて、綱領では説明せず。
なので、
日本共産党党員以外の者が、
日本国民ではない者になる恐れアリ。
憲法十条の下、通達一つで、
数百万人以上の日本国籍を失わせた実績あり。
日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。
「社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びと」
支持しない人々の存在を想定。
しかし、
支持しない人々との関係性については、想定せず。
社会空間からの排斥をする予定ならば、
あるいは
虐殺する予定ならば、
支持しない人々との関係性については、想定する必要がない。
「勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重」
「尊重」は二回目の登場。
ちなみに、
日本共産党綱領には
「尊重」という言葉が、
六回登場。
そのいずれもが、社会主義・共産主義への前進にとって、
辺縁的なもの。
「勤労市民、農漁民、中小企業家」以外の者の利益は、「尊重」さえされない、恐れあり。
「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎」
納得しない人々、支持しない人々の存在を想定。
しかし
納得しない人々、支持しない人々との関係性については、想定せず。
社会空間からの排斥をする予定ならば、
あるいは
虐殺する予定ならば、
納得しない人々、支持しない人々との関係性については、想定する必要がない。
今回眺めた箇所の特徴は、
一方の場合についての言及があるのに、
もう一方の場合についての言及がないこと。
「A」についての言及があるのに、
「Not A (非A)」についての言及がないこと。
文書の説明責任は、起草者側にある。
国会審議のお経読みのように、眠くなる説明で構わない。
もう一方の場合
「Not A (非A)」
の内容を、日本共産党関係者が示さない限り、
言い換えると、
起草者と読み手との間に情報の非対称性がある限り、
もう一方の場合
「Not A (非A)」
が、
絶命への道である、とみなす一択。