憲法記念日 ５月３日

今日は、憲法記念日。各新聞社とも、憲法特集でにぎわっている。それぞれバラエティに富んだ識者が論説しているが、中には私にはとても納得のいなかい議論もある。

各政党とも、基本方針の羅列をしているが、特に民主党では、党内での意見の一致がなかなかみられないことを誰もが知っている。結果、環境権などについては各党合意できそうだが、肝心の９条と人権については、とても収束する気配はない。

先日も患者さんから「９条は守ってくださいよ」と、念を押された私だが、民主党でも９条２項の堅持については、非常にあやういものだ。戦争の永久放棄をうたった９条１項については、絶対堅持で一致するところだと思うが、陸海空の戦力不保持を明記した２項については、意見がわかれるのだ。

いかなる場合においても、日本国が攻められるような状況にあれば、唯一の存在である自衛隊が国家防衛のため抗戦することは当然だ。かなり具体的に想定される北朝鮮などに対する個別的自衛権について、その行使を否定する日本国民は、多くは存在しないだろう。

一方で、米国は、明らかに戦争容認国家であり、自ら交戦する国家だ。そんな米国の後方支援と称して、世界中に自衛隊が出動することは、日本国のアイデンティティそのものの否定である。私は、２項を修正するかあるいは３項を加憲するかして自衛隊の正当防衛以外の武力行使を明文化することは、戦争の永久放棄をうたった１項の精神に、完全に矛盾するものだと考えている。

戦争を永久放棄した日本の平和原則は、なにものにも揺るがない世界に冠たる精神だ。戦後半世紀以上が経過した今、新たに「安全保障基本法」を制定することで、自衛隊の任務を、「個別的自衛権に基づく防衛」と「国連平和維持活動への参加」との二方面から明確に規定することが、時代が求める形なのではないかと私は考えている。９条を改正しなくても、十分に対応可能なのだ。

まず先に、与野党合意の上で「安全保障基本法」を制定して、２１世紀の日本の安全保障原則を世界に明らかにすることが重要だ。その上で、将来、憲法を改正する時にそれを憲法の条文とすることが、正しい方法と言えるのではないだろうか。このままでは、９条をめぐる議論はいつまでも続くことになり、日本国民にとって決して良いことにはならないと思う。

各新聞社は、今日の憲法記念日を迎えるにあたり、世論調査を実施した。朝日新聞によると、憲法に自衛隊の存在を明記することを求めた人が５８％もいたのに対して、９条の改正に反対する人が５１％、改正賛成は３６％に留まっている。矛盾しているように見えるが、国民はよく理解している。各政党とも、慎重かつ十分過ぎるほどの議論を積み重ね、「憲法を改正すること」が主目的にならぬよう、正しい指針を国民に提示して欲しい。