憲法53条は、内閣に臨時国会召集の政治的責務を課しただけ、という解釈の余地。或いは、裏技的使い方

憲法53条

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 

「憲法違反が常態化」学者グループ、臨時国会巡り批判gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASN8F7DC3N8FUTIL00T

の連中は、「決定しなければならない。」が内閣の法的義務である、と解釈。

しかし、条文周りを眺めると、、、

一、決定しないときの扱いについて、憲法は何も書いていない。

　もし、内閣に法的義務があるならば、

　内閣以外の機関が国会を召集できる旨の規定を設ける必要がある。

二、議院の総議員の四分の一以上が、自ら国会を召集できる旨の規定ではない。

　一義的には、異なる内容の召集要求があったとき、整序する権能を内閣に与えたとも(「議院の総議員の四分の一以上」の要件ゆえ、最大で六つの異なる召集要求が生じ得る。)。

　しかし、異なるの召集要求の整序についても、憲法では何も規定していない。

三、法的義務の履行方法は?

　仮の義務付けで、召集する旨の決定を裁判所から得たとしても、

　内閣総理大臣による異議が申立てられれば、決定の効力は失われます。

　(行政事件訴訟法37条の5第4項・27条)。

　で、行訴法は、憲法53条を一切無視(異議の対象外、とする建て付けもあり得たのに)。

……憲法53条後段を内閣に臨時会召集の法的義務を課している、と解することは難しいでしょう。

ちなみに、憲法53条後段を使った裏技として、

各「議院の総議員の四分の一以上」が、

早秋に臨時会召集を要求した後、

各「議院の総議員の四分の一以上」与党議員が、

晩秋に臨時会召集を要求して、

内閣が各「議院の総議員の四分の一以上」与党議員からの要求に応じて、

晩秋に臨時会召集を決めれば、

憲法53条後段との抵触は起きない。

召集要求に対して、

何時召集するか、どの要求に応じるか、

についての制約が条文上存在しない。

……以上の文章に、違和感や問題を感じたならば、

憲法53条の改正に賛同するしかない。

憲法53条後段を法的義務にするための憲法改正 : 憲法改正(但し統治機構に限る)研究処

ということで、こちらでは、憲法53条後段いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。を法的義務にするための憲法改正を検討。(法的義務と政治的責務との違い、くらい分かっていますよね?)ます、要求を受け

憲法53条後段を法的義務にするための憲法改正 : 憲法改正(但し統治機構に限る)研究処