文化庁ガイドライン１２月７日

音楽ＣＤ還流防止措置に関するガイドラインは、本日１２月７日夕刻、文化庁から公表された。先日の私の日記に６日が公表日だと書いてしまい、ミスリードになってしまったかと危惧していたが、通知は１２月６日付けとなっていたのでホッとした。それにしても１月１日施行を目前にして、ガイドラインの公表はあまりにも遅すぎる。いったい、どの部分がもめて、誰が文句を言っていたのか？とても気になるところだ。

ポイントとなるのは、やはり、要件①「国内において先または同時に発行」の部分と、要件④「不当の基準」をライセンス料の０．６以下としたところ。更に、権利行使の主体を、著作権者と著作隣接権者とに分けた点についても、注目すべきだ。文化庁は、これらの要件によっ、て洋盤輸入が止まることはないと主張しているが、果たしてそうだろうか？詳細な検討が必要だ。

興味深いのは、日本国内用が廃盤となったものは、対象外としている点だ。レコード会社から小売店等に対して発した、当該国内頒布目的商業用レコードの回収に係る通知に記載された受付開始日を、当該廃盤の日とみなす、と定義も明確だ。これは明らかに、高橋健太郎さんの主張が実を結んだものといえる。輸入差し止めの対象リスト（ネガティブリスト）から、廃盤は削除しなければならないが、廃盤リスト（ポジティブリスト）なるものを誰かが作ってくれれば、もっとわかりやすくなる。

日本レコード協会加盟各社は、ガイドラインに従って行動するであろうが、この通知に法的拘束力はない。欧米のメジャーやガイドラインにとらわれない権利者が、裁判所へ訴え権利行使に踏み切った場合、いったいどうなるのか？まだ、すべてが片付いているわけではないのだ・・・。

アーティストやレコード会社のライセンス料は、いったいいくらなのか？この機会に、具体的な数字を明らかにしていくことも必要だ。コミックの貸与権の交渉では、作家に８０円、出版社・取次・管理センターに２００円という数字が示されたそうだ。著作権法上、何の権利もない出版社と取次（？？？）が使用料を要求するのも噴飯ものだが、アーティストやクリエーターが、日本の出版社やレコード会社から大切にされているのか否かを、もっと厳重に検証する必要がある。

エンタメ議連は、アーティスト・クリエーター、そして将来のアーティスト・クリエーターを含む消費者（ユーザー）を大切にする、真の知財戦略を目指していく。音楽ＣＤの再販制度廃止については、いよいよ衆議院法制局の作業が始まった。再販を新聞・書籍・雑誌に限定する条文が、年内にも出来上がる。乞ご期待！