忘年会と同窓会 １２月１３日

今日は、職場の忘年会に参加させていただいた。こんな私でも、みんなから温かく接して頂いて、今日も心置きなく楽しませて頂けるご好意に、感激もひとしおだ。患者さんのことを思い、そうはいってもハメははずせず、さっと切り上げるのが医療機関としてのモラルだ。次は、新年会が楽しみだ！

お正月に開催する高校の同窓会の準備を、幹事の１人として進めている。これも、とても楽しみなイベントの1つだ。福山ニューキャッスルホテルを利用させていただくが、同窓会ということもあって、格別のサービスを提供していただいている。恩師の先生方を囲み、あらためて自分自身を見つめ直す絶好のチャンスだと、今回の同窓会の位置付けを考えている。まだまだこれからも参加はＯＫだ。このブログを読んで下さっている同級生がいたら、是非とも参加して下さいね。待っています。

新防衛大綱 １２月１２日

１０日、我が国の防衛の根幹となる新「防衛計画の大綱」と次期中期防衛力整備計画が決定された。閣議決定である以上、政権が交代しない限り、方針の変換は難しい。私たち国民に、その議論の過程が閉ざされたまま、いきなり結論をつきつけられた形となった新防衛大綱の内容は、国際社会の一員として、日本が非常に大きな影響を与える存在となり、一種の軍事的脅威とみなされ得るものとなっており、国民の一人として大きな危惧を持たざるを得ない。

冷戦当時の１９７６年、そして１９９５年に次ぎ、９．１１を受けて今度で３度目の防衛大綱策定となる。陸自の定数を５，０００人削減するとしているが、実際には予備役が削減の対象であり、「国際平和協力活動」という名の海外での自衛隊の活動に見られるように、明らかに自衛隊の積極的な海外進出を意味するものとなっている。

ことさら日米安保の強化をうたい、単独主義に走るブッシュ政権との連動性をアピールしている点は、国連主導による国際協調の道を探ってきた日本が、平和国家としてこれまで築き上げてきた各国からの信頼を、大きく裏切るものとなってしまっている。核兵器を持たず・作らず・持ち込ませずの非核三原則とともに、日本の平和主義のシンボルだった武器輸出三原則を、ミサイル防衛を中心とする対米輸出を対象外としたことによって、平和のシンボルの柱は崩れ始めた。

確かに、北朝鮮がしかけてくる弾道ミサイルへの警戒は、必要だ。わずか１０分程度で日本に到達するミサイルを瞬時に判別・攻撃するには、米軍の協力なくして不可能かもしれない。しかし、対北朝鮮政策が、日本外交のすべてではない。国際社会の一員として、日本の外交の信頼を失墜させるような米国追従政策は、愚の骨頂としか言いようがない。やるなら、対米追従ではない、北朝鮮のミサイルへの対抗策を考えるべきだ。

更に、今回の大綱の中で、私が最も懸念する点は、対中国防衛だ。先日の中国原潜の領海侵犯を特に引き合いに出し、日本領海での警備の強化を表明し、その点において明らかに中国を敵とみなしている。が、それは大きな間違いだ。ＩＢＭが中国企業に業務の一部を売却したことは記憶に新しいが、今では、中国に現地工場を持つ日本企業は後を断たず、貿易さらには投資の面での中国と日本との関係は、ある種のカウンターパートと呼べるほどの強固なものになりつつある。防衛は、外交と一体のものでなければ諸外国の信頼は得られない。そして何よりも、軍事的に中国を警戒する前に、中国があれほどまでに嫌がる総理の靖国参拝を、止めることのほうが先決だ。誰もが参拝できる戦没者をまつる国立墓苑をつくることで、すべてはまるく治まるのだ。

テロや大量破壊兵器撲滅のために、平和国家としての日本が何を為すべきなのかを、国民全体として議論していかなければならないはずなのに、新防衛大綱策定にあたり、我々国民は蚊帳の外だった。無関心だった国民が悪いのか？私は、必ずしもそうではないと思う。国民に気付かれぬまま、米国追従軍拡路線の道を切り開こうとする政府の魂胆が、そこには存在するのだ。

北朝鮮の脅威への対抗策は、１日も早い金正日体制の崩壊を導き出すことだ。我が国は、迷わず北朝鮮への経済制裁に踏み切るべきだ。そして、アメリカの「北朝鮮人権法」と同じような「人権法」を、日本も制定すべきだ。

私たち国民は、来月から始まる通常国会での新防衛大綱と次期中期防そして対北朝鮮政策に関する議論の一部始終をしっかりと見届け、日本丸が針路を誤らぬよう、責任を持って声を発していかなければならないと、強く思う。