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手続法サイドから申し上げとる、オンラインカジノの取り締まりはほぼ不可能です。

2022-06-01 18:00:51 | 法学

はリップサービス。

そもそも、オンラインカジノと各人との接点は

・オンラインカジノのサーバ
・決済手段

二つだけ。

当局は少なとも、
・オンラインカジノのサーバとの通信記録
・決済手段との決済記録
これらどちらか一方を、押さえる必要がある。

しかし、
オンラインカジノのサーバ
と各人との間に、
別のサーバ(VPNであれTorであれ)を挟むと、

オンラインカジノのサーバとの通信記録

を得ることはかなり厳しくなる。
(プロバイダーの提供するフィルタリングのような、IPアドレスに依拠した通信遮断も、難しくなる)

そもそも日本法には、通信の秘密がある。
総務省
 誰にも通信の内容や通信の存在、相手方といった事実を知られずに秘密のうちに通信を行うことができることは、個人の私生活の自由を保障する上でも、自由なコミュニケーションの手段を保障する上でも大変重要なことです。

○ こういったことから、憲法第21条第2項においては、通信の秘密を個人として生きていく上で必要不可欠な権利として保障しているものです。この趣旨を受けて、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密については電気通信事業法第4条、第179条により、有線電気通信における通信の秘密は有線電気通信法第9条、第14条により、無線通信における通信の秘密は、電波法第59条、第109条によりそれぞれ罰則をもって保護されています。

そのため、通信内容に着目した遮蔽・記録取得も考えにくい。
(暴対法絡みではない只の事件のために、捜査当局が一々、通信傍受のため令状を取るとも考えにくい。)


また、決済手段として、
仮想通貨(暗号資産)が用いられると、
クレジット・カード会社や金融機関、決済代行会社に
張り巡らされた網に引っかからない。

2020/12/15
決済システムで契約をしていた大手決済企業VisaとMastercard社が先週、Porhubが未成年の性行為や性虐待に関する違法コンテンツの掲載を許可していることを理由に、顧客が有料配信サービスを支払う手段としてサービスを中止した。

現時点では仮想通貨決済のみに限定されている。仮想通貨の対応銘柄は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ダッシュ(DASH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトイコイン(LTC)、モネロ(XMR)、ネム(XEM)、XRP(リップル)、ジーキャッシュ(ZEC)、Waves(WAVES)、ヴァージ(XVG)、トロン(TRX)、テザー(USDT)の14銘柄

2021/01/21 

世界最大規模のアダルトサイト「Pornhub」が有料配信サービス(プレミアム会員料)の支払いの手段に、仮想通貨BNB、DOGE(ドージコイン)、USDC(ステーブルコイン)を追加したことが新たにわかった。

 Pornhubは昨年12月、VisaやMastercard社などのカード決済企業によるサービスの中止を受け、支払いの手段 が仮想通貨決済のみとなり、今もその状態は続いている。

仮想通貨(暗号資産)の中には、匿名性の確保されたものもある。


実定法界隈にとっては、
違法の札を張れば、満足なのでしょう。

しかし、
手続法サイドにとっては、
如何に事実関係をピン止めするか、
を検討する必要がある。

違法の札は、
簡単に剥がれるから。


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