憲法周りのフェイクニュース、国会の「出席」編

国会のオンライン審議　「出席」求める憲法が壁（産経新聞） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、永田町でインターネットなどを使ったオンライン審議が注目されている。国会内での「３密」回避の有効な手段として、自民党の若手議員らが積極的に導入を提言 - Yahoo!ニュース(産経新聞)

国会のオンライン審議　「出席」求める憲法が壁（産経新聞） - Yahoo!ニュース

『「出席」求める憲法が壁』

これフェイクです。

「出席」の定義を憲法は一切定めていないから。

「出席」を求める制度としては、取締役会があります。

会社法(会社法制定前の商法)によると、
取締役会では、取締役の「出席」が必要。

この「出席」は、法務省民事局の回答によると、

オンライン(テレビ会議システム・電話会議)も含まれる(ただし、常時接続・双方向の意思疎通可能であることが必須)。

参考。

平成8年4月19日法務省民事局参事官室「規制緩和等に関する意見・要望のうち、現行制度・運用を維持するものの理由等の公表について 」

平成１４年１２月１８日民商３０４４号民事局商事課長回答

注目すべきは、法改正抜きで「出席」概念を、「拡張」していること。

「解釈改憲」慣れしている日本で、
なぜ「出席」概念の「拡張」をしようとしないのか。

ちなみに、テレビ会議・電話会議の設備には相応の費用が掛かるそうです……

そして、安倍晋三は改憲をしたがつています。